少子化対策について(その2)     会議録より

 

 

4番(岩田 務君) 4番、岩田です。
まず、町営住宅の件ですけれども、23年度にアンケートを行っているということでございますので、そ
ういった意見をしっかりと反映して、課題を解決できるようにしていただければと思います。
また、入居要件の緩和についてでございますけれども、こちら先ほど公営住宅法、このことが出ました
が、公営住宅法などを地方分権改革の中で検討を進め、平成25年に地方自治体の自主性を強化し、自由度
の拡大を図るため、第1次一括法による改正で、公営住宅の入居資格基準は、従来は国の政令で全国一律
に規定されていたが、公営住宅法の改正により、地方公共団体が国の基準を参酌しながら、地域の実情に
応じて条例で定めることが可能になったようです。
そういった中で、多分長瀞町も裁量段階の対象範囲にDV被害者等を追加するなどしたのだと思います
が、ほかの自治体では、さらに子育て世帯や特定地域の方の入居収入基準を25万9,000円まで緩和してい
るところや、未就学児ではなく中学校卒業までの児童生徒がいる世帯、また18歳未満の多子世帯まで拡大
した自治体もあります。離職者の単身入居を可能にしたところもございます。
こういった入居要件を緩和することにより子育て世帯の賃貸住宅の選択肢を広げるとともに、民間住宅
- 27
の低い金額で入居できることから、子育て世代の経済的負担の軽減につなげているとのことです。
例えばですが、18歳から30歳までの社会人で働いている方は、単身でも入れるようにしてもいいのでは
ないでしょうか。そこから結婚して長瀞に家をつくってもらえるように、フォローもしっかりしてあげれ
ばいいと思います。
また、最近では、公営住宅をリノベーション、リフォームより大規模に改修をして、子育て世代のニー
ズに沿ったものにしている自治体もございます。第1次一括法による条例制定権の拡大の意義、効果の中
には、地域の特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、公営住宅等の有効活用ということも明記されて
おります。長瀞町としても、地域の実情に応じ町の条例を改正すればいいことで、これはできるできない
ではなく、やるかやらないかということだけだと思います。条例改正やリノベーションなどによる塚越団
地の利活用について、もう一度ご意見をいただければと思います。これが1点。
また、根岸団地につきましては、ぜひ土地の有効活用のためにも早急に判断していただきたいと思いま
す。
なぜ分譲の話をするのかといいますと、たまに長瀞にお店を出したいという相談もありますけれども、
長瀞で家を建てられるところはどこにあるのかという話もよく耳にします。
もちろん新たに家が建っているところもありますが、分譲販売しているような土地が、ほかの地域と比
べると長瀞は少ないように感じます。秩父市では、最近市の担当課名で分譲地の看板がよく目につきます。
やはり移住や定住をするためには、アパートなどの住宅や家を建てる場所がなければ引っ越しはできませ
ん。
例えば町有地ではありませんけれども、5区の以前西武のテニスコートがあった場所などもずっと放置
されておりますが、あそこなども働きかけをしていただいて、分譲販売とか活用をしていただければ、家
も結構建つのではないかなと思います。そういったことで、根岸団地につきましては、今後早目に対応を
お願いしたいと思います。
若者の定住促進施策についてですけれども、先ほどご提案させていただいた家賃補助等の件ですけれど
も、以前にもお話ししましたが、町で新たに町営住宅を建てるのは財政上厳しくても、例えばこちらも18歳
から25歳までは月々3万円、25歳から30歳までは2万円を補助するなどすれば、民間住宅に若者が入居す
るための条件として厳しい理由である金銭的な問題が緩和されます。さらに、公営住宅ではありませんの
で、毎月町として維持管理費がかかるわけでもなく、実際の建物の修繕費なども町が払うわけではありま
せん。また、空き家等の利用促進にもつながると思いますので、政策として進めてみる価値はあると思い
ます。そして、この政策を通じて、移住してきた若者たちが将来結婚し、長瀞町に家を建て、永住してい
ただけるまでの移住、出会い、結婚、定住までの施策を考えるのが、昨今の行政の役割ではないでしょう
か。
ちなみに、NTTデータ経営研究所の小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査
の資料を見ますと、移住・定住施策で最も効果があるのは子育て支援で、期待されるのは芸術家などの誘
致だということです。内容につきましては、後でネットで検索していただければと思います。
今後の若者移住定住促進施策について、町の方向性など、もし何かあれば、こちらについてもご意見を
伺えればと思います。
最後に、子育て支援関係ですけれども、新たな少子化対策について答弁と、現在の少子化対策について
も答弁をいただきましたが、矢祭町、先ほどの町は人口6,000人を割っている町ですけれども、子育てサ
- 28
ポート日本一を掲げ、平成23年の合計特殊出生率は1.72%でしたが、平成25年には2.23%となり、プラス
0.51%と、町独自の支援施策が結果にあらわれているようです。
その中でも好評なのが、先ほどお話しした「すこやか赤ちゃん誕生祝金」は、健全育成奨励金とあわせ、
第1子、第2子でも10万円、3子が100万円、4子150万円、5子以降は200万円を支給しており、人口増
につながる第3子以降に大きく増額されるというのが特徴ということが新聞にも書かれておりました。ま
た、こういったお金を一度に渡してしまうと転出してしまう可能性もあるために、何年かに分けて支払う
などの工夫もしているようです。
町としても、もし進めていくのであれば、この子供たちがしっかりと町に定住してくれるような施策を
考えていかなければなりません。
茨城県の利根町も同様の施策を展開しておりますが、人口1万6,000人程度ですけれども、現在の高齢
化率は39.9%、出生率は1.01%、長瀞町よりも高齢化が進んでいる町のようです。
町としても、さらに高齢化が進行する前に、本当に早急な施策が必要ではないでしょうか。今月の新聞
にも、出生数100万人割れ、出生率1.44%に低下と出ておりました。長瀞町の総合戦略の目標値は、平成31年
に1.4%です。これを達成させるためには、遅くとも来年、平成30年度には事業化させなければ間に合わ
ないと思います。
今から60年前、高度成長期時代、1961年から1974年には、国の一般会計の決算額は2兆から19兆になり
ました。地方の会計も、毎年、前年比20%前後伸び続けてきました。それに伴い、先ほどからも心配され
ている箱物、またインフラが整備されてきました。
本当は、この時点で気づいていなければならなかったのだと思います。 1947年の出生数は267万人、 4.74%
の出生率は下がり続け、1960年には160万人の出生数で2.0%前後の出生率を推移していたことを。多分
1947年、男の平均余命50歳が右肩上がりで2011年には79.4歳になることは想像できなかったのかもしれま
せん。
現在は、少子高齢化の状況で、建設費ではなく民生費や社会福祉費が増加しておりますが、これも時代
の変化の中では仕方のないことかと思います。
しかしながら、今はあらゆる経験をし、統計データ等もあり、テクノロジーも進化しております。時間
は待ってくれません。さまざまな観点から、この少子高齢化をどうすることが望ましいのか、もう答えは
出ていると思います。今が施策に打って出るときではないでしょうか。
最後になりますが、もう一度、先ほどお話ししたような件、全体的に何かご意見があれば伺わせていた
だき、質問を終わりたいと思います。
〇議長(染野光谷君) 町長。
〇町長(大澤タキ江君) 岩田議員からいろいろなご提案をいただきました。
いろいろな町ですとかからの事例をお話しいただいたわけですけれども、各町によっていろいろな条件
が違うわけでございまして、あちらの自治体はこうしたことをやっているからこれを取り入れようとか、
こちらの自治体もこういうことをやっているから取り入れようと、本当に皆さん、いいことを全て取り入
れられればいいのですが、なかなかそういうわけにはいかないという現実がございます。そのような中で、
取り入れられるようなご提案は取り入れさせていただきたいなと今思いながら聞かせていただきました。
公営住宅法の改定でございますけれども、これは本当に早急にやらなければならないなという思いがし
ております。規制緩和をして、塚越団地にあきがないようにこれからは進めてまいりたいと思っておりま
- 29
す。
それから、根岸団地につきましてでございますけれども、これも早急にそうした企業を呼び込むか、そ
れとも若者定住にしていくか、そのようなことは考えてまいりたいと思っております。
また、移住定住のお話も出てまいりました。昨年は、28年度は移住定住フェアということで、一日お越
しいただいて、町を見ていただき、空き家を見ていただいたわけでございますけれども、今年度は、今私
が担当にお話をしておりますのは、1軒、空き家を町のほうで借り上げて、1年間ですとか半年そこに住
んでいただいて、長瀞町を知っていただき、定住に結びつけられればいいのではないかというお話をさせ
ていただいております。当然家賃は町のほうで持つということで、そのほかにつきましては、ご本人に持
っていただくような方法もいいのではないかということで、私としてはそういう話をさせていただき、そ
の方向に行きたいなという思いで今現在お話をさせていただいているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、矢祭町の話が出てまいりました。矢祭町は、非常に条件の整ったと
ころなのですね。道路網ですとか企業立地も大分できておりますし、そういった中でいろいろといい施策
をやっているようでございますけれども、長瀞町といたしましても、少しでも追いつくような形でできれ
ばいいなと思って聞いたところでございます。
いずれにいたしましても、第二小学校の子供さんが大変少ないということ、これが一番の喫緊の課題で
ございまして、その中で塚越団地につきまして、これからしっかりと前向きに検討させていただきたいと
思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

 

AD

少子化対策について(その1)…   会議録より

 

人口減少対策等について町長に伺います。
長瀞町では、特に少子化が進行しておりますが、今の時点では人口減少に歯どめがかかったと断言でき
るような結果は出ておりません。しかしながら、昨年には総合戦略や人口ビジョンといった計画が策定さ
れ、人口減少を緩和できるような施策を展開していくことと存じます。そういった中、今までもさまざま
な施策を講じておりますが、それらの各種事業の経過状況や新たな事業等について伺います。
1、町営住宅の入居状況と今後の活用について、2、根岸団地跡地の今後の活用について、3、若者移
住定住促進施策の経過と効果、今後の施策について、4、新たな少子化対策について、伺わせていただき
ます。
〇議長(染野光谷君) 町長。
〇町長(大澤タキ江君) 岩田議員のご質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、まだ人口減少に歯どめがかかっている状況ではございません。平成28年度の
人口動態では、出生数が34人、亡くなられた方が123人で、自然動態ではマイナス89人、また転入者348人、
転出者360人で、社会動態ではマイナス12人となっております。この数字からも、自然動態の減少が多く、
出生数を死亡数が大幅に上回っております。社会動態では、平成24年度はマイナス69人でございましたが、
昨年度はマイナス12人と減少幅が小さくなっております。このことは、住宅取得奨励補助事業など移住定
住に関する事業が徐々に浸透してきているのではないかと分析をしております。自然動態の減少が大きい
ことから、これからは特に出生数の増加を目指すことが喫緊の課題であると考えております。
それでは、1つ目の町営住宅の入居状況と今後の活用についてでございますが、現在町で管理しており
ます町営住宅は4団地、84戸でございます。内訳は、蔵宮団地が2戸、根岸団地が2戸、塚越団地が50戸、
袋団地が30戸でございます。入居状況は、5月末で84戸中71戸の入居でございます。
今後の活用についてでございますが、平成23年度に作成いたしました長瀞町町営住宅長寿命化計画に基
づき、平成25年度から塚越団地の外壁等改修工事を実施しております。塚越団地終了後に袋団地外壁等の
改修工事を行う予定でございます。また、空き家対策のモデルケースといたしまして、塚越団地内の1棟
を現在の入居希望者のニーズに合うようなリニューアルにして検討してまいりたいと考えております。
次に、2つ目の根岸団地跡地の今後の活用についてでございますが、平成18年度に空き家が多くなり、
治安や防犯の面から、20戸中14戸、平成23年度中に1戸、平成26年度中に3戸、公営住宅の用途廃止をし、
取り壊しました。団地にはまだ2軒の入居者がおり、活用計画できない状態でございます。この2軒に対
しまして、他の町営住宅への移転についてお話をしておりますが、なかなか進展をしない状況でございま
す。このようなことから、入居者がいなくなった時点で活用計画を考えてまいりたいと思います。
3つ目の若者移住定住促進施策の経過と効果のご質問でございますが、町では子育て世代への施策も含
め、多くの事業を展開しております。住宅支援関係では、住宅取得奨励補助事業、町営住宅の運営、住宅
リフォームの助成事業、空き家バンク事業などを実施し、子育て支援では、出産や子育て世帯への訪問相
談、乳幼児健診、不妊・不育支援、子育て支援の支援金の給付や、こども医療費を高校生まで無償化など
の事業を実施しております。また、教育関係では、入学祝い金や給食費の補助、通学定期代の一部補助を
中学生から高校生まで拡大、また今年度から実施予定の放課後子ども教室の実施に向けた検討など多くの
- 21
事業を展開しており、若者世帯への効果はある程度あったのではないかと感じております。
住宅取得奨励事業では、平成25年度から平成28年度まで76件、226人の利用があり、うち町外からの転
入が45件、111人、そのうち子供が31人と、多くの人が転入し、その効果は十分にあったかと思います。
この制度は5年間の事業で、本年度で終了する事業となりますが、効果が高い事業ですので、来年度から
さらに充実した事業として実施するよう担当課には伝えたところでございます。
また、昨年度は埼玉県の支援を受け、移住定住フェアや1日体験ツアーを実施し、体験ツアーでは36名
の参加があり、移住定住のPRを行ったところでございます。あわせて、PR冊子の概要版を3万部作成
し、都内にあります埼玉県で設置しましたアグリライフサポートセンターや町観光協会、県庁窓口などに
置き、配布していただき、PRを図っているところでございます。今後キャンペーン等でも配布する予定
でございます。本年度も地方創生推進交付金を活用し、移住定住体験事業を実施し、移住定住の促進を図
ってまいります。
4つ目の新たな少子化対策についてのご質問でございますが、先ほども人口動態の数字を述べさせてい
ただきましたが、自然動態のマイナスが大きく、出生数もここ5年の平均では34.2人であり、出生数をふ
やす対策は喫緊の課題であると痛切に感じております。合計特殊出生率を見ますと、平成27年は平成26年
の1.08から、また過去10年間の最小であった平成22年の0.89から1.27と数値は上昇しておりますが、県内
平均の1.39を下回っている状況となっております。
このため、昨年度は人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、役場内部にプロジェ
クトチームを設置し、若者の定住と子育て支援に関して施策展開の提案を受けております。提案を受けた
事業のうち、放課後児童クラブ室保育料の軽減、高校生の通学費負担の軽減につきましては、平成29年度
事業として実現しております。さらに、今年度建設いたします(仮称)ふれ愛ベース長瀞を拠点とした各
種事業を検討してまいります。今後も若者に魅力的な定住施策、特に子育て支援策の充実を図り、2人目、
3人目を産み育てられる町、子育てするなら長瀞町と言われるような少子化対策を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長(染野光谷君) 4番、岩田君。
〇4番(岩田 務君) 今回は質問を4つに分けるか迷いましたけれども、分けても同じような答弁になる
と思い、1つの質問とさせていただきましたので、私からの再質問は4つ分ということで長くなることを
ご承知おきください。
ただいま答弁をいただきました。やはり人口減少に歯どめをかけるには、人口をふやすことを考えなけ
ればなりません。そして、人口をふやすには、転出者を減らし転入者をふやす、いわゆる社会増を目指す
ことと、死亡者を減らし出生者をふやすことで大幅な自然減を緩和させることですが、地域の特性を考え
ると、この2点を急速に変えることは到底できません。海外からの移民以外でこの国の高齢化を緩和する
には子供をふやすしかありませんし、これから高齢になる方を支えていくのは、生まれてくる子供たちで
す。今までもこれらのことについて質問を繰り返してきましたが、今回は子供をふやす手段と若者が移住
定住したくなる施策について質問の項目を活用し、人口減少を緩和できないかと考え、話しました。
まず、町営住宅の活用について、塚越団地の空室率の話もございましたが、現在収入基準というものが
月額15万8,000円以下、入居要件としては、単身の方は昭和31年4月以降に生まれた者や障害のある方、
また同居者に未就学児がいることが条件で、収入月額が21万4,000円以下まで緩和されますが、その後さ
まざまな条件をクリアできなければ、収入超過者として明け渡し努力義務が発生し、割り増し家賃が加算
- 22
されるようです。
ことしの3月に策定された、先ほどもお話で出ましたが、公共施設等総合管理計画を見ますと、団地に
つきましては建築後20年以上が経過しており、袋団地、塚越団地は長寿命化計画に基づき改修や修繕を実
施しております。また、塚越団地は空室率の高さが懸念されますとあり、空室率の高い塚越団地は今後の
住民ニーズに即した施設のあり方について検討しますと記載があります。先ほども町長のほうからも空き
家としてリニューアルという話もおっしゃっておりましたが、それは現時点の一案として今後検討してい
ただければいいと思いますが、塚越団地は35年前後現在たっており、蔵宮、根岸団地は45年から60年近く
が経過しておりますが、塚越団地はせっかく長寿命化工事を実施しても入居者がいないのであれば無駄遣
いとしか言えません。こういったことからも、町としては公営住宅をどうしていきたいのか、活用したい
のか、なくす方向で考えているのかと思い、質問いたしました。
塚越団地ばかりになりますが、これは空室率というか、空き家が多いということで、こちらは平成26年
と28年で1,200万円程度かけて外壁等の改修工事をしているわけですし、今ある公共施設を利活用する面
から考えても、町としても若者に移住してもらうためにもこれを生かさない手はないと思います。
そこで伺いたいのは、町として考えている空室率の高い理由というのはどんなことでしょうか。もしこ
れが、そもそも論である建物自体のつくりが古いからや立地条件が悪い等の理由であるならば、長寿命化
をしても入居者はふえることはないのではないでしょうか。しかしながら、入居要件や収入基準などが問
題なのであれば、緩和できるようにすればいいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、1点目は、塚越団地についての空室率が多い理由、2点目は町営住宅に入居している方に住み心
地などについてアンケートや意見を聞くなど調査をしたことがあるのか、3点目は入居要件の緩和等は考
えていないのか。町営住宅については、こちらについてもう一度伺います。
次に、根岸団地の跡地の活用についてですが、先ほど、現在の時点では活用できない状況とおっしゃっ
ておりましたが、蔵宮団地、こちらも現在2軒住んでいる住宅がありますが、それ以外の跡地は分譲して
販売していると思います。そういったことからも、根岸団地の跡地も現時点で例えば分譲販売することが
できないことはないと思いますが、こちらについてはどうお考えでしょうか。
次に、今ちょっと蔵宮団地の話が出ましたが、分譲販売以前にしていると思いますが、1カ所、ごみ箱
の裏のコミュニティ掲示板の裏というのですか、こちらの区画が残っておりますけれども、こちらはもう
販売はしていないのか、それとも買い手がつかないのか。いずれにしましても、まだ町有地なのであれば、
有効活用できる方法を考えなければなりませんが、こちらについて現在の状況をお聞かせください。
次に、若者の定住促進施策についてですけれども、移住・定住のPR冊子、こちらにつきまして、私は
4月に寄居町の飲食店に置いてあるのを見ましたが、普通に行政関係の機関にお願いしましても、県北の
地域の多くでは人口減少が進行しているわけで、好んで置いていただけるところはないと思います。
そういったことを考えると、やはり年間270万人が訪れる、当町では観光に訪れた、長瀞に興味を持っ
た若者に配ることもできます。もちろん観光協会にお願いして、観光PRのついでに各地域で移住、定住
のPRをしていただくのもいいと思います。
また、せっかく町のフェイスブックのページもありますので、そういったところも活用しながら、少し
でも多くの情報を発信し、大勢の方に移住してもらうようにさらに努力していただきたいと思います。
住宅取得奨励補助金につきまして、こちらもお話が出ましたけれども、私が調べた結果では、隣の皆野
町と比較してみました。これで、長瀞は非常に効果が出ているのかなと感じました。
- 23
それは、平成26年から28年の3年間の平均で比べてみましたが、長瀞町は申請58件に対し、町外からが
37件で全体の63%、皆野町は申請67件で、町外からは6人で全体の約10%となっており、これらからも長
瀞町にとっては施策の効果があるものと思いました。
こちらについても、ぜひ、先ほども事業が終わると言っていましたけれども、継続して移住者をふやし
ていただきたいと思います。
そこで、若者が移住、定住するための新たな施策もさらに進めていただきたいと思います。
若者に移住してもらう戦略をつくるには、今の若者はどういう状況なのかを把握していなければなりま
せん。自分の20代のころを考えてもそうですが、最近の若者に聞いてもおおよそ答えは同じでした。20代
前半では、家を建てるほどの収入はありませんし、銀行でも多額なお金は借りられません。交際相手など
がいなければ実家にいればいいかもしれませんが、これはあくまでも、社会人の若者が町外から移住する
ためにはどうしたらいいかということです。
例えばですが、実家は群馬県で上里町の工業団地に勤めています。観光に来てから長瀞町に住んでみた
いと思った方がいらっしゃったとします。まだ25歳なので、家はもちろん建てられない。独身なので町営
住宅にも入れない。アパートの家賃6万円も厳しい。そのような方には、長瀞に引っ越したいと思ってい
ただいてもかないません。町政を維持していくためにも、高齢者を支えていくためにも、こうした働く世
代が長瀞には必要なのに、移住するための条件がそろいません。
そういった中、ひたちなか市などでは、民間の賃貸住宅の家賃補助をしております。この市の場合は、
市営住宅を老朽化で廃止するかわりに、家賃2万円を上限として補助しておりますが、そのほかの自治体
でも、民間の住宅や空き家の利用に対しても家賃補助や助成金を出しているところもあります。再質問に
なりますが、移住促進施策として、長瀞町でも家賃補助等はいかがでしょうか、ご意見を伺いたいと思い
ます。
最後の少子化対策についてですけれども、ここからは少し数字が多くなりますが、やはり長瀞町と皆野
町を、平成17年から26年までの10年間を比べてみました。もちろん調べる資料で多少数値は前後しますが、
まず平成27年の高齢化率は、長瀞約34%、皆野35%で、ほぼ同じ程度です。人口は、10年間を比べてみて
も、皆野町の約73%が長瀞町の人口で、これも10年間ほとんど変化はありません。
そういった中、社会減を比べてみますと、長瀞町の転入者は2,059人に対し転出者は2,536人で、477人
が減少、皆野町は転入者が2,891人に対して転出者は3,715人で、824人減少しております。ということは、
転入と転出の関係では、長瀞町が約19%減少、皆野町は22%の減少となっており、皆野町のほうが社会減
が進行していると言えると思います。
次に、自然減では、長瀞は434人出生に対し死亡が1,145人、皆野は786人出生に対し1,690人が亡くなっ
ております。これは、長瀞は亡くなる方に対し、38%が生まれてきて、皆野町は46.5%が生まれてきてい
るという結果です。この数値でわかるように、長瀞では100人が亡くなって38人が生まれてきて、皆野で
は100人が亡くなりますが、46人が生まれてきているということになります。
今度は、合計特殊出生率を見ますと、平成17年から25年までの9年間で、長瀞町は平均1.02%ですが、
皆野町は1.34%、長瀞の目標である1.40%までもう少しという数値になります。
こういったデータからも、町長の答弁にもありましたが、長瀞町の今後優先すべきことは、出生率を上
げる施策、出生者数をふやすための施策だということは明白ではないでしょうか。
先月の社会福祉大会のときにも話が出ておりましたが、人口の構造は70年前とは激変しており、戦後の
- 24
1950年、高齢化率は4.9%、徐々に右肩上がりになり、2015年には26.8%、合計特殊出生率は1947年には
4.54%でしたが、10年後の1957年ごろには2%程度まで激減し、その後緩やかに減少傾向となり、2015年
には1.45%となっております。今の長瀞町は1.01%でございます。
高齢化だけが悪いというわけではありませんが、年金問題でもわかるように、この国の中では、働いて
いる現役世代が引退した世代を支える仕組みになっているのが実際のところでありまして、医療の発展か
ら平均寿命が延び続け、生まれてくる子が減っている状態では、社会としてさまざまなことが成り立たな
くなってしまいます。こういったことからも、町として、何度も言いますが、子供をふやすことを本気で
考えなければなりません。
以前にも話しましたが、子供の理想の数と現実では、理想の数は3人の方は54.8%ですが、実際には9.7%
しか実現している方はおりません。また、理想は、2人の方は37.1%に対し、実際は58.1%の方が2人の
お子さんでとどまっているという状態です。
こういったことからも、3人目からの支援を強化することで、皆さんの理想の数を産んでいただければ、
出生率の目標値をクリアすることもでき、長瀞町の高齢化率も緩和され、人口減少に歯どめをかけること
ができるのではないでしょうか。
そこで、最後ですけれども、今回新たな少子化対策について質問させていただきましたが、例えば福島
県の矢祭町では、第3子を出産された方には50万円のお祝い金、茨城県利根町では2人目で最大50万円、
3人目で100万円の手当がいただけます。その他の自治体では、電動自転車の購入補助金や、おむつ1年
分プレゼント、商品券などもあるようです。
もちろんお金や物ばかりが解決策ではないと思いますが、子育て世代に聞いてみると、こういったもの
はインパクトがあるようで、それなら3人目を考えてみようという意見も多くありました。
今後の少子化対策について、今の話を聞いて何かご意見があれば伺います。お願いします。
〇議長(染野光谷君) 町長。
〇町長(大澤タキ江君) 岩田議員の再質問にお答えさせていただきます。
今のお話を伺っていますと、岩田議員からいろいろなご提案をいただき、何かご提案いただいたような
方法でいくと、子供がふえてくるのではないかなというような思いがいたしました。
しかしながら、大変細かな質問が多かったものですから、この細かな点につきましては各課長に回答し
ていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、町営住宅をなくそうと思っているのかというようなお話がございましたので、この1点につ
きまして回答をさせていただきます。
当然子育て支援という観点からも、なくすということは考えておりません。その中で、塚越団地につき
ましては、今大変空き室があるわけですけれども、ここにつきましても、今現在進めております塚越の町
営グラウンド、これが来年、30年度末には完了する予定となっております。そうしてまいりますと、大変
今までよりもより環境が整ってくるかなという思いがしております。
その中で、岩田議員からもご提案がございましたけれども、所得基準をなくす、それから1人でも入れ
るというようなことをこれからは考えていかなければならないなという思いがしております。
これにつきましても、課長とも常々相談をしているところでございますけれども、まだ縛りがございま
して、これを何とか解かなければという状況でございます。もうしばらく時間をいただき、このようなこ
とをクリアさせていただき、塚越団地も塚越グラウンドができて、そしてあき待ちが出るような状況に持
- 25
っていければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたけれども、細かなことにつきましては課長のほうから答弁をさせていただきま
す。よろしくお願いします。
〇議長(染野光谷君) 建設課長。
〇建設課長(坂上光昭君) では、岩田議員の質問にお答えいたします。
塚越団地の空室に関してのことについてお答えいたします。
まず、アンケートをとったことがあるかというご質問ですが、こちらにつきましては、先ほど言いまし
たが、平成23年度に作成しました長寿命化計画を策定するに当たり、当時住宅に住んでいた方からアンケ
ートをとっております。そのアンケートの中で、空室になる原因と思われる部分が、幾つか指摘されてい
る部分がございます。
まず、塚越団地につきましては、間取りに関して不満があったようでございます。こちらにつきまして
は、構造上どこへ行くにも階段が必要な住宅になってしまいますので、そういったところに不満があった
ようでございます。それと、そういった関係上、結露、湿気が多いということでの不満であった点が多か
ったようでございます。
それから、塚越団地、先ほどから町長も言われておりますが、建設後時間がたっておりますので、どう
しても建物が古くなってしまっている関係上、多少なりともそういった関係で応募される方が少なくなっ
ているとも考えております。
それと、こちらの塚越団地につきましては、浴室はございますが、浴槽等そういった施設がございませ
んので、入居される方はそれを全部手当てをしますので、そこで初期の経費がかかってしまうので敬遠さ
れている点があるのではないかということも考えております。
それから、入居の基準でございますが、こちらにつきましては公営住宅法という法律に基づきましてや
っております。国のほうでこの基準がありますので、それを緩和するというのには、いろいろ検討する必
要があると思われます。何か検討があればと思います。
また、あと先ほどのアンケートですが、当時塚越団地に住まわれている方は、おおまかに言って7割の
方が満足をしておられるというアンケートの結果が出ております。
以上でございます。
〇議長(染野光谷君) 企画財政課長。
〇企画財政課長(齊藤英夫君) それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
まず、蔵宮団地の分譲につきましては、今年度売却予定で準備を進めているところでございます。今年
度販売をしたいと思います。
それと、根岸団地の今後の活用方法についてでございますが、先ほど町長からも話がありましたように、
まだ2軒住んでおります。今後活用計画はしていくわけですが、根岸団地の面積が約4,700平米ほどあり
ます。町の所有の土地としては、利用可能な土地としてはある程度の広さがあります。そういうことから、
例えば小さな企業であれば工場等の建設も可能でありまして、工場ができれば雇用の創出にもなると考え
られます。また、宅地分譲ということになれば、分譲も可能であるかと思います。
また、そのほかにも、公園や公共施設の建設等も可能である面積でございますので、今後総合的に検討
してまいりたいと考えております。
それから、定住促進の関係で、PRについてもっといろいろなところで活用したらどうかということで
- 26
ございますが、町としましても、いろいろなものを使って情報を発信していきたいと考えております。
それと、住宅取得補助金についてですが、ことしで切れるわけですが、町長からも話があったように、
いい事業ですので、なるべく拡充しまして、来年度からも続けるようにということで言われておりますの
で、今現在課内で検討しているところでございます。
それと、民間住宅の家賃補助についてでございますが、これは役場の中に設置しましたプロジェクトチ
ームの中でもこういう案がございました。今検討中でございますが、これも今後の課題として受けとめて
いるところでございます。
以上でございます。
〇議長(染野光谷君) 健康福祉課長。
〇健康福祉課長(中畝康雄君) それでは、岩田議員の質問にお答えいたします。健康福祉課で持っており
ます少子化対策についてお答えしたいと思います。
出産祝い金関係でございますが、長瀞町については現在2万円という形で出しておりまして、昨年度は
34件の交付がございまして、68万円を支出しております。こちらにつきまして、金額の増加につきまして
は、一時金ですので、一時金が定住につながるかどうかというところまで含めまして今後の検討課題とさ
せていただきたいと考えております。
また、2人目、3人目を産んでという形で、町長のほうからも答弁がございましたとおり、そういうま
ちづくりにしたいということで、3月の議会に放課後児童クラブ室の保育料の軽減の議案を出させていた
だきまして、6月から執行しております。今まで、同時に入室している場合の2人目を半額というものか
ら、カウントを高校生世代18歳からカウントして、2人目は半額、3人目以降は無料という形を6月から
行っております。
それから、未来づくりプロジェクトチームというものの中から提案があったというものの中で、うちの
健康福祉課関係の提案もございまして、その辺も含めまして、今後少子化対策、どういう形でとれるのか
どうかということを考えていければと思っておるところでございます。
以上です。

 

☆その2へ続く

AD

続き…

 

 再々【町営住宅の活用】

 答弁をいただきました。 

先ず、町営住宅についてですが、なぜ空室が増えているのか。最近では町内の団地や民間の住宅への入居希望者が全体的に少ないのか。あるいは希望者はいても、団地の外観や内装・設備などを見て断ることがあるのか。

塚越団地に住んでいる方の話では、駅には近いように見えるが、家に帰るときは歩きや自転車の方は坂道がかなり大変で、最寄りのスーパーまでは1駅あり、近いのは小学校位だと言う方もいます。

そうはいっても、その方も含めて入居している方もいらっしゃるわけで、それは入居者にとって、どういう条件だったから入居したのかなどを調査してみるのもいいと思います。

 新築の頃から済み続けているのか。駅から近いから選んだのか。収入から考えて入居しているのか。収入超過者になっても住み続ける理由はなにか。こういったことからも、各団地の課題がわかってくるのではないでしょうか。

そういった理由が分からなければ、課題解決はできないと思いますので、しっかりと分析することが必要です。

全国的に公営住宅の課題の多くは、施設の老朽化に伴い、新規募集停止になることや、住民ニーズの変化というのか、利便性の良い所は希望者が多く、人気が高いのはもちろんですが、郊外地における公営住宅でも、比較的新しい住宅は人気というのも長瀞にも当てはまるのかなと思います。

どちらにしましても、現在進行中で長寿命化というか、改修工事をしてきているのですから、既存の施設の活用の観点からも、今考えるべきは、どうやって空室をなくすかと、その空室にどれだけ多くの若者を呼べるかではないでしょうか。

 

また、入居要件緩和については、公営住宅法・町の条例の話がでましたが、公営住宅法などを地方分権改革の中で検討を進め、平成25年に地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、第1次一括法による改正で、公営住宅の入居資格基準は、従来は国の政令で全国一律に規定されていたが、公営住宅法の改正により、地方公共団体が、国の基準を参酌しながら、地域の実情に応じて条例で定めることが可能になったようです。

そういったなかでたぶん長瀞町も裁量階層の対象範囲に、DV被害者等を追加するなどしたのだと思いますが他の自治体では、さらに、子育て世帯や特定地域の方の

入居収入基準を、259,000円まで緩和しているところや、未就学児ではなく、中学校卒業までの児童、生徒がいる世帯、また18歳未満の多子世帯まで拡大した自治体もあります。離職者の単身入居を可能にしたところもあります。

こういった入居要件緩和により、子育て世帯の賃貸住宅の選択肢を広げるとともに、民間住宅より低い金額で入居できることから、子育て世帯の経済的負担の軽減につなげているようです。

例えばですが、18歳~30歳までの社会人で働いている方は、単身でも入れるようにしてもいいのではないでしょうか。そこから結婚して、長瀞に家を作ってもらえるように、その後のフォローもしっかりしてあげればいいと思います。

 

 この第1次一括法による、条例制定権の拡大の意義、効果の中には、地域の特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、公営住宅等の有効活用ということも明記されております。

長瀞町としても、地域の実情に応じ、町の条例を改正すればいいことで、これは出来る、できないではなく、やるかやらないかということだけだと思います。

条例改正や、塚越団地の利活用について、もう一度ご意見を伺いたいと存じます。

 

再々【根岸団地について】

根岸団地につきましては、ぜひ、土地の有効活用のためにも、早急に判断していただきたいと思います。

蔵宮団地跡地について答弁をいただきましたが、蔵宮はあの一角に住んでいる方の話では、目の前にゴミ箱があるから売れないのではないかなどの話もありますが、看板も無く、土地の販売をしている事すら分かりませんし、長瀞のHPを見ても、空き家バンクを見ても何の情報も公表されておりません。

なぜ分譲の話をするのかといいますと、たまに長瀞にお店を出したいという相談もありますが、長瀞で家を建てられる所はどこかあるかという話もよく耳にします。

もちろん、新たに家が建っている所もありますが、分譲販売しているような土地が他の地域と比べると、長瀞は少ないように感じます。 秩父市では最近、市の担当課名で分譲地の看板がよく目に付きます。

やはり、移住や定住をするには、アパートなどの住宅や、家を建てる場所が無ければ引っ越しできません。 町有地ではありませんが、五区の以前西武のテニスコートがあった場所は、ずっと放置されておりますが、あそこが分譲販売できれば、かなりの家が建てられるのではないでしょうか。

今の話を踏まえて、蔵宮団地跡地、根岸団地跡地の利用等について、もう一度ご意見を伺がわせて下さい。

 

再々【若者定住促進施策について】

 先ほどの家賃補助等の件ですが、以前にもお話ししましたが、町で新たに町営住宅を建てるのは財政上厳しくても、例えば18歳から25歳までは月々3万円。2530歳までは2万円を補助するなどすれば、民間住宅に若者が入居する為の条件として、厳しい理由である金銭的な問題が解決されます。

さらに公営住宅ではありませんので、毎月維持管理費がかかるわけでもなく、実際の建物の修繕費なども町が払うわけではありません。また、空き家等の利用促進にもつながると思いますので、政策として進めてみる価値はあると思います。

 そして、この施策を通じて移住してきた若者たちは将来結婚し、長瀞町に家を建て、永住していただけるまでの、移住、出会い、結婚、定住までの施策を考えるのが昨今の行政の役割ではないでしょうか。

 

ちなみに、NTTデータ経営研究所の「小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査」の資料を見ますと、移住定住施策で最も効果があるのは「子育て支援」で、期待されるのは「芸術家などの誘致」だということです。内容につきましては、あとでネット検索をしていただければと思います。

今後の若者移住定住促進施策の、町の方向性などについて、何かご意見があれば伺いたいと思います。

 

再々【子育て支援施策、少子高齢化対策】

新たな少子化対策について答弁をいただきましたが、矢祭町は人口6,000人を割っている町ですが、「子育てサポート日本一」を掲げ、平成23年の合計特殊出生率1.72%でしたが、平成25年には2.23%となり、プラス0.51%と、町独自の支援施策が結果に表れているようです。その中でも好評なのが、先ほどお話した、「すこやか赤ちゃん誕生祝い金」は健全育成奨励金と合わせ、第12子でも10万円、3100万、4150万、5子以降は200万を支給しており、人口増につながる第3子以降に大きく増額されるのが特徴ということです。

また、こういったお金を一度に渡してしまうと転出してしまう可能性もあるために、何年かに分けて支払うなどの工夫をしているようです。町としても、もし進めていくとしても、この子どもたちが、しっかりと町に定住してくれるような施策を考えていかなければなりません。

 茨城県利根町も同様の施策を展開しておりますが、人口16,000人程度、現在の高齢化率39.9%、出生率1.01%、長瀞町よりも高齢化が進んでいる町のようです。当町としても、さらに高齢化が進行する前に本当に早急な施策が必要ではないでしょうか。

しかしながら、このような事業を行うには、しっかりと試算もしなければなりません。例えば平均年収から、所得税、住民税を考えて社会人になった時にどの程度戻ってくるのか。もちろん住んでいればこの町で消費するお金等もありますし、様々な計算も必要です。

今月の新聞にも出生数100万人割れ、出生率1.44%に低下と出ておりました。長瀞町の総合戦略での目標値は平成31年に1.4%です。これを達成させるためには遅くても来年、平成30年度には施策を事業化させ無ければ間に合いません。

 今から60年前、高度成長期時代、1961年から1974年には、国の一般会計の決算額は2兆から19兆になりました。地方の会計も毎年、前年比20%前後伸び続けていきました。それに伴い、インフラが整備され、様々なハコものが作られていきました。本当はこの時点で、気づいていなければならなかったのだと思います。1947年、出生数267万人4.74%の出生率は下がり続け、1960年には160万人の出生数で、2.0%前後の出生率を推移していたことを。たぶん、1947年男の平均余命50.0歳が、右肩上がりで2011年には79.4歳になることは想像できなかったかもしれません。

現在は少子高齢化の状況で、建設費ではなく、民生費や社会福祉費が増加しておりますが、これも時代の変化の中では、しかたのないことなのかと思います。

しかしながら今はあらゆる経験をし、統計データ等もあり、テクノロジーも進化しております。

時間は待ってくれません。様々な観点からこの少子高齢化をどうすることが望ましいのか、もう答えは出ていると思います。今が施策に打って出る時ではないでしょうか。

最後になりますが、もう一度、先ほど話したような施策についての考えを伺い質問を終わります。

 

AD