続き…

 

 再々【町営住宅の活用】

 答弁をいただきました。 

先ず、町営住宅についてですが、なぜ空室が増えているのか。最近では町内の団地や民間の住宅への入居希望者が全体的に少ないのか。あるいは希望者はいても、団地の外観や内装・設備などを見て断ることがあるのか。

塚越団地に住んでいる方の話では、駅には近いように見えるが、家に帰るときは歩きや自転車の方は坂道がかなり大変で、最寄りのスーパーまでは1駅あり、近いのは小学校位だと言う方もいます。

そうはいっても、その方も含めて入居している方もいらっしゃるわけで、それは入居者にとって、どういう条件だったから入居したのかなどを調査してみるのもいいと思います。

 新築の頃から済み続けているのか。駅から近いから選んだのか。収入から考えて入居しているのか。収入超過者になっても住み続ける理由はなにか。こういったことからも、各団地の課題がわかってくるのではないでしょうか。

そういった理由が分からなければ、課題解決はできないと思いますので、しっかりと分析することが必要です。

全国的に公営住宅の課題の多くは、施設の老朽化に伴い、新規募集停止になることや、住民ニーズの変化というのか、利便性の良い所は希望者が多く、人気が高いのはもちろんですが、郊外地における公営住宅でも、比較的新しい住宅は人気というのも長瀞にも当てはまるのかなと思います。

どちらにしましても、現在進行中で長寿命化というか、改修工事をしてきているのですから、既存の施設の活用の観点からも、今考えるべきは、どうやって空室をなくすかと、その空室にどれだけ多くの若者を呼べるかではないでしょうか。

 

また、入居要件緩和については、公営住宅法・町の条例の話がでましたが、公営住宅法などを地方分権改革の中で検討を進め、平成25年に地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、第1次一括法による改正で、公営住宅の入居資格基準は、従来は国の政令で全国一律に規定されていたが、公営住宅法の改正により、地方公共団体が、国の基準を参酌しながら、地域の実情に応じて条例で定めることが可能になったようです。

そういったなかでたぶん長瀞町も裁量階層の対象範囲に、DV被害者等を追加するなどしたのだと思いますが他の自治体では、さらに、子育て世帯や特定地域の方の

入居収入基準を、259,000円まで緩和しているところや、未就学児ではなく、中学校卒業までの児童、生徒がいる世帯、また18歳未満の多子世帯まで拡大した自治体もあります。離職者の単身入居を可能にしたところもあります。

こういった入居要件緩和により、子育て世帯の賃貸住宅の選択肢を広げるとともに、民間住宅より低い金額で入居できることから、子育て世帯の経済的負担の軽減につなげているようです。

例えばですが、18歳~30歳までの社会人で働いている方は、単身でも入れるようにしてもいいのではないでしょうか。そこから結婚して、長瀞に家を作ってもらえるように、その後のフォローもしっかりしてあげればいいと思います。

 

 この第1次一括法による、条例制定権の拡大の意義、効果の中には、地域の特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、公営住宅等の有効活用ということも明記されております。

長瀞町としても、地域の実情に応じ、町の条例を改正すればいいことで、これは出来る、できないではなく、やるかやらないかということだけだと思います。

条例改正や、塚越団地の利活用について、もう一度ご意見を伺いたいと存じます。

 

再々【根岸団地について】

根岸団地につきましては、ぜひ、土地の有効活用のためにも、早急に判断していただきたいと思います。

蔵宮団地跡地について答弁をいただきましたが、蔵宮はあの一角に住んでいる方の話では、目の前にゴミ箱があるから売れないのではないかなどの話もありますが、看板も無く、土地の販売をしている事すら分かりませんし、長瀞のHPを見ても、空き家バンクを見ても何の情報も公表されておりません。

なぜ分譲の話をするのかといいますと、たまに長瀞にお店を出したいという相談もありますが、長瀞で家を建てられる所はどこかあるかという話もよく耳にします。

もちろん、新たに家が建っている所もありますが、分譲販売しているような土地が他の地域と比べると、長瀞は少ないように感じます。 秩父市では最近、市の担当課名で分譲地の看板がよく目に付きます。

やはり、移住や定住をするには、アパートなどの住宅や、家を建てる場所が無ければ引っ越しできません。 町有地ではありませんが、五区の以前西武のテニスコートがあった場所は、ずっと放置されておりますが、あそこが分譲販売できれば、かなりの家が建てられるのではないでしょうか。

今の話を踏まえて、蔵宮団地跡地、根岸団地跡地の利用等について、もう一度ご意見を伺がわせて下さい。

 

再々【若者定住促進施策について】

 先ほどの家賃補助等の件ですが、以前にもお話ししましたが、町で新たに町営住宅を建てるのは財政上厳しくても、例えば18歳から25歳までは月々3万円。2530歳までは2万円を補助するなどすれば、民間住宅に若者が入居する為の条件として、厳しい理由である金銭的な問題が解決されます。

さらに公営住宅ではありませんので、毎月維持管理費がかかるわけでもなく、実際の建物の修繕費なども町が払うわけではありません。また、空き家等の利用促進にもつながると思いますので、政策として進めてみる価値はあると思います。

 そして、この施策を通じて移住してきた若者たちは将来結婚し、長瀞町に家を建て、永住していただけるまでの、移住、出会い、結婚、定住までの施策を考えるのが昨今の行政の役割ではないでしょうか。

 

ちなみに、NTTデータ経営研究所の「小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査」の資料を見ますと、移住定住施策で最も効果があるのは「子育て支援」で、期待されるのは「芸術家などの誘致」だということです。内容につきましては、あとでネット検索をしていただければと思います。

今後の若者移住定住促進施策の、町の方向性などについて、何かご意見があれば伺いたいと思います。

 

再々【子育て支援施策、少子高齢化対策】

新たな少子化対策について答弁をいただきましたが、矢祭町は人口6,000人を割っている町ですが、「子育てサポート日本一」を掲げ、平成23年の合計特殊出生率1.72%でしたが、平成25年には2.23%となり、プラス0.51%と、町独自の支援施策が結果に表れているようです。その中でも好評なのが、先ほどお話した、「すこやか赤ちゃん誕生祝い金」は健全育成奨励金と合わせ、第12子でも10万円、3100万、4150万、5子以降は200万を支給しており、人口増につながる第3子以降に大きく増額されるのが特徴ということです。

また、こういったお金を一度に渡してしまうと転出してしまう可能性もあるために、何年かに分けて支払うなどの工夫をしているようです。町としても、もし進めていくとしても、この子どもたちが、しっかりと町に定住してくれるような施策を考えていかなければなりません。

 茨城県利根町も同様の施策を展開しておりますが、人口16,000人程度、現在の高齢化率39.9%、出生率1.01%、長瀞町よりも高齢化が進んでいる町のようです。当町としても、さらに高齢化が進行する前に本当に早急な施策が必要ではないでしょうか。

しかしながら、このような事業を行うには、しっかりと試算もしなければなりません。例えば平均年収から、所得税、住民税を考えて社会人になった時にどの程度戻ってくるのか。もちろん住んでいればこの町で消費するお金等もありますし、様々な計算も必要です。

今月の新聞にも出生数100万人割れ、出生率1.44%に低下と出ておりました。長瀞町の総合戦略での目標値は平成31年に1.4%です。これを達成させるためには遅くても来年、平成30年度には施策を事業化させ無ければ間に合いません。

 今から60年前、高度成長期時代、1961年から1974年には、国の一般会計の決算額は2兆から19兆になりました。地方の会計も毎年、前年比20%前後伸び続けていきました。それに伴い、インフラが整備され、様々なハコものが作られていきました。本当はこの時点で、気づいていなければならなかったのだと思います。1947年、出生数267万人4.74%の出生率は下がり続け、1960年には160万人の出生数で、2.0%前後の出生率を推移していたことを。たぶん、1947年男の平均余命50.0歳が、右肩上がりで2011年には79.4歳になることは想像できなかったかもしれません。

現在は少子高齢化の状況で、建設費ではなく、民生費や社会福祉費が増加しておりますが、これも時代の変化の中では、しかたのないことなのかと思います。

しかしながら今はあらゆる経験をし、統計データ等もあり、テクノロジーも進化しております。

時間は待ってくれません。様々な観点からこの少子高齢化をどうすることが望ましいのか、もう答えは出ていると思います。今が施策に打って出る時ではないでしょうか。

最後になりますが、もう一度、先ほど話したような施策についての考えを伺い質問を終わります。

 

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一般質問 「少子化対策について」 その1

☆長文なので、2回に分けて配信いたします。また、原稿になりますので、多少議事録とは異なります。

 

長瀞町では特に少子化が進行しておりますが、今の時点では人口減少に歯止めがかかったと断言できるような結果は出ておりません。

しかしながら昨年には、総合戦略や人口ビジョンといった計画が策定され、人口減少を緩和できるような施策を展開していくことと存じます。

そういったなか、今までも様々な施策を講じておりますが、それらの各種事業の経過状況や、新たな事業等について伺います。

 1、町営住宅の入居状況と今後の活用について …若者が移住する手段

 2、根岸団地跡地の今後の活用ついて …若者が移住する手段

 3、若者移住定住促進施策の経過と効果。今後の施策について …若者が移住する手段

 4、新たな少子化対策について … 子供を増やす手段

 

【町長答弁】

 

【岩田再質問】

今回は質問を4つに分けるか迷いましたが、分けても同じような答弁になると思い、1つの質問とさせていただきました。私からの再質問は4つ分ということで、長くなることをご承知おき下さい。

ただいま答弁をいただきました。人口減少に歯止めをかけるには、人口を増やすことを考えなければなりません。

そして、人口を増やすには、転出者を減らし、転入者を増やす、いわゆる社会増を目指すことと、死亡者を減らし、出生者を増やすことで、大幅な自然減を緩和させることですが、地域の特性を考えると、この2点を急速に変えることは到底できません。

海外からの移民以外で、この国の高齢化を緩和するには子供を増やすしかありませんし、これから高齢になる方を支えて行くのは、生まれてくる子供たちです。

今までもこれらの事について質問を繰り返してきましたが、今回は子どもを増やす手段と、若者が移住・定住したくなる施策について、質問の項目を活用し、人口減少を緩和できないかと考え質しました。

  まず塚越団地の空室率についての話がありましたが、 長瀞の町営住宅の収入基準は月額158,000円以下で、入居要件としては、単身の方は昭和314/1以降に生れた者や、障害等のある方。また、同居者に未就学児がいる事が条件で収入月額が214,000円以下まで緩和されますが、その後様々な条件をクリアできなければ、収入超過者として明渡し努力義務が発生し、割り増し家賃が加算されるようです。 

今年の3月に策定された公共施設等総合管理計画を見ますと、団地につきましては、建築後 20 年以上が経過しており、「袋団地」、「塚越団地」 は長寿命化計画に基づき、改修や修繕を実施しています。 また、「塚越団地」は、空室率の高さが懸念されますとあり、空室率の高い「塚越団地」は、今後の住民ニーズに即した施設のあり方について 検討します。とあります。

袋団地は、築約25年ではありますが、塚越団地は35年前後。蔵宮、根岸は45年から60年近く経過しております。もちろん蔵宮、根岸団地の長寿命化等は考えてないと思いますが、塚越団地は、せっかく長寿命化工事を実施しても、入居者が居ないのであれば、無駄遣いとしか言えません。

こういったことからも、町としては公営住宅をどうしていきたいのか、活用したいのか、なくす方向で考えているのかと思い質問しました。 塚越団地については、2628年度で1200万円程度かけて外壁等改修工事をしているわけですし、今ある公共施設を利活用する面から考えても、町として、若者に移住してもらうためにも、これを活かさない手は無いと思います。そこで伺いたいのは、町として考えている、空室率の高い理由はなんでしょうか。

もしこれが、そもそも論である、建物自体の作りが古いからや、立地条件が悪い等の理由であるならば、長寿命化をしても入居者増えることはないのではないでしょうか。

しかしながら(先ほどの答弁にもありましたが)もしも入居要件や収入基準などが問題なのであれば、緩和できるようにすれば良いと思いますがいかがでしょうか。

 先ず1点目は、塚越団地について、空室率が多い理由(28年度に何人の入居希望者があり、何人が断ったのか)。2点目は町営住宅に入居している方に、住み心地などについて、アンケートや意見を聞くなど、調査をしたことがあるのか。3点目は入居要件の緩和等は考えないのかについてもう一度伺います。

 

再【根岸団地の跡地】

次に、根岸団地の活用について答弁をいただきましたが、現在、蔵宮団地にも2件住んでいる住宅がありますが、それ以外の跡地は分譲して販売していると思います。

そういったことからも、根岸団地の跡地も現時点で分譲販売出来ないことはないと思いますがこちらにつきましてどうお考えでしょうか。

また、蔵宮団地跡地ですが、分譲販売した残りというのでしょうか。丁度ゴミ箱やコミュニティー掲示板がある裏の区画が残っておりますが、こちらについてはもう販売すらしてないのでしょうか。それとも買い手が付かないのでしょうか。いずれにしても、まだ町有地なのであれば、有効活用できる方法を考えなければなりませんが、こちらについても現在の状況をお聞かせください。

 

再【若者定住促進施策について】

若者定住促進の施策についても、答弁いただきました。

移住・定住PR冊子(移住定住ガイドブック)につきましては、4月に寄居町の飲食店に置いてあったのを見ましたが、普通に行政関係の機関にお願いしても、県北地域の多くでは、人口減少が進行しているわけで、好んで置いていただけるところは無いと思います。そういったことを考えると、やはり年間270万人が訪れる当町では、観光に訪れた、長瀞に興味をもった若者に配ることができます。

もちろん観光協会にお願いして、観光PRのついでに各地域で、移住定住のPRをしていただくのも良いと思います。また、せっかく町のFBページもあるので、そういった所も活用しながら、少しでも多く情報を発信し、大勢の方に移住してもらえるようにさらに努力して下さい。

【空き家バンク】

空き家対策について話しがありましたが(こういった話をすると空き家バンクの話がでますが)今月初旬の時点では、空き家バンクに長瀞の登録件数は、3件で、1件成約、1件交渉中となっておりました。

以前の町の空き家調査では、長瀞には空き家等が何件ありましたでしょうか。これが移住・定住施策と言うのは少しお粗末ではないかなと思います。

ちなみに秩父市25件、皆野町6件、小鹿野町8件となっておりますが、横瀬町は22件が登録されており、売れ残っている可能性は分かりませんが、まだ横瀬町のような数ならば空き家バンクを活用していると言えるのではないでしょうか。

また、住宅取得奨励補助金につきましては、先ほど説明がありましたが、私が調べた結果、隣の皆野町と比較してみまして、長瀞は非常に効果が出ているのかなと感じました。

 私は、平成26年~28年の3年間の平均で比べましたが、長瀞町は申請58件に対し、町外から37件で全体の約63%。皆野町は申請67件で、町外からは6人で全体の約10%となっており、これらからも長瀞町にとっては、施策の効果があるものと思いました。こちらについては、PRを続け、移住者を増やしていただきたいと思います。

 

また、若者が移住定住するための新たな施策もさらに進めていただきたいと思います。

若者に移住してもらう戦略を作るには、今の若者はどういう状況なのかを把握していなければなりません。

自分の20代の頃を考えてもそうですが、最近の若者に聞いてもおおよそ答えは同じでした。

20代前半では、家を建てるほどの収入はありませんし、銀行でも多額なお金は借りられません。

交際相手などがいなければ、実家にいればいいかもしれませんが、これはあくまでも、社会人の若者が町外から移住するためには、どうしたらいいのかということです。

 例えばですが、実家は群馬県で、上里町の工業団地に勤めていましたが、観光に来てから長瀞町に住んでみたいと思った方がおりました。まだ25歳なので家はもちろん建てられない。独身なので、町営住宅にも入れない。アパートの家賃6万円も厳しい。そのような方は、長瀞に引っ越したくても、叶いません。町政を維持していくためにも、高齢者を支えていくためにも、こうした働く世代が長瀞には必要なのに、移住するための条件が整いません。

そういった中、ひたちなか市などでは、民間の賃貸住宅の家賃補助をしております。この市の場合は、市営住宅を老朽化で廃止する代わりに、家賃2万円を条件として補助しておりますが、その他の自治体でも、民間の住宅や空き家の利用に対しても、家賃補助や助成金を出しているところもあります。

再質問になりますが、移住促進施策として、長瀞町でも家賃補助等はいかがでしょうかご意見を伺います。

 

再【少子化対策】

 続いて、少子化対策についてですが、ここから少し数字が多くなりますが、長瀞町と皆野町を、平成17年から26年までの10年間を比べてみました。もちろん調べる資料で多少数値は前後しますが、先ず、平成27年の高齢化率は長瀞約34%、皆野35%で、ほぼ同じ程度です。

人口は10年間を比べて見ても、皆野町の人口の約73%が長瀞の人口で、10年間ほとんど変化はありません。

そういったなか、社会減をみますと、長瀞の転入者が2059人に対し、転出者は2536人で、477人が減少。皆野町は転入者が2891人対し、転出者は3715人で824人減少しております。

ということは転入と転出の関係では、長瀞町は約19%が減少、皆野町は22%の減少となっており、皆野町の方が社会減が進行していると言えます。

次に自然減では、長瀞は434人出生に対し、死亡が1145人。皆野は786人出生に対し、1690人亡くなっております。これは、長瀞は、亡くなる方に対し、38%が生まれてきて、皆野町は、46.5%が生まれてきているという結果です。この数値で分かるように、長瀞では100人亡くなって、38人が生まれてきて、皆野では100人亡くなりますが、46人が生まれて来ているということになります。

 今度は、合計特殊出生率を見ますと、平成17年から25年の9年間で、長瀞町は平均1.02%ですが、皆野町は1.34%となっており、長瀞の目標である1.40%までもう少しという数値となっております。

こういったデータからも、長瀞町の今後

優先すべきことは、出生率を上げる施策だということは明白ではないでしょうか。

 また、先月の社会福祉大会の時にも話が出ておりまたが、人口の構造は、70年前とは激変しており、戦後の1950年高齢化率は4.9%。徐々に右肩上がりになり、2015年には26.8%

合計特殊出生率は1947年には、4.54%でしたが、10年後の1957年頃には2%程度まで激減し、その後緩やかに減少傾向となり、2015年には1.45%となっております。今の長瀞町は1.01%でございます。高齢化だけが悪いというわけではありませんが、年金問題でも分かるように、この国の中では、働いている現役世代が引退した世代を支える仕組みになっているのが実際のところでありまして、医療の発展から平均寿命が延び続け、生まれてくる子は減っている状態では、社会として様々なことが成り立たなくなってしまいます。

極端な話、引退した世代の年金に10万支払っていなかければならない中、働く世代からの税収が、5万円しか入らなければ借金は増える一方です。

こういったことからも町として、子どもを増やすことを本気で考えなければなりません。

以前にも話しましたが、子どもの理想の数と現実では、理想の数は3人の方が54.8%ですが、実際には9.7%しか実現している方はおりません。また、理想は2人の方が37.1%に対し、実際は58.1%の方が2人のお子さんとなっているわけです。こうったことからも、3人目からの支援を強化することで、皆さん理想の数を生んでいただければ、出生率の目標値をクリアすることもでき、長瀞町の高齢化率も緩和され、人口減少に歯止めをかけることができるのではないでしょうか。

 

そこで今回新たな少子化対策について質問させていただきましたが、

例えば、福島県矢祭町では、第三子を出産された方には、50万円のお祝い金。茨城県利根町では2人目で最大50万円、3人目で100万円の手当てがもらえます。

その他の自治体では、電動自転車の購入補助金や、おむつ1年分プレゼント、商品券などもあるようです。もちろんお金や物ばかりが解決策ではないと思いますが、子育て世代に聞いてみると、こういった物はインパクトがあるようで、それなら3人目を考えてみようという意見も多くありました。

今後の少子化対策について、今の話を聞いて何かご意見があればお願いします。

 

その2へ続く

 

 

 

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皆様こんにちは。先月になりますが、埼玉新聞社「キラッとカンパニーズ」に「秩父の魅力を伝える応援団」として掲載されましたので、ご報告させていただきます。ニコ

秩父見聞録サイト↓

http://chichibu-kanko.com/

 

 

また長瀞町議会では5/9の臨時議会にて「副議長」に就任いたしました。重責を全うすべく精進してまいりたいと存じます。

 

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