平成２９年１月２２日（日曜日）の日本経済新聞の記事です。
歯科衛生士不足らしいです。
確かに歯科界では昔から言われていることです。
実際に歯科衛生士の確保は困難です。
ただ歯科衛生士が不足しているわけではなく、日本の税制等のシステムが歯科医院で働く歯科衛生士を減らしているように思います。
配偶者控除をなくし、企業が出す配偶者手当の経費処理を認めなくすれば、すぐに歯科衛生士は過剰になると思っています。
もっとも日本の経済は内需に支えられる側面があり簡単ではありませんが。
記事の中では、恒例の歯科医院とコンビニの数の上での比較が書かれています。
記者は転廃業率・営業時間と診療時間・歯科医の高齢化・免許制度の違い等を完全に無視してるか？比較検討能力が無いような？感じです。
歯科医院の競合が激化しているとは思いませんけとね。