菅直人オフィシャルブログ「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指して Powered by Ameba

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  昨日の安倍内閣に対する不信任案の、岡田代表の趣旨説明の時の安倍総理の様子を見ていて、安倍政権の「終わりの始まり」を強く感じた。


  安倍総理は二度目の登場以来、野党に対して常に強硬な姿勢で国会審議に臨んできた。しかし昨日は、消費増税延期にサミットを利用して、日本の総理として恥ずかしいとまで言われても、反発する態度は見せず、黙って聞いていた。


  今国会を新年早々の異例の1月4日に招集したのも、ダブル選挙で憲法改正発議を考えてのこと。これまでの安倍総理なら、必ずやると公約した消費増税を再延期するなら解散で信を問うことが必要だという麻生副総理と谷垣幹事長の筋論の乗って解散したはずだ。


  解散しなかったのは衆議院で議席を失うことを恐れたからだと言われる。つまり2012年と2014年に当選した安倍チルドレンの遭い続く不祥事で、議席を大きく減らすことを恐れたからだ。


  消費増税を、安倍総理の総裁任期の2018年秋の後まで延期するのも無責任であると同時に安倍総理が弱気になって、守りに入った表れだ。


  自民党内の亀裂に加えて、経産省主導の「リーマンショック直前に似ている」というサミットでの資料配布に、財務省も外務省も渋い顔をしている。与党内の亀裂、閣内の亀裂が露わになり、まさに「終わりの始まり」だ。

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   安倍総理は2019年10月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は2018年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれほど無責任な決定があるのか。歴史に汚点を残すやり方だ。


  歴代総理は国民の抵抗の強い消費税の引き上げで苦労した。それでも社会保障財源と財政健全化のため批判を覚悟で進めた。


  安倍総理はアベノミクスで経済成長を実現し、社会保障充実と財政再建のために消費増税を公約した。しかし、アベノミクスの失敗で全てが八方ふさがりに陥った。それを取り繕うため、2度にわたって消費増税を延期し、増税は自分の後任の総理にやらせるというのが、今回の決定。


  安倍総理に抑え込まれてきた麻生氏や谷垣氏が、この無責任な安倍総理に異論を唱えたのは当然だ。自民党の軋みは続く。

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  安倍政権の経済政策の失敗が明らかになり、与党内での軋みが増している。


  安倍政権の経済政策はアベノミクスで経済を成長路線に導き、消費増税で社会保障の充実と財政再建に道筋をつけるというものだった。しかし、全ての前提となるアベノミクスによる経済成長は全く進まなかった。逆に安倍政権の3年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した。


  アベノミクスは超低金利という金融政策と株価を年金資金を使って人為的にあげるという、いわばカンフル注射によって健康な体を作るという政策で、もともとオーソドックな経済学者は支持していなかった。カンフル注射を3年半続けた結果、何が残ったか。個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ。


  個人消費の拡大には低所得者の賃金を上げることが効果的だが、安倍政権では逆に裕福な層の資産を増やす政策をとった。その結果、個人消費の拡大にはつながらず、格差の拡大だけが進んだ。


  安倍政権の経済政策は明らかに八方ふさがり。政権を代えて、低所得者の賃金を上げて個人消費を増やし、格差の縮小を図る経済政策に転換することが必要だ。

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