菅直人オフィシャルブログ「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指して Powered by Ameba

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 世界的に原発関連企業は経営難に陥っている。何故か。福島原発事故以降原発の安全性に対する規制が厳しくなり、原発を建設する費用が高騰し、工期も極めて長くなったからだ。

 

 最も活発に原発建設を進めていたフランスのアレバ社も、フィンランドで建設中の原発のコストが倍増し、予定の3倍の建設期間をかけても完成せず、危機に陥っている。日本でも東芝や日立が海外での原発建設を進めているが、東芝はそのために経営危機に陥っている。日本企業はイギリスで電力会社を買い取り、原発建設を進めているが、民間資金が集まらず、日本の政府資金からの出資を求めている。民間資金が集まらないのは将来的に採算が取れないことがはっきりしてきたからだ。

 
 ドイツでは原発を所有している4大電力会社が再エネへの転換が遅れ、経営が悪化している。
 
 日本では労働組合の連合が原発ゼロを急ぐべきとする民進党執行部に反発していると報道されている。しかし、原発関連企業の労働者の雇用を守るためには、連合も将来を見通して、原発から再エネへの転換を経営側に勧めるべきだと考える。原発にこだわった企業が苦境に陥ることは世界の現状を見れば明らかだ。
 

 

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 安倍総理との名誉毀損裁判について、2月24日(金)22:00~のTBSラジオ「荻上チキSession-22」の冒頭約15分間で、裁判記録を読み込んだ上で詳しく論評してくれた。
 
 その放送の中で、安倍サイドはメルマガに書いた「海水注入を止めたのは菅総理その人だったのです」というウソの「事実」については裁判では主張していない事を指摘。安倍サイドの主張は、臨界になる可能性について私が班目原子力安全委員長に質問したことが東電が海水注入を止めかねなかったという主張だったのだ。しかし「止めかねない発言」と「止めた」ということは全く違う。実際にも東電の武黒フェローから海水注入を止めるように言われた吉田所長は本人の判断で海水注入を継続し、止まっていない。
 
 安倍総理が「真実」と主張しているのは何を指しているのだろう。野党議員であった安倍総理が噂を信じてメルマガにウソを書いて私を攻撃したが、そのことは名誉毀損には当たらないというのが判決。しかし安倍総理がウソをついた事実は残る。裁判記録で明らかだ。
 
  この放送は、タイムフリー機能であと数日(放送日から一週間)は聞くことができますので、興味のある方はぜひお聞きください。
 ●2月24日(金)22:00~のTBSラジオ「荻上チキSession-22」  冒頭15分間


 
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 昨日、民進党エネルギー環境会議の3回目の平場の議論がありました。1回目、2回目では私は発言せず、みんなの話を聞いていました。昨日は発言メモを用意して発言。今日の朝日新聞に私の発言の一部が紹介されていますが、全体の発言メモを添付します。

 

エネ環会議発言メモ

1.      原発事故は終わっておらず、再発する可能性がある。

私は、311までは日本は技術レベルが高いので、チェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。311前には総理としてベトナムやトルコの首脳に原発を導入するなら日本の原発をと勧めていた。しかし、日本はチェルノブイリ以上の原発事故を引き起こした。私は考えを180度変えた。

 福島第一原発の123号機は圧力容器の底が抜けてデブリが格納容器内に散乱している。格納容器は一部損傷しており、汚染水が漏れ出ている。地震などでさらに大きく格納容器が損傷すれば、放射能が漏れ出し、東京の避難が必要となる恐れも残っている。

2、2012年の「2030年代原発ゼロ」の決定

 2012年当時、すべての原発が停止すると国民生活や経済に深刻な影響が出ると経産省や関電が主張。大飯原発の再稼働を野田内閣が容認したのもそれが理由だった。それから5年を経た今日、原発が一基も動かなかった2年間を含め原発が動かなくても電力不足は生じないことが実証された。事故が起きた時のリスクの大きさを考えれば原発は一刻も早く全て止めるべき。

3、      省エネ、再エネの進展

福島原発事故後、火力発電の炊き増しで電力不足を回避。その後省エネ、再エネが拡大。近い将来事故前の原発による発電分を埋めることができる。そして省エネ、再エネの分野は経済成長をけん引する分野。ドイツでも再エネ転換の遅れた4大電力会社が経営難で、再エネ企業は発展している。

4、      労働組合との関係

 雇用や格差問題など労働組合との協力関係は重要。しかし、1960年代頻発した公害問題では、公害関連企業の労働運動は公害反対運動に十分には取り組めなかった。そこで、反公害運動は学者や作家など市民運動が中心となった。そして水俣病ではチッソは原因となった有機水銀を使用する方式から撤退した。原発問題でも関係者の意見はよく聞くべきだが、最終的には国民全体の安全を優先して判断すべき。

 

 以上が私の発言の要旨です。世界的にも原発の建設コストが高騰し、原子力産業は苦境に立っています。ドイツなどでも原発を中心に置いた従来の電力会社は苦境にあります。日本の原子力産業も原子力から再エネへという世界的なエネルギー転換に遅れなようにすることが、企業として生き残る道だと考えます。

 

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