民主党と松野代表の維新との合流が決まった。私は民主党は①維新との合流、②衆参選挙での野党全体の協力体制の構築、の二つを進めることが重要と意見を述べてきた。維新との合流が本決まりになり、いよいよ参議院一人区での野党協力、さらに衆議院小選挙区での野党協力に力を注ぐべきだ。
安倍政権は原発政策や憲法を無視した安保法では国民から決して支持されてはいない。しかしアベノミクスによって株価が上がり、円安で輸出企業の業績が上がってきたことで国民の支持を保ってきた。
しかし安倍政権下で実質賃金は下がり続け、非正規雇用が増大し、内需は拡大せず、安倍政権下での経済成長率は民主党政権下よりも低い。マイナス金利という政策も現在のところ内需拡大にはつながらず、株は年初来大幅に下がっている。
結局所得の低い層の所得が増えれば消費拡大につながるが、お金持ちが株などで儲かってもこれ以上買うものはなく、消費拡大にはつながらない。つまり「トリクルダウン政策」は効果を上げていないということだ。
今年行われる国政選挙で安倍政権を退陣に追い込むには安保法廃止、脱原発の推進に加え、経済政策の転換も掲げることが必要だ。