大義なき解散が強行された。
安倍総理は、景気を良くするために異次元の金融緩和というアベノミクスを進めたが、上がったのは株価だけで、実質賃金は下がり続け、個人消費が伸び悩み、景気の低迷が続いたために消費税増税を先送りした。アベノミクスの失敗は明らか。
安倍総理に解散の大義はないが、有権者には2年間の安倍政権を問うという大義がある。
安倍総理が最もやりたいことは憲法改正。その前哨戦として、海外での戦争に自衛隊が参加できるようにする集団的自衛権の解釈改憲をこの2年間で進めた。この点について国民として審判を下さなくてはならない。
原発推進もそうだ。2年前の総選挙では安倍さんは原発依存を減らすと言いながら、総理になると再稼働と原発輸出に躍起になった。この点も正面から問うべきだ。
さらに安倍総理はこの2年の間に、秘密保護法を強行した。私は厚生大臣の時、薬害エイズ事件で厚生省が隠していた資料を徹底的に調査し、公開した。もっと早く公開されていたら多くの患者の命が助かっていたはずだ。行政情報は基本的には国民のもの。為政者に都合の悪い情報を秘密にすることを許せば、民主主義は機能しなくなる。
有権者にとって今回の総選挙は、安倍政権がこの2年間に進めた「集団的自衛権」「原発」「秘密保護法」の3点について、審判を下す機会だ。