昨年の参院選の時も、原発立地県に原発ゼロの遊説に出かけようとすると、いくつかの県の民主党から「地元で反発があるから遠慮してくれ」という声が上がった。原子力ムラは原発ゼロキャンペーンを沈黙させるために、経済界、労働界を通して影響力を行使する。
４０代、50代の政治家は、６０代以上の政治家よりも将来のことを考え、経済界や労働界に睨まれることを避けようとする傾向が強い。集団的自衛権についても６０代以上の政治家の方が若い世代の政治家より反対の姿勢が明確だ。
かつては若い世代がラジカルで反体制的であったが、今は若い世代の方が一般的に体制的だ。
数年前、団塊世代を中心とした「団塊党構想」を進めたがとん挫した。もっと幅広く、「孫の世代を心配するオーバーシックステイの会」、略称オバシーの会でも考えるか。