安倍総理は自分と同じ考えの人を集めた私的諮問機関「安保法制懇」の提言を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定に持ち込もうとしている。
安倍総理は記者会見で「立憲主義にのっとって政治を行うのは当然だ。その上で、人々の生存する権利を守る責任を放棄しろと憲法が政府に要請しているとは私には考えられない」と述べている。
しかし、閣僚は総理大臣がいつでも自由に任命・罷免ができる。閣議決定で自由に憲法解釈を変えることができることになれば、時の権力者＝総理大臣は憲法の制約の範囲内で権力を行使できるという立憲主義に真正面から反することになる。
また、人々の生存する権利を守るために個別的自衛権を認めるというのがこれまでの一貫した憲法解釈。この憲法解釈が、人々の生存する権利を守る責任を放棄しろと言っているとする安倍総理の発言は、自分に都合のいい結論を導くために詭弁。
福島原発事故の時、自衛隊の出動を命じた。プールへの水の投下など命がけの作戦であった。当時の折木統合幕僚長は「自衛隊は国民の生命財産を守るのは使命ですから命令があれば実行します」と言ってくれた。
外国が日本に侵略してきたら自衛隊で防衛し、日米安保条約に基づいてアメリカに支援を要請する。日本周辺の紛争は個別的自衛権で対処する。これがこれまでの考え方。
安倍総理は世界中どこでも戦争をできる国にしようとしている。私はもちろんその考えには反対だ。しかし、それが安倍総理の信念というならそのための憲法改正を真正面から国民に問うべき。