昨日は民主党地方議員フォーラムの懇親会に出席。フォーラムには４００名を超える地方議員が参加。
私にも話す機会があったので脱原発の取り組みについて話した。特に原発立地自治体にとって、住民の安全を保障できる地域防災計画の策定が難しければ、それを理由に自治体として再稼働に反対することができることを説明した。
経済界は、原発の過酷事故のリスクを無視し、再稼働をし、原発輸出をしなければ日本経済がダメになると大キャンペーンを張っている。経営者の立場になると会社の収支が最も重要になる。電力会社とその労働組合は赤字脱却のためには再稼働がどうしても必要だとして、国会議員に対し猛烈な圧力をかけている。
小泉さんが財界が支援する民間シンクタンクの顧問を辞任したのもそうした圧力が背景にある。日本の将来のため公共政策を研究するシンクタンクといいながら財界の考えに従えば応援するが、異なれば支援を止めるというのが実態。欧米では経済界から独立したシンクタンクが数多くあるが、日本では中立的シンクタンクは少ない。
民主党の国会議員グループも脱原発の動きは鈍い。知事選で応援した細川さんの自然エネルギー推進会議の動きについても海江田代表は「地方選への影響は考えられず」となぜか否定的なコメントを出している。
今の民主党の国会議員（候補）は連合など大きな支援団体がないと当選はおぼつかないが、地方議員は個人的に支援者を集めれば当選できる。脱原発をもっと鮮明にして戦うべきという私の話に多くの地方議員が拍手をしてくれたのもそうした背景がある。
ドイツの緑の党も文化人、主婦など大きな組織でなく個人的支持者に支えられている。脱原発を鮮明にするには、個人的な支持者に根差した政党でなければむつかしい。今の民主党にとって、個人的支持者を持つ地方議員の影響力が特に重要だ。