原子力ムラの力はいまだに巨大だ。私が総理の時、「菅総理が海水注入を止めた」と嘘の情報を流し、私を辞任に追い込もうとしたのも原子力ムラ。
もっと身近なところにも原子力ムラの力は及んでいる。典型的なのは「原発が動かないと地元の景気が悪くなる」という、脅しのキャンペーン。地方議員や首長もその圧力で多くは原発容認となっている。
原発ゼロを実現するためにはこうした脅しのキャンペーンに対抗する行動が必要。それは地方議員や首長に「原発事故が起これば景気どころか家を捨てて逃げなくてはならなくなり、生活が崩壊する」と繰り返し訴えることだ。
政治家の多くは声の大きいほうに影響される。原子力ムラの利益誘導と脅しのキャンペーンに負けないで、声を大にして議員や首長に訴えることは極めて効果的だ。地元議会が反対すれば、それを無視して原発の稼働や着工は難しいからだ。
今年6月、カルフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉が決まったのも地元住民が反対運動を起こし、地方議員や首長に働きかけたことが大きかった。