昨日、官邸前での抗議行動を呼びかけ続けている「首都圏反原発連合」の皆さんと、脱原発ロードマップを考える会及び原発ゼロの会の国会議員で話し合いを持った。
原発再稼働の停止や原子力規制委員会人事の見直しなどの意見と共に、総理との面会の要望も受けた。議員の側からも2025年までのできるだけ早い時期に脱原発を実現するロードマップ案とその法制化のための「脱原発基本法」の説明や、原発ゼロの会の取り組みを説明。総理との面会も努力することを伝えた。
今後の原発の是非については、本来なら国民投票がふさわしい。しかし日本では個別テーマの国民投票の制度がない。それに代わる方法として、チェルノブイリ原発事故に直後の1988年、故高木仁三郎さんたちが「脱原発法」の制定運動を繰り広げた。当時は国会で受け止める議員が少なく成功しなかったが、現在の状況なら可能だと思う。