原発の再稼働問題や原発の寿命が大きな課題となっている。これらの問題は地震・津波に対する対策や材質の劣化など安全性に関する技術的判断が基本となる。
これに対して脱原発のロードマップは主として原発からの脱却をいつにするかという国民の意志による。脱原発の国民的意思が明確になれば再生可能エネルギーに力が入る。
昨年12月ドイツに出かけ、2022年までに脱原発を実現するというドイツ政府の方針がいかにして決まったかを聞いた。福島原発事故の直後に行われた州の選挙で、早い時期での脱原発を主張した緑の党が大躍進をしたことが大きく影響していることを知った。
これまで長年、原発拡大政策を積極的に進めてきた自民党は、今後の原発政策について口を閉ざしている。原子力安全・保安院を原発推進の経産省に合体させ、安全性の判断をゆがめる「やらせ」までやっていたのは自民党政権の時だ。
来年の秋までには衆参国政選挙が必ずある。私は民主党はしっかりした脱原発ロードマップを示して国政選挙に臨むべきと考えている。