日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅶ）
本日は逢沢一郎先生がはるばる応援に駆け付けて下さりました。
勇気１００倍、闘志もいっそうみなぎります。
２１日、自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」が発表されました。
２００９年の政権交代を経て、３年と４か月。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。
「日本を、取り戻す。」
Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。
山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその７「エネルギー」です。
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
Ⅱ．経済成長
Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
Ⅳ．外交・安全保障
Ⅴ．社会保障・財政
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
Ⅶ．エネルギー
Ⅷ．環境
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
Ⅹ．農林水産業
Ⅺ．政治・行政・党改革
Ⅻ．憲法・国のかたち
Ⅶ．エネルギー
いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図り、原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。
中長期的には、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。
１９４ エネルギー政策の“安全第一主義”の徹底
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その甚大な被害によってわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今なお被災されている方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」（テロ対策を含む）を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。
１９５ 当面のエネルギー政策
全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。
そのため、当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
なお、規制委員会により安全でないと判断された原発分については、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの徹底的導入、省エネルギーの徹底的推進、環境負荷の少ないＬＮＧ火力発電所の立地推進、高効率石炭火力発電所の活用推進、産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、既存石油火力の活用などによって当面必要なエネルギーを確保します。
１９６ 現在及び将来に責任の持てるエネルギー戦略の確立
中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断に当たっては、規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。
いかなる事態・状況においても社会・経済活動を維持するための電力が不足することのないよう、多少の時間は要しても将来の技術動向等を見極めた「責任ある戦略」を立案します。
１９７ エネルギー供給の確保
わが国で消費されるエネルギーは、ほとんどが輸入に依存しており、わが国経済は、原油価格等、世界のエネルギー動向に大きな影響を受けます。先の世界的な原油価格の高騰はわが国経済に暗い影を落としたことも記憶に新しいところです。資源小国の日本にとって、エネルギーセキュリティ（安全保障）は大きな課題の一つであり、資源外交や代替エネルギーの推進等によりエネルギーの確保に努めます。
特に、石油をはじめとした石炭、天然ガス等基幹的な化石燃料を安定的に確保するため、わが国の先端技術を通じた支援等により戦略的な資源外交を展開するとともに、資源の乱高下に対応できる体制を早期に整備します。
また、化石燃料の確保に戦略的に取り組むだけでなく、わが国の卓越した先端的環境エネルギー技術を発揮して産業部門や運輸部門、民生部門等でのエネルギー需給の効率化と燃料転換を図ります。天然ガスとともにＣＯ2排出量の少ないガス体エネルギーとして低炭素社会の実現に貢献できるＬＰガスについては、その普及・促進を図るため、高効率ガス機器やＬＰＧ車の導入・普及の後押しと燃料転換を進めます。
１９８ 再生可能エネルギー供給の引き上げ
風力、水力、太陽光、地熱（ヒートポンプ等）、バイオマス等の再生可能エネルギーの供給を引き上げます。
このため、①再生可能エネルギーの固定価格買取制度拡充、②様々なタイプの風力発電や小水力発電の開発・普及、③世界一の太陽光発電技術の蓄積を活かした、公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進及びメガソーラーの設置拡大、④電力系統の安定化の促進、⑤電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進等に取り組みます。
さらに廃棄物等を有効活用するようなバイオマスエネルギーの拡大を図り、地熱発電所建設促進のために、自然環境・景観に十分に配慮しつつ国立公園内等に地熱発電所を設置可能とする等の規制緩和に取り組みます。
このような再生可能エネルギー産業は雇用創出力が高く、わが国の機械組立産業等の裾野の広さを活かした、国際競争力が期待できます。エネルギー安全保障の確保の観点を踏まえ、再生可能エネルギー産業を、新しい文明社会である低炭素社会のリーディング産業に育てます。
１９９ 適正な電気料金体系の構築
電気料金のあり方については、事業者が発電施設の安全確保と安定した電力供給を行うための費用を確保する一方、国民生活や中小・零細企業等の経営に影響を与えない配慮が両立可能となるような適正な料金体系を構築し、国民の誰もが納得できるものとします。電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにします。
なお、現行の総括原価方式についてはその問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方と併せて、その見直しも含めて検討します。
２００ 節電・省エネの徹底
国民全体で「節電・省エネ」意識を向上させるとともに、「技術による省エネルギー」の目標を設定していくこととし、省エネ商品（特に、まずは白熱灯の全ＬＥＤ化に向けた導入支援策）、石油の高効率利用機器の導入支援制度の創設、スマートグリッドの導入、火力発電所の高効率化等の政策を強力に推進します。
２０１ 国家プロジェクトによる独自資源の開発協力の推進と産業化に向けた取組み促進
石油・天然ガス等のエネルギー資源が乏しいわが国にとって、国民生活の安定や経済成長のため、その持続的な確保は不可欠であり、国家の安全保障にもつながる重要な課題です。そのため、今後、早急に産官学による協力体制を構築し、海洋探査・採掘技術の向上など、国内のエネルギー・鉱物資源の自主開発促進を着実に進めます。
特に、わが国がものづくり、特に、国際競争力を持ったハイテク製品を開発する上でレアアース・レアメタルは不可欠であり、わが党は、一部の国による独占を防ぐ観点からも、産出国との連携等によって、その着実な確保を国家戦略として官民一体で強力に進め、世界的な争奪戦を勝ち抜きます。同時に、国内に廃棄された精密機械等に眠っているレアメタル（いわゆる都市鉱山）を効率的かつ低費用で回収できる「レサイクル事業（レアメタルのリサイクル）」を行い、わが国の独自資源として位置付けます。
さらに、小笠原や南鳥島等、わが国周辺にも多くもレアアース・レアメタルの存在が確認されており、その開発を強力に支援します。
一方、福島第一原発の事故によって火力発電の比率が増し、国民生活や経済活動に原油や天然ガスへの依存が高まる中、「化石燃料の持続的な確保」はこれまでにも増して重要な国家的課題です。まずは、これまで以上に「産出国との外交展開（共同資源探査・技術的支援等）」を行います。
また、わが国周辺の海洋にも天然ガスやメタンハイドレート（シェールオイル）が埋蔵されているとの報告があり、コスト高の問題などを克服し、その開発を加速します。特に、将来の「資源大国・日本」を目指し、メタンハイドレートへの開発に期待が高まっていますが、太平洋側においては「砂層型」、日本海側においては「表層型」と埋蔵形態が異なっているとの学術的な意見も出されています。そこで、実用化に向けた定量的な分析を行うべく、その調査・研究を加速化し、ポテンシャルを徹底追求します。加えて、調査・開発時に用いる機材や部材・工具等、わが国が持つ高度な技術を活かした裾野の広い分野を産業に結び付けていくことを国家的なプロジェクトとして取組みます。
２０２ 原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備
原子力立地地域の経済が原子力発電所等に雇用の面を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、今後のわが国のエネルギー政策における原子力の位置付けが同地域の将来に大きな影響を与えることは間違いありません。地域の「あり方」を早期に模索し、あらゆるエネルギー政策にも対応できるよう地域振興のあり方を検討する必要があります。
そこで、今後の「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」等を模索するため、産学官の連携の下、研究体制を整備する一環として、「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立します。