昨日、５日はＮＨＫで衆院予算委員会の放送がなかったので、てっきり休みだと勘違いしていたんですけど、ちゃんと開かれていました。それも、稲田朋美（自民党）や下村博文（自民党）といった保守派の鋭い質疑があったのです。
ズバリ、「日教組」「外国人参政権」「夫婦別姓法案」「国旗国歌」などといった、僕がこれまで「どうしてこれをテレビで論じてくれないんだ！」と思っていたことばかりでした。そして、そうした重要な質疑があったが故に、ＮＨＫは委員会の模様を放送しなかったのではないかと疑ってみたくもなります。というのも、以前、論文が「問題」化された田母神俊雄前空幕長の参考人招致された時もＮＨＫは放送しませんでしたからね。
[産経新聞１１月６日]
【鳩山内閣 不一致露呈】
【左派色あぶり出され】
【国旗国歌や夫婦別姓・・・自民の作戦 奏功】
[記事リード部]
「鳩山由起夫首相は５日の衆院予算委員会で、閣僚間の足並みの乱れを覆い隠そうとして慎重な答弁に終始した。だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが持論を展開して、かえって閣内の意見の隔たりが目立つ結果となった。自民党が閣内不一致を印象づけるために、国旗国歌や外国人参政権、選択的夫婦別姓んなどのテーマを集中的に突いた『左派色』あぶり出し作戦が奏功した形だ」
ちなみに産経新聞では稲田朋美と下村博文らを「保守派の論客」という枕詞を付けてしますが、朝日新聞では「自民党タカ派」と付けています（苦笑）。
「タカ派」って何なんでしょうか・・・。
「保守派＝タカ派（軍国主義？）、リベラル・左翼＝ハト派（平和主義？）」という一昔前の左翼のプロパガンダ的な呼称を朝日新聞は未だに使っているんですね（笑）。
何で、日本を愛し、日本人のアイデンティティーを持ち、日本人の心、歴史を守る人たちが「タカ派（軍国主義？）」で、日本をぶっ壊して解体しようとしている人たちが「ハト派（平和主義？）」なんでしょうか！？
むしろ、日本を守ろうとしている保守派がハト派で、日本をぶっ壊そうとしている左翼をタカ派と呼ぶほうが相応しいと思います。
さて、稲田朋美議員の鳩山首相に対する鋭い突っ込みの模様は、幸い、ネットで動画を見ることができましたので、詳細は後に回すとして、まずは、それ以外の保守派議員のやり取りを、産経新聞の記事から抜粋します。
下村博文：「民主党のマニフェストに日教組の政策が色濃く反映されている。政治的中立性をどう考えるか」
鳩山首相：「一部で民主党と日教組の政策が近いのは事実だが、日教組に依存しているから政策も任せているという話でない」
１月に「日教組と共にこの国を担う覚悟だ！」と高らかに鳩山は宣言していたじゃないか（笑）。一体化しているんですよ。
下村博文：「国旗を大臣室に掲揚しているか」
福島瑞穂大臣（掲揚していると明言した後）：「個人の思想、良心に極めて属している問題だ。学校現場で思想、良心の自由を侵害する形で強制するのは許されない」
下村：「思想、信条の問題ではない。学習指導要領は法規だ」
左翼思想は強制的に刷り込んでいるくせによく言いますよね。
これはメディアでも変わりません。
左翼が左翼思想をぶちまけると「言論の自由」。
保守派が保守的観点でものを言うと、「問題発言！」として言葉狩りに遭う。
それはさておき、稲田朋美劇場のスタートです。
稲田：「今日は総理に総理の仰る『友愛』『政治の原点』『大きなテーマ』『愛のテーマ』についてお伺いしたいと思います。総理は『日本列島は日本人の所有物じゃない』と今年の４月、発言されました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆様に大いに議論してもらいたい。これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生けるものすべてのものだ。日本列島も同じだ』と仰いました。
さて、外国人参政権についてお伺いします。総理は平成１３年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団（在日本大韓民国民団）の新年会で『様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方（在日韓国人）に地方参政権を差し上げるのは当然だ』と挨拶をされたようです。一体、いつから総理は地方参政権を差し上げるのは当然だと思われるようになったのでしょうか。それは民団からの要請があってそう思われたのか、それとも自発的にそう思われているのか。ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対されているようでありますが、一体、誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか。総理の外国人参政権付与。これは友愛政治の帰結なんでしょうか」
鳩山：「宇宙ができて１３７億年。そして地球ができて４６億年が経っているわけです。その中で私は地球はまさに生きとし生けるもの、人間のもならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと思っています。
その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れというつもりは毛頭ありません。主権者としての国民の権利はしっかり守らなければなりません。日本列島あるいはどの国でもそうですが、その国にいる人のみならず、外から来られる人もいる。外から外国人が来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然、守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本国民としての義務であり権利である。私はそんな思いの下で、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと考えております。
しかし、政権を獲って今、この辺を見回しても、まだ民主党の中にも大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに多くの様々な意見があるのも事実であります。今、私として、そのことを強引に押し通すということを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思も大事にしながら、また政党間を超えて大いに議論をして、その方向で、その方向といいますか皆さんで議論を煮詰めて解決をされていくべきものだと考えています」
稲田：「私は外国人参政権を、例え地方参政権であったとしても、それを与えるのは『国民固有の権利である』という憲法１５条の規定に違反していると思っていますが、憲法１５条との関係についてどうお考えでしょうか」
鳩山：「確かに、法改正が必要な部分も、あるいは」
「憲法！」
鳩山：「あ、憲法・・・失礼」
「憲法改正か？」
鳩山：「憲法１５条・・・失礼・・・憲法の問題、まっ、け、憲法ですよね？」
「憲法！」
鳩山：「憲法１５条というものに対して、私は・・・従いまして、様々な難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触しないでも地方参政権を与えることは可能ではないかと思っておりますが、しかし、いずれにしても難しいテーマで根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論をしていただきたい」
稲田：「ドイツ、フランスではＥＵ加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正しております。この憲法の問題、特に１５条は国民主権から派生する非常に重要な権利ですので、この点は憲法調査会等できちんと議論をしていただきたいと思います。
さて、政治資金規正法とこの参政権の問題についてお伺いします。政治資金規正法２２条の<５>は『何人（なんびと）も外国人から政治資金に関する寄付を受け取ってはならない』と定めており、<６>は偽装個人献金を禁止している規定ですので、総理もよくご存知かと思います。
政治資金規正法が外国人からの寄付を禁止しているのは、我が国の政治や選挙が外国人や外国人の勢力から影響を受けることを未然に防止しようという主旨からです。罰則は３年以下の禁固または５０万円以下の罰金であり、政治資金の寄付という間接的な方法であったとしても、日本の政治や選挙が外国人、もしくは外国の勢力に影響を受けないようにする。これが政治資金規正法の規定であります。地方参政権を外国人に与えてしまうということは、寄付以上にもっと直接的に政治や選挙に影響を与えてしまうと思うのですが、憲法問題はさておき、地方参政権と政治資金規正法の問題についていかがお考えでしょうか」
鳩山：「私は、地方参政権の問題は、だから大変に根幹に関わる難しいテーマだと思います。それはそのことによって外国の意のままに、日本の国政が大きく動かされてしまうという懸念から生じているものだと思います。地域においてはどうかという議論もあるかと思いますが、それだけに難しい問題も孕んでいるとは思いますが、一方で私は、しかし、外国人によって日本が歪められるというよりも、外国人との共生の日本をどうやって作るかという議論も他方で大変重要なテーマだと、そのようにも思っています。確かに法律によって縛られている難しいテーマであると思っておりますが、一方の考え方も理解しながら、大いに議論をしていただけたら有り難いと思っています」
稲田：「共生の問題とこの参政権の問題は全く別の問題ですし、情緒的な感情でこの参政権の問題を考えて頂きたくないなと思っております。実は私、この総理の『日本列島は日本人だけのものじゃない』という発言を最初聞いたとき、失言か、何か口が滑ったのかなと思いましたら、そうではなく非常に重大な意味を持つ、総理にとって大変思い入れのある言葉なんだということを、総理の書かれたものなどを読み返していくんでいるうちに気づいた次第です。
例えば、平成８年の６月に『論座（朝日新聞社）』という雑誌の中で『わがリベラル友愛革命』という論文を寄せられております。その中から抜粋させていただきます。『友愛革命の原点は政治家にとってまさに政治家を捨てる覚悟に他ならない」「何げなく私たちは日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解の下、各種政策が遂行されているように思われてならない。しかし、思い上がりも甚だしいと言うべきであろう』。この後に『地方参政権を与えるべきだ』と書かれた上で、更に続けて総理は『私などは更に一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えても良いのではないかと思っている。行政や政治はそこに住むあらゆる人々によって運営されて然るべきである。それができないのは畢竟（ひっきょう）、日本人が自分に自信がないことの現れである』と書かれていて、総理は定住外国人に国政参政権を与えるべきだと仰っていて、私は大変驚きました。
また、平成１４年８月８日付「夕刊フジ」コラムで民主党の代表としてのご発言として、『しかし、友愛はそうは行かない。日本列島は日本人の所有と思うな、などということは日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから、私がその先兵を務めたいのだ』と仰いまして、総理は死を覚悟してまで『日本列島は日本人のものではない』という政策を進めるんだということを仰り、そういう方が日本の総理にお成りになったわけであります。この国のトップになられて、悲願の『日本列島は日本人のものではない』という政策を遂行され、外国人参政権については国政参政権まで視野に入れられているのか」
鳩山：「当時、私はそのような考えも持っておりました。ただ、言うまでもありません。現在、この立場の中で、地方参政権を与えることも容易ではないという現実も理解しております。その意味で私としても常識的な行動の中で、皆様方の議論が深まるということを導いていきたいと思っています」
稲田：「ただ、総理。『日本は日本人だけのものじゃない』というものを総理は死を覚悟して、先兵としてやるんだ、と。国政参政権も与えるんだ、と思っていた、と。ただ、今、内閣の事情やら党内の事情やらがあるので無理矢理はやらない、と仰るんですけど、死を覚悟してやられていて、総理大臣になられたわけです。政治家であることにこだわっていないとも仰っています。
民主党の１年生議員も私も総理を目指してますよ、国会議員は。自分の政治信条、そして、この国を良くしたい。自分のためじゃないです。この国を良くしたいという政治理念を実現するために総理を目指しているんじゃないですか。総理、総理になられたんですから、それをやられるのが当然だと思います。やって欲しいって言ってませんよ、私は反対ですから。でもですね、総理の時にやらないで一体いつやるんですか」
鳩山：「私は当時の思いを徐々に思い出しております。政治家として当然のことながら身を捨てるくらいの思いで行動しなければ成就しない、と。その通りだと思っておりますし、自分の信念は貫いてまいりたい。その思いは根底に持っております。ただ、現実の状況の中で対処していかなければならないということを、この歳になって理解を深めているところでもございます。そこで、まさに今、お話いただけましたけれども、私はまさにこの国の将来を考えた時に、本当に、どう考えても私から見れば、閉じた日本列島、閉鎖的な日本列島、そのままで良いのかという思い今でもあります。それが単に解決の道が地方参政権ということではありませんが、もっと開明的な開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なのではないかと、そのようにも考えております。
したがいまして、この国を、より地域、国際的な社会の中でも開かれた環境というものを私として地方参政権の問題を、問題は問題としてトータルの中で作り上げて行きたいという思いは捨てていないということでございます」
稲田：「総理の抽象的な思いはわかるんですけど、そういった情緒的な感情から参政権の問題を考えるということは、非常に危険だと思っております。また、総理は随分前からの信念として、定住外国人の国政参政権を付与することを考えていたことを非常に驚いています。地方参政権は言うまでもなく、国政参政権は今の憲法下では無理なんです。もっと言えば、憲法１５条は国民主権の当然の帰結で、国民主権を変えることは憲法を改正してもできない。
それは総理が仰っている革命なんです。
総理の『日本列島は日本人だけの所有物ではない』というのは国民主権を無視した革命の発言だと思います。さて、総理はこの問題について『仏教の心を持つ日本人が何で他国の人が地方参政権を持つことが許されないのか』と仰っていますけど、そんな情緒的な問題ではなくて、安全保障を問う具体的なことについてお伺いします。今、国境の島である対馬が外国資本に買い占められております。海上自衛隊対馬防備隊の隣接地など島の不動産が買収されております。参院の山谷えり子先生が会長の領土議連、亡くなられた中川昭一先生が会長の『真保守政策研究会』でも取り上げられ視察もされております。外国人土地法というのがあって日本の安全保障にとって問題になるところは外国人には買えないという法律をなぜ適用しないのかと政府にも問い質しましたけど、この危機感が、残念ながら政府にはありません。昨年の７月に韓国の国会議員５０名が『対馬が韓国固有の領土』だとして、対馬返還要求決議案が国会に提出されております。
もし、対馬に意図的に永住外国人が移住をして参政権を行使したらどうなるのか。『対馬は韓国領だ』と主張する市長が誕生したらということを考えなくてはいけないと思いますが、こうした国境の島で外国人が地方参政権を行使するということの危険性を総理はどうお考えか」
鳩山：「領土は・・・当然・・・この、領土、および国民。それが日本という国を構成しているわけであります。それだけに先程も、地方参政権と日本と・・・日本人の主権・・・国民主権との関わりでお話をされましたけれども、私は主権者は日本国民であることは変わりはありません。その日本国民主権者でありながら、地方の参政権というものは、これは矛盾なくできるというものだということは、一方ではあるということは申し上げておきたいと思います。
今、対馬の話がございました。対馬は当然のことながら、日本の領土であることは間違いありません。そして、これは地方の方々がお決めになる話ではありません。国家として守らなければならない話です。それだけに当然のことながら主権者である日本国民が、これは誰の目にも、対馬は日本の領土であると。そのように我々としては１００％信じて行動しているわけでありますから、そのことに関して、地方の皆さん方が、例え、韓国の方が・・・多少増えたとしても、そのことによって我々が領土を手放すという議論になるとは全く考える必要はないと思います」
稲田：「信じるとか必要がないとか、そういう問題ではなくて危機管理の問題と思います。対馬の有権者数は約３万人であります。ここに永住外国人が移住をされて、地方参政権を行使された場合、こうした国境の島については、そういった危機感まで持って考えなければならないと思います。さて、連立を組んでおられる亀井大臣（国民新党）の外国人参政権についてのお考えをお伺いしたいと思います」
亀井静香大臣：「日頃から稲田議員のお考えに共鳴できることも多々あるわけではありますけれども、参政権についても、私は日本に住んでられる外国人の幸せのためには、その方々の意向が、地方、または国政に反映されていくことは大事ですけどれど、この問題は外国人の方々が偏住されている場所もある場合もあるわけでもありますし、将来、そういう可能性もあるわけですから、そういうことを考えた場合、私は慎重に考えるべきだと思います。ただ、対馬の件に関しては、稲田議員にしてはちょっと過敏すぎるのではないか。そんなこと言い出したら、東京では外国人は土地を取得して、何で対馬ではいかんの、北海道では何でいかんのっていうことになって行くと思います。韓国との関係も友好に今後、推移しなければならない時に、韓国に接している地域だけ、こういう問題を取り上げるのは両国関係においても決してプラスにはならないのではないかと危惧しております」
稲田：「私は対馬の土地を韓国の方が買われること全般について言ったのではなく、自衛隊の基地とか日本の安全保障に関わるところの近くに土地を買われることについての危機感のことを申し上げたのであります。また、その土地を買うことと参政権の問題とは別だと思っております。総理の仰る友愛政治、その原点が『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』という言葉に集約されていますが、これを突き詰めていきますと、日本の国を否定することにならないのか。国民不在。そして、総理の考えている友愛に国益や国民があるのか、と。日本を無くして世界政府を作られるのであればまだしも、日本の国の総理であるという自覚を持って頂きたいと思います」
長々と文字に起こしましたが、その後、稲田朋美は、韓国で死刑囚として捕えられていた拉致実行犯、辛光洙（シン・ガンス）の釈放嘆願書に菅直人と千葉景子法務相が署名したことに対して、実は署名する１年前の時点で辛光洙が拉致実行犯容疑者として、北朝鮮の工作員として容疑が掛けられていたことを指摘。
そして、夫婦別姓法案に対して、批判して質疑は終了・・・のはずでしたが、呼ばれてもいない福島瑞穂がでしゃばって出てきて、ブツクサ言っていました。