大寒が過ぎて、2月の立春までの間が最も寒い時期です。
先日梅の開花が発表され、少しずつ春が
近づいています。
さて今回は、今受験シーズン真っ只中ということで
教育費についてです。
◆ 今回の内容 ◆
・ 今日のピックアップコラム
・ 今日の”プロフェッショナル”はこの人！
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今日のピックアップコラム
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◇家計コラム 教育費
第１回 今時の教育費は？
（南関東 浅川 陽子 氏 ）◇
http://www.my-adviser.jp/new_contents/column2010/y_asagawa_c201001.html
今月から、１年間、「教育費」のテーマでコラムを書かせていただくことになりました、
ＦＰの浅川陽子です。よろしくお願いします。
さて、４月から、新政権の目玉政策ともいうべき「こども手当」が支給される予定です。
子育て世代にとっては、ありがたい話でしょう。
知
り合いで小学生の娘さんが１人いる３８歳の女性は、
「こども手当」が支給されるなら、もう一人産んでもいいかなと言っています。
１５歳まで毎月26,000円支給されたら、総額で468万円も受け取れるわけですから、
二人目、三人目が欲しいけれど、どうしようかなと思っている夫婦を、
強力に後押しする政策になるかも知れません。
子どもをできるだけたくさん欲しいと思っていても実際にたくさん産めないのは、
子育てにかかるお金の問題が一つにはあると思います。
特に、その中でも教育にかかるお金はかなりの金額になりますから。
教育費といっても公立に行かせるか
私立に行かせるかで1人当たり1,000万円以下ですむか、
2,000万円以上かかるか大きく違ってきます。
「できるだけ公立で」と希望しても、日本の義務教育は中学までですから、
高校から先は、公立に行けるかどうかは子ども次第ということになります。
私の住んでいる神奈川県の例でいうと、
平成21年3月に公立中学を卒業した生徒の約8割が
第一志望を公立高校にしていましたが、
実際に公立高校に入学できたのは、公立を第一志望にしていた生徒の7割、
全体の6割だったそうです。
地域性にもよりますが、高校から先は一般に私立に入学することを前提に
資金計画はしておいた方がよさそうです。
つまり1人当たり、
1,500万円（高校以降は800万円）くらいは覚悟しておく必要があるということです。
野村證券が、教育費に関する調査を定期的に行っていますが、
その結果の中で興味深いデータを見つけました。年収が700万円を超えると、
「子どもに人並み以上の教育を受けさせたいという人の割合が高くなる」
というものです。
また、一方で「年収700～1,000万円の層で教育費の負担が重いと
感じている人が多くなっている」そうです。
つまり、年収700万円を超えて、教育費を平均以上にかけようとすることで、
その結果負担を感じる人が増えているといえそうです。
一般に、収入が多い家庭ほど教育にお金をかける傾向にあると思われますが、
子どもの将来のためにできるだけ教育にお金をかけてやりたいと考える家庭もあり、
教育費はその家庭の教育方針によって決定されるといえます。
昔は、こども全員を大学に進学させるためには、持家をあきらめるといったように、
ほかのものをあきらめて教育費を優先させた家庭もあったようです。
無料相談会などで最近みかけるケースとしては、
年収が比較的高いのに、家計に余裕がない例です。
その理由は、住宅ローンの返済がかなりある上に、
子どもの教育費も平均以上にかけているところにあります。
ライフプラン上、注意すべきは「あれもこれも」とお金をかけてしまうことでしょう。
教育費として、別途貯蓄や保険で用意できている場合はよいですが、
収入の中から教育費を賄う場合は、
収入が下がった場合のことも考えておくことが必要になります。
４０～５０代は、住宅ローンの返済と教育費の負担が重なる時期ですから、
くれぐれも家計のピンチを招かないようにしたいものです。
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今日の”プロフェッショナル”はこの人！
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◆大林香世FP事務所
代表 大林 香世氏
（東海）のプロフィール◇◆
株）ベネッセコーポレーションで雑誌・教材の編集者として
勤務中にAFP資格を取得しました。
退職後、静岡市にて独立系FP会社に勤務後、２０００年４月に独立開業し、
執筆、セミナー、個人相談などを行いっていました。子育て中の現在は、
FP事務所に勤務し個人相談、セミナーなどのバックアップ業務を行いつつ、
個人で執筆業務を中心に活動中です。
◇ 大林 香世氏
の専門分野◇
保険見直し
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