民間施設も緊急避難所に 米原市が工場、ホテルなどと協力協定

　米原市は今月末に改定する「市地域防災計画」で、学校や公民館など公共施設の広域避難所や、自治会避難所に準じる避難所として、工場など一定の広さと強度を持つ民間施設を「民間等協力緊急避難所」に位置づける。今後、緊急性が高く、やむを得ない場合の措置として、市内の複数の企業施設などを緊急避難所に指定、活用する方針で、施設を所有する複数の企業と「絆で築く安心な地域協力避難所に関する協定書」を取り交わす。
　市ではとりあえず▽大阪シーリング印刷滋賀生産部第一工場内の配送センター（藤川）▽近江鉱業本社、長岡工場事務所（長岡）▽リゾートトラストが経営するホテル、エクシブ琵琶湖（磯）―の三施設を緊急時避難所に指定するため、各社に打診。いずれも承諾を得たことから、二十九日午前十一時から米原市役所米原庁舎二階で、三社と協定を締結する。
　米原市の地域防災計画では、風水害や大規模地震発生時に住民が避難する施設として、自治会の避難場所のほか、市内の学校体育館、公民館など三十カ所を広域避難所に指定している。しかし、広域避難所が比較的遠距離にあったり、土砂崩れ、浸水、河川氾濫などで道路や橋が寸断された場合は、集落や住宅地最寄の頑丈な民間施設を「緊急時避難所」として活用するとした。大阪シーリング印刷工場は土砂崩れによる交通不能、近江鉱業は天野川の氾濫などで対岸への移動が困難となる地区住民、エクシブ琵琶湖は、大規模な浸水が想定される湖岸域住民の避難を想定した。臨時避難所に指定された民間施設では市との連絡責任者を選任し、避難者の受け入れ体制などを取り決める。