戦後、日本の住宅の不足から「住宅の量」の確保が進められてきました。
その結果、住宅数は大きく増え、世帯数を上回る住宅の「量」の確保は達成されています。
しかし、住宅の「質」はどうでしょうか？
日本の木造住宅の寿命は約２７年といも言われ、先進国で、これだけの短い寿命の住宅は日本だけです。
つまり、住宅の「質」は充分な水準とは言えません。
これに対し、これまでの「量」から「質」への転換が求められて、２００６年に「住生活基本法」、２００９年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、「質」に重点がおかれた政策の方向転換がされています。
政策に対応した現実がどうかは別として、短い寿命で、短いサイクルで建て替えられてきた今までの住まいとは違い、今後は耐久性のある、長寿命で、質の良い、住宅が供給され、その住宅の利用価値、資産価値を高めていくことが必要になることは明確です。
最近は、建築・不動産業界はもちろんの事、そのような住まいを求めている消費者の意識の違いなども感じる事が多くなりました。
また、「質」の重視とともに個々の住まい方にも様々な変化があります。
特に、戦後の高度成長期に、政府の積極的な持ち家政策のもと、マイホーム取得を人生の大きな目標にしてきたシニア世代。
過去の子育て世代に準備した住宅は、老後の住まいとしては不便であったり、無駄な部屋が多かったり、安全でなかったり・・・
そのような住まいを所有されているシニア層を中心に、今までの住まいに固執することなく、住生活に「豊かさ」を求める方々が増えてきているようです。
「田舎暮らしをしたい・・・」「利便性がよく安全な住まいに住みたい」etc...
しかし、実際には「資金面の問題」「住宅の維持、処分、住み替え先の問題」などなど、不安や心配から実行に移さない方も多いそうです。
こうした不安や心配を解消し、豊かなシニア生活を支援、実現させる公的な制度として、【一般社団法人 移住・住み替え支援機構】の【マイホーム借り上げ制度】というのがあるのをご存じでしょうか？
シニアを対象とした新しい制度であり、移住や住み替えという住まい方という点では、これまでの日本の感覚とは異なる面もありますね。
その為、専門家によるカウンセリングが必要とされ、その専門家として定められたのが「ハウジングライフ（住生活）プランナー資格だそうです。
建築・不動産業者をはじめ、FP、税理士、社労士などのサブライセンスとしても注目されているようです。
まぁ、資格ばかり持っていても・・・それを有効活用出来なければ意味がありませんので、資格取得を促すつもりはありませんが、このような考え方、住まい方が出来るんだという知識は、知っておいて良いと思います。
では、もう少し具体的に見ていきましょう。
マイホーム借り上げ制度とは・・・
シニアのマイホームを「一般社団法人 移住・住み替え支援機構」が借り上げて、第三者に貸し出しをし、国のバックアップのもと、空室でも賃料の保障があるという制度です。
特徴的なのは、中古市場でほとんど評価されない建物の利用価値を活かして、マイホームを売却することなく、現金化する点です。
２００８年４月からは「移住・住み替え支援適合住宅制度」も出来て、支援機構が認める一定の条件を満たした適合住宅の所有者であれば、年齢に関係なく、この借り上げ制度が利用出来ます。
しかし、考え方の大前提で、築２０年ちょっとで、建物評価がゼロになってしまう今までの日本の中古住宅の作り方、評価の仕方に問題がある、と思うので、ここは、今後、改善されて欲しい重要な部分ではありますね。
本当に良いものを永く使う・・・それが本当のエコと言います。
２０年、２５年といった短いサイクルで建てては壊す、このスクラップビルドの仕組みではなく、７０年、８０年と持ち家を資産として活用出来るこういう仕組みは、今後に期待したいなぁと感じます。
つい先日、みずほ銀行がリバースモーゲージの取扱をはじめたとありましたが・・・
こちらも、まだまだ建物の評価が適切ではなく、あくまでも土地評価のようなので、今後は建物評価も含めて、使い勝手のいい商品と進化していけば、私たちが提供する「永く」というコンセプトも更に活きてくるかなぁと・・・
いずれにしても、制度のメリット・デメリットはあるにしろ、「永く」使える住宅は今後、色々な意味で必須となると思います。
不動産・建築・住宅ローン・ライフプランニングのプロとして
ワンストップサービスを提供する【無添加計画】 瀬野
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