原発事故に伴う今夏の政府の節電要請を受けて、首都圏の企業を中心にオフィスでの働き方が大きく変わる。
ＮＴＴは本社で７～９月の毎日、半日の在宅勤務を導入、協和発酵キリンは節電期間中に研究員を海外に長期出張させる。コマツや図書印刷は週休３日制を採用する。
労働時間の短縮や業務の効率化が課題となっている日本のホワイトカラーの働き方を見直すきっかけとなり、効果次第で秋以降も定着する可能性がある。
-ＮＴＴは持ち株会社の本社ビルで、フロアごとに午前か午後の在宅勤務を導入する。対象は持ち株会社の本社勤務のほぼ全員に相当する約300人で、午前と午後の出社は定期的に入れ替える。在宅での勤務時間は原則３時間で、移動時間も含めると対象全員が毎日、半日出社しない。フロア単位で電気を使わず節電効果を高める。
国内の電力消費に占めるオフィスや店舗の割合は３～４割。家庭も約３割を占める。政府が大口需要家に求める原則15％の節電要請に応じるには、工場だけでなくオフィスでの節電対策が不可欠だ。しかし、在宅勤務導入により家庭の電力消費量が増える懸念もある。ＮＴＴは始業時間の１時間前倒しなどと組み合わせることで全体では節電につながると判断した。
-協和発酵キリンは節電対応を研究部門の国際化の契機にする。東京リサーチパークなど東日本にある２研究所の研究者約20人を６月から約３カ月間、アジアなど海外の研究機関に派遣する。電力不足を心配せずに研究や実験に従事してもらう。節電期間の終了後も派遣制度の継続を検討する。
-コマツは７～９月の３カ月間、東京本社で週休３日制を導入する。土・日曜日以外の休業日をフロアごとに１日ずつ設ける。図書印刷は本社で６～９月、水曜日を加えた週休３日とする。
業務を効率化するための情報機器の需要や、在宅勤務など社外で仕事をする人たちを支援するための市場が広がりそうだ。
以上、日経電子版。
これらリモート勤務が実施されても、仕事の忙しさ自体は変わらないだろうから、それを補完する市場はいいだろう。
本格的なスマートフォンへの移行、外部会議室、スカイプなどの無料IP電話の補完機器、ネット上の秘書業務など、いろいろと思いつくだろう。