今月８日、東洋大が中堅・中小企業11社を招き、学内で開いた会社説明会。４年生100人以上が参加し、各企業のブースで採用担当者の説明に聞き入った。

鉄道など公益企業を志望する男子学生（25）は15社前後にエントリーシート（ＥＳ）を提出し採用選考に臨んだが、内定はまだ。「時間があれば志望業界以外の企業も回り、視野を広げておきたかった。短期化ははっきり言って迷惑」

やはり未内定の男子学生（23）は「第１志望のアパレル業界以外にも応募して、何とか内定を得たい」と意欲的。この日は印刷会社など２社のブースを回り、さっそくエントリー（ウェブサイトへの登録）を決めた。

５月は学生に人気の高い著名企業が内定者を決め、就活が最初の節目を迎える時期。選考を通らなかった学生は中堅・中小企業にも目を向けるなど、戦術の練り直しが必要になる。

【13年卒の傾向】

13年卒は短期化の余波で、例年より苦戦する傾向が出ている。

「学生の相談を受けていて、志望動機などが浅いと感じる。（就活が順調に進む学生と苦戦する学生の）二極化が進んだ」。立教大の小林常浩・就職支援課長はこう指摘する。

小林さんによると、大学の支援に頼らず就活をスムーズに進められる学生を仮に「１番手層」とすると、短期化の影響を受けたのは「２番手層」だという。この層は会社説明会やＯＢ・ＯＧ訪問をこなす中で１番手層との差を縮めていくが、現４年生はその余裕が乏しかったとの見立てだ。

【企業の見解】

企業側の印象とも符合する。「個人差はあるものの、例年に比べ学生の業界研究不足が見受けられた」と日産自動車の担当者。

日立製作所の担当者も「工夫して業界研究などをしてきた学生が多いが、準備が不足している学生もいる」と話す。

【データ】

就職情報会社のディスコによると、13年卒の学生が参加した説明会やセミナーは平均49.0社で前年より2.0社減少。短期就活の慌ただしさをうかがわせる。

【肯定的評価】

一方で、肯定的な評価もある。「説明会などが12月開始だったので助かった」と振り返るのは理系の男子学生。３年の秋口まで大学院進学か就職かで迷っていた。「10月始まりだったら路線変更が間に合わなかった。勉強に力を入れている学生には短期化は朗報」

多くの大学で授業出席率が上がったといい、明治大就職キャリア支援部の福田敏行部長は「ゼミが12月まで落ち着いていたと複数の教授から聞いた」という。

【今後の動き】

大学は初年の教訓をくんで動き始めている。

青山学院大は今年４月、３年生対象の本格的な就職ガイダンスを初めてこの時期に開催した。「ハウツーではなく働き方を明確にイメージさせることに重点を置く。早めに、強くメッセージを出す」と進路・就職センター。

国立の千葉大も、これまで行っていなかったＥＳの添削講座を現３年生から導入する。

就活を巡っては「通年採用が普及しないと、学生が追い立てられる状況は変わらない」（大学の教育改革に詳しい天野史郎・明治学院大教授）など様々な意見がある。望ましいあり方を巡る議論が今後も続きそうだ。

以上、日経朝刊。

やはりウィークポイントは、企業研究/志望動機。

　そうした企業には、いくつかの特徴がある。

　まず、得意分野の絞り込みがあげられる。２期連続で過去最高益となった日立製作所は人やお金などの経営資源を、競争の激しいデジタル家電よりも社会インフラ事業に厚めに配分してきた。

　次に、新興国への販売を伸ばすことだ。中国のスマートフォン（高機能携帯電話）製造拠点向けに小型工作機械が好調だったファナックは、経常利益を２割近く増やすことができた。

　新興国戦略としてはＭ＆Ａ（合併・買収）も有効だ。日本たばこ産業は過去の海外買収により、ロシア事業が収益源に育っている。

　機動的な営業戦略で、逆境をはねのけた例もある。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、２期ぶりに最高益を更新した。大震災後の自粛ムードで鈍った客足を、夏限定の子ども向け半額チケットの発売などで呼び戻したからだ。

　13年３月期は、上場企業全体として２割強の経常増益になる見通しだ。前期に減益だったトヨタ自動車などが増益に転じる。円相場が落ちつくという前提だが、足元では欧州発で世界の金融市場が混乱する懸念も浮上している。国内の電力不足も心配だ。

　不透明さが拭えない時だからこそ、企業の稼ぐ力が本物かどうかが試される。

以上、日経朝刊。

最近の傾向を簡単にまとめてある。要保存。

製造業として過去最大の赤字――。日立製作所が7873億円もの最終赤字に陥ったのはリーマン・ショック後の09年３月期。当時、先行き不安もささやかれた日立の復活劇はここから始まる。

骨子はデジタル家電など弱点の部門を「非中核事業」として遠ざけながら、経営資源を安定性の高い社会インフラに集中したことだ。

薄型テレビの基幹部品のプラズマパネルの製造中止に伴い、国内唯一の生産拠点だった宮崎県内の工場も売却するなど、リストラを断行。その一方、上場子会社だった日立プラントテクノロジーを完全子会社化するなど戦略的に安定収益源を育成した。

日立と同様、堅調な業績をあげた東芝や三菱電機も東芝の場合は電力向け設備、三菱電はファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器といったように部門営業利益が全体の４～６割を稼ぎ出す安定収益源を持つ。

【赤字企業の特徴】

大幅な赤字を計上したソニーやシャープなど家電各社が本格的な合理化に着手したのは前期から。

ソニーなどはリーマン後も主力のテレビ事業の拡大路線を修正せず、パネルから自社で内製する垂直統合方式にもこだわった。

ようやく前期にソニーは「販売台数を追わずに収益性を重視する戦略に転換」（加藤優ＣＦＯ）。足かせとなっていたパネル製造の合弁会社を600億円の損失を出して売却した。日立に比べて３年遅れで本格的な構造改革が始まったともいえる。

ソニーは15年３月期にテレビ以外の携帯電話、デジタルカメラ、ゲームの３事業でエレクトロニクス部門の営業利益の85％（2550億円以上）を稼ぐ青写真を描く。

パナソニックも住宅関連や電池などに経営資源を集中して収益力を立て直す。各社が数年後に現在の日立のような収益構造を築けるか。改革の進捗を市場は注視している。

以上、日経朝刊。

日立は安定性の高い社会インフラに、東芝は電力向け設備、三菱電はファクトリーオートメーション機器を選択し、集中し、スピーディーに改革を進めた。これがKFS。

ビックはコジマを傘下に収めてメーカーとの交渉力を拡大、好条件での商品仕入れや独自商品の開発につなげる。

コジマは資本増強をテコに不採算店閉鎖などのリストラを進めて収益体質を改善する。両社で物流や資材調達の共通化にも取り組む方針。

【現状】

ビックは東京や大阪など大都市の主要駅前で約40店を展開する業界５位。一方、６位のコジマは郊外の幹線道路沿いや住宅地を中心に全国で約200店を持つ。

ビックは売り場面積１万平方メートル級の大型店、コジマは3000平方メートル程度の中規模店が主力で、両社は統合で店舗網の補完関係が築けるとみている。

【背景】

家電販売市場は、政府の家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行に伴う薄型テレビ特需の反動で昨夏以降大幅に縮小。

調査会社によると2011年の市場規模は約８兆5000億円と前の年から１割減った。パソコンなど他製品の単価下落も激しく、12年も市場は１割程度縮む見通し。量販店各社は戦略の再構築を迫られている。

【コジマの弱み】

コジマは1980年代後半から郊外店を全国へ出店して成長。低価格路線を前面に打ち出し、90年代後半には業界最大手となった。

だがヤマダをはじめとする競合各社が進めた店舗の大型化で後れをとり、競争力が低下。01年度にヤマダに首位の座を明け渡した。

大手の中では収益力が弱く、近年は他社との連携による生き残り策を探っていた。

ビックは九州地盤のベスト電器を08年に持ち分法適用会社とするなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的でコジマ買収により、ヤマダへの対抗軸をつくる。

以上、日経朝刊。

製品が成熟したこと、安売りが臨界点に達していること、その中で、財務体質の強さなど経営力があるところに需要が集中するなどが原因。

富士通の出荷台数は766万台と10年度比で17.5％増加。総出荷台数に占めるシェアは17.9％と0.6ポイント上昇した。

携帯電話部門を統括する大谷信雄執行役員常務が「11年度は開発のかじをフィーチャーフォン（従来型携帯電話）からスマホに切った」と話すように、10年度に２種類だったスマホの品ぞろえを５倍の10種類に拡大。タブレット端末も投入した。

中でも、ＮＴＴドコモ向けで「おサイフケータイ」や「ワンセグ」など日本人が好む機能を備えた「ＡＲＲＯＷＳ　Ｘ　ＬＴＥ」が好調だった。

２位のアップルはＫＤＤＩ（ａｕ）が昨年10月からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の取り扱いを始めたことで出荷台数が2.2倍の725万台に増加。シェアも8.4ポイント上昇の17％と急増した。

一方、シャープは16.2％減の719万台、シェアも６ポイント低下し16.8％だった。同社はドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルと３通信会社に携帯電話を供給しているが、各キャリアがアイフォーンや韓国サムスン電子製の「ギャラクシー」シリーズなど、海外の人気製品を投入したことで販売が落ち込んだ。

ＭＭ総研によると、スマホの出荷は今後も増加し、今年度は15.4％増の2790万台に増える見通し。総出荷台数に占める割合も11年度の56.6％から68.7％に増えるという。

スマホの開発に出遅れた国内メーカーは巻き返しに必死で、「もはやスマホの技術力は海外勢に見劣りしない。今年度こそ本当の勝負」（国内メーカー幹部）との声もある。

一方、米アップルはアイフォーンの次世代機を今秋に発売する見通し。サムスン電子も今夏からギャラクシーシリーズの新型を投入する。

以上、日経朝刊。

前期大衆に入っているスマホに、各メーカーごとのUSPが際立つようになり、本格的な競争が生まれている。

生活者がブランドもUSPも認知できるようになると、一気に市場が拡大する。またデジカメの例を考えると、隣接カテゴリーから強敵が、新価値を持って現れる(例　カシオ　エクスリム)。

「グローバルな戦いをしている今は、５年前よりも資本効率や採算性の向上が重要だ」。味の素の伊藤雅俊社長は記者会見で、知名度が高く、業績の安定したカルピスをあえて売却する理由をこう説明した。

味の素がカルピスの全株式を取得したのが2007年。今後は世界的に競争力のある調味料などに経営資源を集中、売却資金を海外での「提携やＭ＆Ａに活用する」。

この数年、ハウス食品が「六甲のおいしい水」を売却後、東南アジア事業を強化するなど、有力ブランドを売って競争力の強い事業へ資金を振り向ける動きが出ていた。今回の大型再編は「戦略的売却」が本格的に動き出すことを意味する。

欧米大手はブランドの戦略的入れ替えで先行する。米クラフト・フーズは新興国で強みを持つ英菓子大手キャドバリーを約１兆８千億円で買収する一方、成長が鈍る北米の食品事業を分離する。

仏ダノンはニュージーランドの飲料大手をサントリーホールディングスに売却。「エビアン」などミネラルウオーター事業の売却も検討中だが、同時にヤクルトに対し、株買い増しを要請した。

「機動的に事業ポートフォリオを入れ替え、主力事業に資源を集中する」（外資系証券）世界大手の売上高営業利益率は高い。

ネスレ（スイス）は11年12月期の営業利益率が15％、ダノンも14％。自己資本利益率（ＲＯＥ）もネスレは17％で、日本では収益性に優れた味の素（12年３月期の営業利益率は６％、ＲＯＥは７％）も見劣りする。

日本勢も欧米大手と海外での競争を避けられない時代だ。傘下ブランドを再編成し、収益力を改善することはグローバル市場で勝つ近道となる。

以上、日経朝刊。

黒字ブランドを売却しても、主力事業に資源を集中し、収益力をあげる。これがトレンドであることを覚えておきたい。

-東京・銀座にあるリラクゼーションサロン「アヌビス」。昼時になると近くのオフィスで働く会社員が足早にやってくる。お目当ては繭のようなカプセル型の酸素ベッドだ。顔以外の部分をすっぽり包まれると、ゆったりとした音楽や香りに眠りを誘われる。

「短い睡眠でリフレッシュし、午後に向けて仕事のやる気が湧いてくる」。カプセルから出てきた女性会社員（40）は仕事が忙しくなる月末の利用が増えると話す。サロンには３台あり、昼の25分コースはいつも満員。料金は3150円と安くはないものの「東日本大震災後から利用者が伸び、今も２割増のペース」（同店）という。

-昼の時間を人脈づくりにいかす20～30代も少なくない。フェイスブックで昼食会の相手を探す「ソーシャルランチ」（運営会社シンクランチ）は昨年秋に始まったサービスの会員数は３万5000人を超えた。これまでに延べ１万人が参加しており「夜の交流会と違い、きっちり１時間で終わるのが効率的」という。

-昼休みのヨガ教室にも人が集まる。ロハスインターナショナル（東京・目黒）が運営する「スタジオ・ヨギー」は１日、東京・有楽町の店で開くミニ教室（30分1000円）を週１回から２回に増やした。９日には札幌市内の店でも始める。参加者の２割近くが30～40代の男性という。

【データ】

森永乳業が20～30代の働く男女を対象に昨年５月実施したランチタイムの意識調査によると理想の過ごし方の首位は「昼寝」（64％）で「同僚とのおしゃべり」（52％）や「勉強」（32％）が続く。昼食後に「時間が余っている」と感じている人も多かった。

ＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査によると「勤め人の自由時間」はわずかながら増えている。食事や睡眠、仕事などに使う時間を除いた平日の自由時間は３時間32分（2010年）と５年前から11分延びた。

以上、日経朝刊。

時間の理適化が進んでいる。朝活用から短い昼休みまで活用する動きに。金曜リゾートを以前紹介したが、ニッチタイムがビジネスシーズとなっているように思う。

これも時間の理適化が背景にあるからだ。

ソーシャルゲームは無料で利用できる。ただ、顧客はゲームを有利に進める目的でアイテムを購入することが多い。アイテムへの課金収入は大手のグリー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の収益源だ。

問題のコンプガチャは、特定のアイテムをそろえるとさらにゲームを有利に戦えると顧客に示し、利用を促す。１カ月に10万円近くを投じる利用者もいるとみられる。

【問題点】

景表法は射幸心を過剰にあおるなどとして、複数の異なる絵柄などを集める見返りに懸賞を与える行為を禁じている。

消費者庁は「詳細は検討中だが、コンプガチャは景表法に抵触しているとの見解を示す方向で準備している」（片桐一幸・表示対策課長）という。見解に従わない場合は行政処分の対象になるため、各社は今後、対応を迫られることになる。

各社はコンプガチャの収益規模を開示していないが、市場では「売上高の１～３割を占めるのではないか」（国内証券）との見方もある。サービスを停止すれば業績への悪影響は避けられない。

ソーシャルゲームを巡っては年初から行政が規制をかけるとの観測があった。だが収益モデルの根幹に関わる問題が浮上したのは今回が初めて。

【影響】

７日の東京株式市場ではグリー、ＤｅＮＡの株価がいずれも制限値幅の下限（ストップ安）まで下落した。

ＳＮＳにゲームを供給するＫＬａｂ、ドリコムも一時ストップ安まで売られた。ＳＮＳ大手６社は３月に協議会を設置、自主規制による利用の健全化に乗り出している。社会と折り合いを付けながら成長を持続できるかが問われている。

以上、日経朝刊。

すぐれた収益モデルがアダになった。しかしコンプガチャはWチャンス的色彩の収益モデルだけに改善はできるように思う。

このすぐれた収益モデルが近視されるようなことがないように祈りたい。

海外旅行は日並びの良さや円高などで好調だった。

ＪＴＢの期間中の取扱件数は前年比25％増。日本航空は国際線旅客数が17.7％増の22万5743人で、中国など中・近距離では出発間際に客数が伸びた。全日本空輸の国際線も15.2％増の17万8370人だった。

国内線は日航が8.3％増、全日空は8.2％増。「自粛気味だった旅行需要が元に戻った」（全日空）。３月に就航した格安航空会社、ピーチ・アビエーションの期間中の搭乗率は90.8％と高水準となった。

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ旅客６社の主要47区間の新幹線と在来線特急・急行の利用者数は、前年より22％多い1031万人。

ＪＲ東日本の東北新幹線（盛岡―八戸）の利用は前年の2.5倍に達し、2010年に比べても38％増えた。復興需要に加え、東北新幹線の全線開通効果が表れた。

テーマパークでは東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）が10年の水準に回復。ハウステンボス（長崎県佐世保市）には11年比４％増の約13万人が訪れた。

特に好調だったのは東京観光。ホテルニューオータニ（東京・千代田）は期間中の平均稼働率が「過去10年で最高」。帝国ホテル東京（同）も５月３～４日が満室になった。はとバス（東京・大田）も東京観光のバスツアー利用者が３万5000人と10年比で７％増えた。

開業を控えた東京スカイツリー（東京・墨田）や、４月19日にオープンした「ダイバーシティ東京プラザ」（同・江東）など新名所が後押しした。

ダイバーシティの来場者数は期間中だけで100万人を突破。「渋谷ヒカリエ」（東京・渋谷）も４月26日の開業から５月６日までの来場者数が150万人に達した。

【不調】

一方で、ＧＷ後半の不安定な天候に水を差された企業も。

横浜市の横浜・八景島シーパラダイスは天候が悪かった５月３日は想定の半分の入り。

高島屋の期間中の売上高は前年比1.5％減だった。サッポロライオンも東京・銀座のビアガーデンの客足が想定を下回った。

４月29日に起きた関越自動車道のバス事故も消費者心理に影響した。高速ツアーバスのウィラー・アライアンス（東京・港）は、期間中のキャンセル件数が「昨年より若干増えた」という。

以上、日経朝刊。

今年のGWのにぎわいは、消費が戻ったことを物語る。特に、海外旅行が好調だったことが好材料である。

せっかくいいムードなのに、再びの円高・株安が心理不安を再燃させないといいのだが。

新卒採用数は11万8843人。12年春実績と比べて非製造業では14.8％増えたが、製造業は1.0％減って、３年ぶりの減少となった。

大卒では11.7％、短大・専門学校・高専卒は6.2％それぞれ増えたものの、高卒で10.6％減った。４年連続のマイナスとなり、リーマン・ショック以来続いている高卒生の厳しい就職状況を裏付けた。

大卒採用計画数は９万1789人。12年春と比べた増加率は２年連続で２桁の伸びとなった。特に非製造業は17.3％増と好調。

アジアなどの海外展開や東日本大震災の復興需要の本格化に対応するため、小売りや外食、不動産を中心に伸び、全24業種中の20業種が前年比で増加した。一方の製造業は2.9％の増加にとどまり、前年の13.4％増を大きく下回った。

新卒採用数が1000人を超えたのは約2000人のイオングループを筆頭に９社。12年春の実績から３社増えた。９社の中では三菱東京ＵＦＪ銀行や郵便局会社、三井住友銀行など７社を非製造業が占めた。

非製造業では三井住友銀行が12年春の811人から約45.5％増の1180人を新卒で採用する。営業店の女性行員らを増やす。復興需要などに対応するため、大和ハウスグループや積水ハウスグループなども採用数を拡大する。

一方の製造業は円高傾向が続く厳しい事業環境を反映して、新卒の採用数を12年春の水準以下に抑える傾向が強い。日立製作所では海外での採用拡大に軸足を移しつつあり、国内の大卒採用を150人減らす方針だ。

12年度の中途採用数は11年度比で12.3％増える。製造業では低調な新卒採用とは対照的に10.2％増え、３年連続で２桁増を維持する。海外進出を加速する上で即戦力となる人材を求める企業の強いニーズが表れた。非製造業では13.6％増える。

三菱電機は11年度に続いて中途で約400人の採用を維持する。東芝は11年度の60人から４倍以上の270人の中途採用を予定。ＩＨＩでも航空宇宙部門やボイラー部門を中心に昨年度から２倍以上の150人を採る計画だ。

非製造業ではＩＴ（情報技術）企業や外食、小売りなどが上位に並ぶ。ソフトバンクグループは中小企業向けのタブレット（多機能携帯端末）営業の拡大や通信インフラ整備のため、11年度から約2.6倍の1450人と大幅に増やす。

以上、日経朝刊。

企業業績が好調のところが採用がいいのは当然のこと。銀行、イオン、東芝、ソフトバンクなど、日頃日経で好調と報じられているところばかりである。