
【3201】日本毛織 (東証1部) --
現在値 695円/100株 PER11.4 PBR1.01 5月配当優待 11月配当優待
羊毛紡織の有力会社だが、利益柱は商業施設賃貸。介護・売電も展開。
配当は5月11月の年2回・20円配当のため、配当利回りは2.93%となります。
ニッケは株主優待制度を導入しており、5月末・11月末に100株以上を保有
する株主に対して、500円分のクオカードを年2回進呈しておりますので、
配当優待利回りは4.55%となります。
する株主に対して、500円分のクオカードを年2回進呈しておりますので、
配当優待利回りは4.55%となります。
業績を確認していきます。
■2013年11月期 売上高 976億円、経常利益 60億円、EPS 44.2円
■2014年11月期 売上高 1,004億円、経常利益 66億円、EPS 47.2円
■2015年11月期 売上高 1,028億円、経常利益 77億円、EPS 62.2円
■2016年11月期 売上高 1,030億円、経常利益 68億円、EPS 59.7円ce
■2017年11月期 売上高 1,050億円、経常利益 71億円、EPS 61.7円ce
□2016年5月中間 売上高 496億円、経常利益 39億円、EPS 41.8円
2016年5月期中間の売上高は前年同期比3.3%減の496億円、経常利益は
同6.1%増の39.1億円となりました。主力の衣料繊維事業において、学校
制服用素材の反動減があったものの、産業機材事業においてはFA装置
や3次元検査装置が好調に推移し、減収ながらも増益を確保しました。
同6.1%増の39.1億円となりました。主力の衣料繊維事業において、学校
制服用素材の反動減があったものの、産業機材事業においてはFA装置
や3次元検査装置が好調に推移し、減収ながらも増益を確保しました。
なお今2016年11月期通期の売上高は前期比微増の1,030億円、経常利益
は12.8%減の68億円の期初予想を据え置いています。利益進捗率は中間
時点で5割を大きく超過して増益で通過していますが、6月から加古川市の
"ニッケパークタウン本館"をリニューアル休業している影響を受けるため、
は12.8%減の68億円の期初予想を据え置いています。利益進捗率は中間
時点で5割を大きく超過して増益で通過していますが、6月から加古川市の
"ニッケパークタウン本館"をリニューアル休業している影響を受けるため、
下期は開発事業における家賃収入が大きく落ち込む見通しです。
当社の本業は繊維業ながら、先述の加古川市の商業施設と市川市にある
"ニッケコルトンプラザ"が利益の柱になっており、同業の片倉工業と似た
ようなビジネスモデルとなっています。加古川の方は今年春に医療モール
を新設した他、今秋には本館・東館の全面改装、来夏にはリバーサイド館
当社の本業は繊維業ながら、先述の加古川市の商業施設と市川市にある
"ニッケコルトンプラザ"が利益の柱になっており、同業の片倉工業と似た
ようなビジネスモデルとなっています。加古川の方は今年春に医療モール
を新設した他、今秋には本館・東館の全面改装、来夏にはリバーサイド館
・レンガ館の全面改装を予定しており、賃料収入増加が期待されます。
また市川市の施設に関しても、屋内型遊園地であるハートキッズランドを
開業するなど、集客の強化に努めているほか、施設周辺では傘下の日本
パムコにより訪問介護事業などを展開するなど、事業ドメインに捕らわれる
ことなく、エリアドミナント型の事業展開を行っています。
そんなわけで、当社は急成長が見込みにくく、立地以外のシナジーが薄い
事業に積極的に手を出しているため、利益成長は期待薄かと思われます。
この場合、自ずと株主還元が注目されますが、今期は前期並み20円配当
を予想しています。一応、会社側は「持続的に配当を引き上げていくこと」
を基本方針としていますので、創業120周年を迎える今期に関しては記念
配当が期待されるため、22円くらいは十分に想定出来るかと思います。
開業するなど、集客の強化に努めているほか、施設周辺では傘下の日本
パムコにより訪問介護事業などを展開するなど、事業ドメインに捕らわれる
ことなく、エリアドミナント型の事業展開を行っています。
そんなわけで、当社は急成長が見込みにくく、立地以外のシナジーが薄い
事業に積極的に手を出しているため、利益成長は期待薄かと思われます。
この場合、自ずと株主還元が注目されますが、今期は前期並み20円配当
を予想しています。一応、会社側は「持続的に配当を引き上げていくこと」
を基本方針としていますので、創業120周年を迎える今期に関しては記念
配当が期待されるため、22円くらいは十分に想定出来るかと思います。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。



