介護ビジネスと給料

Ａ社は、有料老人ホームやデイサービスなどの介護事業を手がける。

介護ビジネスは、原価の約７割が人件費となる。

また、参入に特別な規制もなく、現在の日本には労働力が溢れている。

このように、人件費の比率が高く、参入障壁が低い業界では、

そこで働く人たちの給料は安くなる。

実際に、介護関連業界では上場企業でも平均年収は３５０万円程度であり、

重労働といわれる割に薄給。

そのため離職率が高く、

平均勤続年数は３年未満だ。

このような企業では、人件費は経営者にとって

”仲間に対する分け前”ではなく、

”なるべく削減すべきコスト”となってしまう。

しかし、介護事業はこれからの社会にとって必要なサービスだ。

人件費比率が多いということは、逆に言えば、雇用も創出する。

ぜひとも、そこで働く人たちが、誇りを持てるために、高い年収をとっていただきたい。

日中は介護事業で働く若い女性が、

夜のお仕事で生活費の足しにする現在の環境は、

おかしい。