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この問題が連日報道された時に、自称リアリストやはたまた所謂反戦平和的な方が「実際に核ミサイルを持つ中国に日本は敵わないのだから、民主党の措置は正しい。」みたいな感じで仙谷を擁護する者が結構いたが、論点はそこじゃない。
この問題で重要なのは「中国に対抗するかどうか」の政策的な部分は、親中＆親韓の民主党が政権な時点で残念ながら終わっている。重要なのはそうじゃなくって、政府が検察や裁判所と言った、司法権に裏側から介入していながら、公式には「沖縄の地検が勝手に決めた事。」と言い放った事。
何なら「民主党は親中路線政党なので、指揮権発動して那覇地検に釈放命令しましたが何か？」と言えば良い。そうなれば全ての非難と責任は民主党及び仙谷に降りかかる。
でも実際にはすべての責任を那覇地検におっ被せる事で、民主党は高度な政治的判断、外交的判断という政府の責任を回避した。この時点で民主党政権は、解散総選挙するべき政権担当能力の無い政権だった訳である。
仙谷氏「法務次官に要望」認める 中国漁船衝突 船長釈放
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが２３日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。
仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。
事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相（いずれも当時）が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。
仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。
那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。産経
基本編 パチンコパチスロが駄目な理由「パチンコは北朝鮮の核・ミサイル資金に」
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