関西に居た時も、横浜に戻ってもやはり歯科医院は多い、･･･何と、コンビニの数より多いそうです。
産科医院は少なくなっているが、歯科医院は増えているのですね。医療面でなりやすいのかもしれませんん。
何かに集中する傾向がある日本、ワンクリック願います
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このブログの「経営」コーナーでは、毎日１社研究開発型企業をご紹介していますが、オンリーワン企業とか、ニッチの分野で異色の企業が多いですが、歯科に集中したら当然競争が大変なのは当然です。
世の中のお役に立つことは大切ですが、その機会を与える所が増えたら、まさしく厳しい競争になります。
何事も「投資に失敗したなどの理由ではなく、本業の赤字で夜逃げする歯科医が現れました。多くの歯科医院が内部留保を取り崩すジリ貧の状態です」
悲愴感を漂わせるのは、昨秋、都内に歯科医院を開業したばかりの若手歯科医、山崎拓哉さん（仮名、33歳）だ。
「昨年参加したお寿司チェーン『すしざんまい』での歯科医師の親睦会で、同業者は口々に『保険診療だけなら、1日30人の患者を治療しないと赤字』と話していました。実際に、きちんと治療しようと思えば、一人の歯科医師では1日7～8人が限界です。このままでは経営が成り立ちません」
歯科医師を取り巻く現状は厳しい。1990年におよそ7万4000人だった歯科医師数は、2006年には9万7000人に増加。それも都会に集中し、「コンビニより歯科医院が多い」と言われるほどになった。
一方、健康保険の対象となる治療に対して歯科医院に支払われる診療報酬のうち73項目の価格が、この20年間据え置きされている。歯科医療費全体も、この10年間停滞中。
その間も歯科医師数は増加しているため、一人当たりの収入はドンドン目減りした。歯科医療白書によれば、歯科医の5人に1人は年収300万円以下だという。
＜昔は歯医者にマルサが来た＞
歯科医院の経営状態がよかったのは、80年代までだという。日本に歯科医師が少なかった70年ごろ、歯科医療の画期的な技術革新が起こり、いち早く新技術を身に付けた歯科医のもとに多くの患者が集まった。
さらに、その治療が保険適用の診療になるまでのタイムラグで、多くの患者が良質な歯科医療を受けるために、自費での自由診療による治療を選択し、歯科医院は大きな利益を上げることができたのだ。
当時を知るベテラン歯科医（すでに引退）の一人は、「詰めるものも、かぶせるものも、すべてが変わりました。ちょうど、高度成長期で日本中が豊かになってきた時期でもあり、多くの人が、自分の歯にお金をかけたのです。毎年、億単位で売り上げがありました」と振り返る。
いまでは、定員割れも珍しくなくなった大学の歯学部もわが世の春を謳歌していた。
保険外の自由診療は、歯科医師側が価格を設定できたため、収入は膨大なものとなった。その一方で、脱税で摘発される歯科医師も目立つように。「パチンコ屋、歯医者、産婦人科医は脱税御三家」と言われていた時代もあった。
＜「儲かる」幻想に振り回される＞
そんな歯科医の黄金時代は、保険制度の変化とともに終焉。先述のベテラン歯科医は「81年、健康保険の1割の自己負担が導入されたことが、終わりの始まりでしょう。それまで保険治療はタダでしたから、患者は1割でも非常に大きな負担に感じたと思います。それが、97年には2割、今では3割負担です。
病気になれば病院に行こうと思うでしょうが、歯が少し痛むくらいでは歯医者には行かなくなってしまった。目新しい技術革新もないまま、バブルが崩壊してずっと不景気。日歯連による自民党橋本派への巨額の不正献金事件が発覚し、社会的地位も著しく下がってしまった」と説明する。
健康保険法の改正の一方で、国は医師および歯科医師を増加させる政策を実施した。医大、歯科大の新設ラッシュが起こり、大幅に定員増。医師も、歯科医も急激に増加した。特に歯科医は「儲かる」イメージが強い割に、医学部よりは偏差値も低く、希望者が殺到することになった。
「地方はまだマシです。家賃が安いですから。坪単価5000円の場所にある診療所でも、坪単価5万円のビルの診療所でも、保険点数は同じです。明らかに都心の歯科医に不利な仕組みです。都心の患者は高額な自由診療が多い、とも言われましたが、この不況でたまに初診患者が来ても保険内診療ばかり。