6月4日に「総合交通政策調査特別委員会」が開催されました。
これまで、当特別委員会では『内部・八王子線存続問題』について集中的に議論を行ってきましたが、
5月の本会議において「総合交通政策調査特別委員会」における内部・八王子線の報告がなされ、『内部・八王子線存続問題』についての議論も一旦区切りをむかえました。
そして、先日の『総合交通政策調査特別委員会』から、新たなテーマとして「コミュニティバス」を取り上げています。
四日市市の総合交通を考える上で、公共交通手段の一つである「コミュニティバス」が今後大きなポジションを占めてくると予想されます。
本市には、バスの運営費に市の税金が投入されている路線が4本あります。
税金が投入されているバス路線は、大きく分けて次の2つに区分されます。
①自主運行バス
②NPOバス
自主運行バスとは、市が運営費の全額を補填しているバスで、以下の3路線です。
・山城富州原線
・神崎高角線
・磯津高花平線
一方で、NPOバスとは、市が運営費の一部を補助しているバスで、現在は羽津地区の｢NPO生活バスよっかいち｣が運営する1路線のみとなっています。
『自主運行バス』と『NPOバス』の大きな違いは、市の運営費補助が全額か一部かです。
平成24年度における税金投入額は、以下の通りです。
自主運行バス：山城富州原線(1,260万円)、神崎高角線(1,175万円)、磯津高花平線(2,050万円)
NPOバス：生活バスよっかいち(360万円)
これを見ると一目瞭然ですが、自主運行バスの税金投入額が多額に上っています。
財政的に決して余裕の無い本市にとって、今後コミュニティバスの普及は『NPOバス』方式を取らざるを得ない状況です。
こういった状況を調査し、コミュニティバスの普及に向けた制度を作っていくというのが、これからの『総合交通政策調査特別委員会』の主たる議題となってきます。
公共交通手段として今後大きな役割を担う事になる「コミュニティバス」の議論について、引き続き当ブログで情報発信を行っていきます。