先日（6月25日）に、6月定例月議会 予算常任委員会が開催されました。
予算常任委員会では、以下の内容が審議・説明されました。
・6月定例月議会における補正予算の審議
・自己実現支援事業の附帯決議の解除
・（仮称）大矢知中学校新設事業の現状報告
・指定管理者制度についての説明
補正予算の審議では、各常任委員会の審議の報告がなされ、全体会に送られたものについての審議が行われました。
今回、全体会に送られた項目は総務常任委員会から「少年自然の家関係」の予算のみでしたが、予算の内容自体の議論では無かった為、ここでの説明は割愛させて頂きます。
全体会での審議ではありませんでしたが、私の印象に残ったものは、教育民生常任委員会の報告にあった『子ども手当・児童手当給付事務費』です。
これは、国の児童手当法（今年度から子ども手当が児童手当に変わっています）の改正により、保育料等を児童手当から徴収する事が可能になったこと及び所得制限が掛けられたことから、現行システムを改修するための予算になります。
ちなみに、当システム改修費は、県費で行われる為、市費の投入はありません。
教育民生常任委員会の会長説明では、現在、市内の公立保育園の滞納状況は、累計で滞納者が793人、滞納額は7,793万円との事でした。
そもそも、公立保育園の保育料は所得で価格が決められるので、低所得者にも支払い可能な価格に設定してあります。
様々な事情があるにしろ、7,793万円の滞納は高い水準と言えます。
この点を考えると、児童手当からの保育料等の徴収が可能になった事は、悪質な滞納を取り締まる事が出来る観点から非常に有用なことだと考えます。
また、「（仮称）大矢知中学校新設事業の現状報告」では、教育委員会から『四日市市の学校適正規模等に関する基本的な考え方』についての説明がありました。
簡単に説明すると従来1学級あたりの児童・生徒数の適正規模が21～35人であったものを、今後適正規模を16～35人に変更するというものです。
この最適学級規模の変更は、(仮称)大矢知中学校の新設によって小規模校化する朝明中学校に対応した変更となります。
(仮称)大矢知中学校の新設を肯定する為に、最適学級規模を変更するという考えられない事を今教育委員会はしようとしています。
これについては、当議会の一般質問でも芳野議員が追求しましたが、当ブログでも 後日詳しくブログにも書いていきます。