本日(6月6日)より、四日市市議会において6月定例月議会が始まりました。


 6月定例月議会では、一般会計補正予算を含む7議案が上程されました。


6月定例月議会開会に際して、先日議案聴取会が行われました。


 議案聴取会とは、各定例月議会が始まる前に、議会に上程される議案の説明を理事者(行政側)から受けるものです。


 今回のブログでは、6月定例月議会に上程される一般会計補正予算の中身について、詳しく説明していきます。


 平成23年度2月定例月議会で、平成24年度の一般会計1,028億円、全会計2,313億円の当初予算が可決されましたが、年度中においても様々な要因から補正予算が必要になってきます。


 6月定例月議会においても、一般会計予算1億4,983万円の補正予算が上程されました。


 この補正予算1億4,983万円のほとんどが、予防接種事業費 1億1,363万円 です。


 これは、『ポリオ』の予防接種が国の方針で「生ワクチン」から「不活化ポリオワクチン」に代わることによる追加予算となります。


 つまり、今まで「ポリオ」の予防接種は、国の方針により「生ワクチン」を保健所で集団接種していました。


しかし、「生ワクチン」は副作用で100万人に1.4人の割合で、小児麻痺になるとされています。


その危険性を回避する為に、国の方針で9月から「ポリオ」の予防接種に「不活化ワクチン」を使うと決めたのです。


 ちなみに、「生ワクチン」は口から、「不活化ワクチン」は注射にて摂取するので、集団接種から個別接種への移行が生じてきます。

(これまで、四日市市は「生ワクチン」を集団接種でおこなっていました。四日市市以外の三重県下の自治体では、「生ワクチン」の段階でも個別接種を行っていました。)


 当補正予算が議会で可決されれば、今年度9月以降の「ポリオワクチン」の接種方法が上記の通り大きく変わる事になります。


 ただ、ポリオワクチンが「生ワクチン」から「不活化ワクチン」に代わっただけで1億1,363万円のコスト増になるのか?と考える方もいると思います。


 私もそう思い、議案聴取会で資料を請求し、改めて説明を求めました。


 担当部局の説明によると、「生ワクチン」は計2回の接種が必要で1回当り単価は410円でワクチン代は計820円になるのに対し、「不活化ワクチン」は計4回の接種が必要で1回当り単価は2,100円となりワクチン代は計8,400円となり、ワクチン代だけでも「不活化ワクチン」は「生ワクチン」の10倍以上のコストとなります。


 また、先ほども書きましたが、「生ワクチン」は口から、「不活化ワクチン」は注射にて接種を行うので、集団接種から個別接種に代わります。


 集団接種から個別接種に代わる事によって1回の接種当り、約2.5倍のコストがかかる事になってきます。


そういった背景があり、追加の予防接種事業費が1億1,363万円となっている訳です。 


 ちなみに、「生ワクチン」から「不活化ワクチン」への流れは国の流れであり、集団接種から個別接種もワクチンの関係や他の自治体の動向から必然的なものであります。


 実は、この予防接種事業に関係する予算の半分は、地方交付税の算定に組み込まれる項目であり、地方交付税交付団体である四日市市においては、(今後も交付団体であればという前提ですが)結果として半額は国負担となります。


 6月定例月議会で当補正予算が可決されれば、ポリオの予防接種方法が9月から大きく変わるので子育て世代の方にとっては、要注目です。

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