なんと！
報知新聞が続報です。
新国立競技場、プロチーム誘致で収益改善へ2015年5月16日6時0分 スポーツ報知http://www.hochi.co.jp/topics/20150516-OHT1T50037.html
引用ここから
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（８万人収容、東京都新宿区）で民間会社が文科省などに提出した建設費を抑制する新たな計画案に、五輪後に野球あるいはサッカーの専用スタジアムに改修する運営方法が盛り込まれていることが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。計画案はすでに政府、文科省に提出され、検討が始まっている。現行案では、五輪後に野球を開催するプランはなく、新計画案が採用されれば、２０年以降に新国立競技場でプロ野球の開催も視野に入る。
新計画案で示された運営方法によると、東京五輪後に新国立競技場の座席を大幅に削減し、５万人規模に改修する。その後、収益性の高いプロ野球、あるいはサッカーのいずれかの専用スタジアムとして使用する。
五輪のメインスタジアムが特定のプロスポーツ専用スタジアムになった例では１９９６年のアトランタ五輪がある。大会後に大リーグ、アトランタ・ブレーブスの本拠地となり現在も使用されている。今回、提出された計画案もアトランタをモデルにしており、利用率を上げることで継続した黒字化を図り、建築費の回収も可能と試算している。政府関係者は「専用スタジアムとすることで、健全な収益構造を構築できる」と分析している。
新国立競技場の建設・運営を行う日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年８月にまとめた現行案では、五輪後もプロチームの本拠地とはしない方針で、サッカー日本代表戦やコンサートなどを行うとしている。一方で新計画案では、野球、サッカーの２大スポーツは年間を通じて定期的に試合が行われ、集客が見込めることから、関係者は「安定した賃料収入が確保できる」と話している。
また、複数の政府関係者によると、現行案では年間約４０億円の運営費などがネックとなり、長期間にわたり約２０億円の赤字が継続する可能性があると試算。新計画案で集客力のあるプロ野球が開催されれば、収益の向上や建築費用の回収が早まることも期待できる。
新計画案の建築方法は、８万人分の座席のうち５万５０００人分を仮設席として設置。五輪終了後に３万人分を増築して５万人台としても合計で建築費は約９５０億円と試算、最大で２１００億円とされる現行案より、１０００億円以上の削減が可能となる。さらに今回、明らかになった五輪後の運営方法で一層の収益の改善が見込まれる。
引用ここまで
昨日までは、半信半疑だったんですよ、報知の報道。
特に、下村文部大臣も案外落ち着いて「知らない」とか答えてましたしね。
まあ、私も賢しらぶって
「国民の反応を見る観測気球」とか
「飛ばし記事で、揺さぶっている」とか
言ってみたりしてたんですが、、、
連発となると、一記者の勇み足とかスクーププレイで部数稼ぎとはいえないですよね。なんらかの確証をもった記事なんではないでしょうか
この続報で特に注視すべきは、ここです。
「五輪後に野球あるいはサッカーの専用スタジアムに改修する運営方法が盛り込まれている」
１．専用スタジアムにする。
２．運営方法もある。
そして、
「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年８月にまとめた現行案では、五輪後もプロチームの本拠地とはしない方針で、サッカー日本代表戦やコンサートなどを行うとしている。」
けれど、
政府関係者は
「専用スタジアムとすることで、健全な収益構造を構築できる」
と分析している。
昨日のＪＳＣを全否定に追い討ちをかけるように、またしても全否定。
その言葉は提案を作成した謎の民間会社じゃないですよ、
政府関係者が、分析しているんです。
「政府関係者」とはいったい誰をさすのでしょうか、、
通常、報道上で現役総理や官房長官あたりの発言は「政府首脳」といいます。
「政府閣僚」なら大臣たちも含まれますね。
「政府関係者」といった場合は、内閣官房、総理秘書、そこに連なる官僚です。
「政府筋」も同様でしょう。
ということは、各大臣はまだだけど、内閣官房で話し合っている、という意味です。
私の場合は戦国の織田信長軍でたとえた方がわかりやすいと思うのですが、
織田信長の配下である各方面軍の隊長の羽柴秀吉や明智光秀、柴田勝家らにはまだ伝えていないけれど、
信長の御側集である秘書官スタッフの森成利、蒲生氏郷、村井貞勝、池田恒興、堀秀政らと話し合っている。ということです。
戦国に詳しい人ならわかると思うのですが、
信長が、森成利（森蘭丸）、堀秀政（久太郎）らと図り、新国立競技場計画に疑問を呈し、怒ったなら、もうダメです。
新国立競技場方面軍は、終わりです。
蘭丸と久太郎がキチっと引導を渡すでしょう。
多少でもそれに物申せるのは竹中半兵衛くらいでしょうけれど、それでも一部修正もしくは命乞いくらいなんではないでしょうか。
と、いうわけで見直しはどうやら規定路線のようですが
そもそも、朝日新聞も読売新聞も産経新聞も毎日新聞も東京新聞も報じていない。つまり、情報をもらっていない状況下で、報知新聞もといスポーツ報知のみが、ガンガン先導しています。
報知新聞とはいったいどういう組織なんでしょうか
創刊は明治５年（１８７２年）といいます。
西南戦争の５年も前ですから、まだ抜刀令も出ていない。
みんな腰に刀を刺している、江戸時代のような状況、幕末みたいなもんです。
そんな時代に先駆けた新聞です。
明治から大正にかけては東京５大新聞（東京日日・時事・國民・東京朝日・報知）
のうちのトップセールスだったんです。
ちなみに、上記五大新聞社には読売も産経もいませんね。
報知新聞ってすごかったんですね。
つづく
報知新聞が続報です。
新国立競技場、プロチーム誘致で収益改善へ2015年5月16日6時0分 スポーツ報知http://www.hochi.co.jp/topics/20150516-OHT1T50037.html
引用ここから
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（８万人収容、東京都新宿区）で民間会社が文科省などに提出した建設費を抑制する新たな計画案に、五輪後に野球あるいはサッカーの専用スタジアムに改修する運営方法が盛り込まれていることが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。計画案はすでに政府、文科省に提出され、検討が始まっている。現行案では、五輪後に野球を開催するプランはなく、新計画案が採用されれば、２０年以降に新国立競技場でプロ野球の開催も視野に入る。
新計画案で示された運営方法によると、東京五輪後に新国立競技場の座席を大幅に削減し、５万人規模に改修する。その後、収益性の高いプロ野球、あるいはサッカーのいずれかの専用スタジアムとして使用する。
五輪のメインスタジアムが特定のプロスポーツ専用スタジアムになった例では１９９６年のアトランタ五輪がある。大会後に大リーグ、アトランタ・ブレーブスの本拠地となり現在も使用されている。今回、提出された計画案もアトランタをモデルにしており、利用率を上げることで継続した黒字化を図り、建築費の回収も可能と試算している。政府関係者は「専用スタジアムとすることで、健全な収益構造を構築できる」と分析している。
新国立競技場の建設・運営を行う日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年８月にまとめた現行案では、五輪後もプロチームの本拠地とはしない方針で、サッカー日本代表戦やコンサートなどを行うとしている。一方で新計画案では、野球、サッカーの２大スポーツは年間を通じて定期的に試合が行われ、集客が見込めることから、関係者は「安定した賃料収入が確保できる」と話している。
また、複数の政府関係者によると、現行案では年間約４０億円の運営費などがネックとなり、長期間にわたり約２０億円の赤字が継続する可能性があると試算。新計画案で集客力のあるプロ野球が開催されれば、収益の向上や建築費用の回収が早まることも期待できる。
新計画案の建築方法は、８万人分の座席のうち５万５０００人分を仮設席として設置。五輪終了後に３万人分を増築して５万人台としても合計で建築費は約９５０億円と試算、最大で２１００億円とされる現行案より、１０００億円以上の削減が可能となる。さらに今回、明らかになった五輪後の運営方法で一層の収益の改善が見込まれる。
引用ここまで
昨日までは、半信半疑だったんですよ、報知の報道。
特に、下村文部大臣も案外落ち着いて「知らない」とか答えてましたしね。
まあ、私も賢しらぶって
「国民の反応を見る観測気球」とか
「飛ばし記事で、揺さぶっている」とか
言ってみたりしてたんですが、、、
連発となると、一記者の勇み足とかスクーププレイで部数稼ぎとはいえないですよね。なんらかの確証をもった記事なんではないでしょうか
この続報で特に注視すべきは、ここです。
「五輪後に野球あるいはサッカーの専用スタジアムに改修する運営方法が盛り込まれている」
１．専用スタジアムにする。
２．運営方法もある。
そして、
「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年８月にまとめた現行案では、五輪後もプロチームの本拠地とはしない方針で、サッカー日本代表戦やコンサートなどを行うとしている。」
けれど、
政府関係者は
「専用スタジアムとすることで、健全な収益構造を構築できる」
と分析している。
昨日のＪＳＣを全否定に追い討ちをかけるように、またしても全否定。
その言葉は提案を作成した謎の民間会社じゃないですよ、
政府関係者が、分析しているんです。
「政府関係者」とはいったい誰をさすのでしょうか、、
通常、報道上で現役総理や官房長官あたりの発言は「政府首脳」といいます。
「政府閣僚」なら大臣たちも含まれますね。
「政府関係者」といった場合は、内閣官房、総理秘書、そこに連なる官僚です。
「政府筋」も同様でしょう。
ということは、各大臣はまだだけど、内閣官房で話し合っている、という意味です。
私の場合は戦国の織田信長軍でたとえた方がわかりやすいと思うのですが、
織田信長の配下である各方面軍の隊長の羽柴秀吉や明智光秀、柴田勝家らにはまだ伝えていないけれど、
信長の御側集である秘書官スタッフの森成利、蒲生氏郷、村井貞勝、池田恒興、堀秀政らと話し合っている。ということです。
戦国に詳しい人ならわかると思うのですが、
信長が、森成利（森蘭丸）、堀秀政（久太郎）らと図り、新国立競技場計画に疑問を呈し、怒ったなら、もうダメです。
新国立競技場方面軍は、終わりです。
蘭丸と久太郎がキチっと引導を渡すでしょう。
多少でもそれに物申せるのは竹中半兵衛くらいでしょうけれど、それでも一部修正もしくは命乞いくらいなんではないでしょうか。
と、いうわけで見直しはどうやら規定路線のようですが
そもそも、朝日新聞も読売新聞も産経新聞も毎日新聞も東京新聞も報じていない。つまり、情報をもらっていない状況下で、報知新聞もといスポーツ報知のみが、ガンガン先導しています。
報知新聞とはいったいどういう組織なんでしょうか
創刊は明治５年（１８７２年）といいます。
西南戦争の５年も前ですから、まだ抜刀令も出ていない。
みんな腰に刀を刺している、江戸時代のような状況、幕末みたいなもんです。
そんな時代に先駆けた新聞です。
明治から大正にかけては東京５大新聞（東京日日・時事・國民・東京朝日・報知）
のうちのトップセールスだったんです。
ちなみに、上記五大新聞社には読売も産経もいませんね。
報知新聞ってすごかったんですね。
つづく