【通名の事実上禁止】外国人登録制度廃止→特永証明、在留カード切り替え強制。懲役や罰金も！

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============記事はここから======

日本の特別永住者、つまり不法占拠の在日の末裔の皆さんにとって【悲報】、着々と進められている【日本浄化】のニュース。

『保守速報』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
リンク：http://hosyusokuhou.jp/archives/40285326.html

【新在留管理制度】法務省が対象者に案内通知送付開始「特別永住者は2015年7月8日までに切り替えなければならない」
２０１２年７月９日に新在留管理制度がスタートした。特別永住者や永住者は、「特別永住者証明書」や「在留カード」に期限内に切り替えなければならない。

法務省はこれまで対象者個人に案内通知を出すことはなく、各自治体でも対応はバラバラだった。
しかし、同省は新制度から２年が過ぎてようやく、切り替え状況が悪いこともあり、今月１０日から切り替えが済んでいない特別永住者と永住者のすべての対象者個人に案内はがきの送付を始めた。

２０１２年７月９日に外国人登録制度が廃止され、特別永住者や永住者は基本的に２０１５年７月８日までに「特別永住者証明書」や「在留カード」に切り替えなければならない。

特別永住者は２０１５年７月８日または外国人登録証切替（誕生日）の期日までに切り替える必要がある。１６歳未満の場合は、特別永住者は１６歳の誕生日まで、永住者は１６歳の誕生日または２０１５年７月８日までのいずれかの期日までに済ませなければならない。

また、特別永住者は「特別永住者証明書」を各地の市区町村で、永住者は各地の入国管理局で切り替えることになっている。

ただ、新在留管理制度には、これまでの外国人登録制度と違って罰則規定が設けられている。
特別永住者の場合は、虚偽の届出や証明書の更新・再交付義務違反、提示拒否などに該当すれば、１年以下の懲役または２０万円以下の罰金が科せられる。永住者の場合もほぼ同様だ。

同制度がスタートしてから２年が過ぎてようやく、法務省は重い腰を上げ、今月１０日から、
切り替えが済んでいない特別永住者と永住者のすべての対象者個人に案内はがきの送付を始めた。
各自治体には、今回の案内通知に関する事務連絡はしているという。

切り替えの案内はがきは、１６歳以上の対象者は有効期間に応じて、１６歳未満の対象者には、
交付６カ月前の時点で順次送付していく予定だ。
対象者個人に対する案内通知は来年３月までに発送を終える計画だ。

法務省入国管理局在留管理業務室の担当者は「いろいろな意見もあるが、法務省がデータを一元管理しているので、案内通知を送ることになった。早期の切り替えをお願いしたい」と話した。

担当者によると、２０１４年８月末現在、２０１５年７月８日までに切り替えを済ませなければならない特別永住者約４０％のうち、約１６％が切り替えを行っている。永住者は約７７％が切り替えを済ませている状況だという。永住者に比べて特別永住者の切り替え状況が悪いようだ。

ただ、新制度には罰則規定が設けられているにもかかわらず、これまで法務省は、対象者個人に対して案内通知を送ることもなく、各自治体に案内を委ねていた。

民団東京本部によると、９月９日現在、都内２３区のうち１２区役所が案内通知を対象者に送付している。対象者も１６歳以下の特別永住者だったり、特別永住者全員だったりと各区役所によってまちまちだ。また、民団による団員を対象にした切り替え案内だけでは、在日同胞全体に周知させることに限界があり、法務省による徹底した案内通知が必要だ。

さらに、法務省による案内通知の送付は、今回限りの措置で、今後の更新時の通知に関しては決まっておらず、継続的な更新通知の案内が求められている。

ソース：統一日報　2014年09月18日 03:07
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76434&thread=04

7：清一色＠＼(^o^)／：2014/09/19(金) 09:30:12.28 ID:zYIaMA2A.net
・・・不法滞在で強制送還

楽しみだ

9：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2014/09/19(金) 09:31:08.47 ID:q1G26Ixi.net
帰還事業した方が手っ取り早い

13：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2014/09/19(金) 09:39:19.22 ID:ueu3rwL2.net
これ何で切り替えないの？
在日に何か不都合な点でもあるのか？

14：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2014/09/19(金) 09:41:27.17 ID:N4fPRLqW.net
>>13
免許の更新が通名モロだしってのが知れ渡って
何か色々制度変更があって怖いって
二の足踏んでるとか

20：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2014/09/19(金) 09:51:17.70 ID:bVg8B2bM.net
外国人登録証明書に記載されていた「通称名」については，
特別永住者証明書には記載されません。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html

27：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2014/09/19(金) 10:09:53.48 ID:QLEeW69f.net
カードを切り替えないと２０１５年７月９日から単なる不法入国者w

広がる、不法永住者への包囲網！

これほど表立ってではなかったが着々と「日本浄化」政策が進行しているとは、大変に心強い。

「１年以下の懲罰か２０万円以下の罰金」覚悟で、免許などの「通名」記載を今後も死守するのか。

どうせ「不法入国者の末裔」、２０１５年７月から本人も「不法入国者」認定となれば、子々孫々、不法入国者と認定されて、それはそれでわかりやすい。

今後、特別永住者、つまり「不法入国の末裔」の在日の皆さんが交通事故などで逮捕されても、免許を見れば「朴」だの「金」だの書かれているわけで、その時点でマスゴミの捏造が加わらなければ、「加害者：朴某」「犯人：金某」と報道されることを期待。期待というか、そうでなければオカシイ。

参考→やっと在日の通名が使えなくなった、運転免許証も本名しか使えないwww
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/37233460.html

その時点でまたマスゴミの隠蔽体質が発揮されて、さしあたっての「通名」をまた報道するのか。真実を追究するマスゴミは、最早そんな小手先の捏造は致しませんよね！！！

期待される次の対策は「背乗り」防止だ！

しかし、日本が『これまでとは逆の、在日に厳しい』状況になっていくことで、悪知恵の働く在日の皆さんは、今後また『通名』などではなく「背乗り」というやり方で日本人に成り済ましていくことも充分考えられるので、要注意だと思う。

なので、「特別永住外国人」に対しての常識的な日本在住の規則を正すと共に、戸籍や住民票が簡単に他人に開示されたり手続きがされないように、または無論、転居などの際にも同一人物の戸籍や住民票と本人の確認が行政上きちんと出来るよう、都道府県の連携も強化して戴きたい。勿論、都道府県の相応の部署を担当する公務員は、当然『日本人』で御願いしたい。きちんと履歴書を見てね。採用時にもきちんと確認してね。

以前にも書いたことがあるが、戸籍などのデータに指紋や声紋（無理か）やDNA（無理か）や、もっと言えば歯形などの情報などもチップで埋め込まれたものなどがあったりすると、より有り難いと思う。これを市町村で行うとなると無理があると思うので、日本国の一元管理なんてのが有り難いかなと、個人的には思う。左翼が反対するだろうと思うが、左翼にどのくらい在日の皆さんが隠れているのか、反対したい理由を考えれば自ずと理解できる。てか、反対するな。

参考→【日本人なりすまし】在日コリアン住民登録証発給で、益々朝鮮人による「背乗り」を警戒したい！
2014-09-13
http://ameblo.jp/moody-night/entry-11924147795.html

支那人や朝鮮人の皆さんの手にかかれば、「背乗り」などそれほど難しいことではないらしいので、日本人はもっとこの問題の恐ろしさを認識しなければならないと思う。

言葉を変えれば、『背乗りをしてまで日本に居座りたい程、日本は住みやすく素晴らしい国』ということになるのだから、我々は我が国に生まれた日本人として、その恩恵を大切にし、不法に日本に入り込み我々の税金でのうのうと暮らそうとするものに対して、門戸を狭めてもいいのではないか。そして、それは当然の権利かと。

「憲法」にも書いてあるでしょ。日本で日本人が幸せに暮らすことは、当然の権利なのだから。

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

日本よ！これからも世界のトップを走り抜こう！
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日本にはやはり教育勅語と国軍と自主憲法制定、失地回復が是が非。
お手数とは存じますが、いくつかのボタンを押していただきますと、
『普通の主婦が安倍政権を本当に切望してるんだ』ということが
皆々様にご理解戴け、お目に留まる可能性も増えて参ります。
ランキングがあがることもその意味で、大変嬉しいです。よろしくお願い申し上げます。
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