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『ashitaninareba7(日本国民（桜井かぼちゃ）)』様のツイートから勉強させて頂きました。ありがとうございます。
【生活保護法第１条第２条】受給資格者は日本国民のみ。1954年の局長通知や在日外国人への支給は法律違反。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
リンク：http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
---引用はじめ-----------------------------------------
生活保護の受給対象者
1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。
外国人への支給
1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。
日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。
日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である（いずれも1ヶ月平均、平成20年度）。これは、被保護世帯総数の約2.8％を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める。
外国籍者への保護支給裁判
2008年12月に永住権を持つ大分市内の中国籍の女性が市に生活保護を申請したが却下され、女性は不服として訴訟を起した。
2010年10月18日大分地方裁判所 (一志泰滋裁判長) は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却した。
弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初であるという。
また同裁判において請求の根拠とされた1954年の厚生省社会局長通知については「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人への）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
この判決に対して女性は控訴。2011年11月15日福岡高等裁判所（古賀寛裁判長）は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示（1990年）により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認め、訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。
大分市はこの控訴審判決を不服として最高裁に上告中である。
なお、同女性は別の裁判で、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てができるとの判決が確定している。
朝鮮人生活擁護闘争
戦後の1950年に起こった長田区役所襲撃事件などをはじめ、在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」が盛んになった。背景には1949年から始まったドッジ・ラインによるデフレーションがあった。在日朝鮮人にも失業者が激増するなか、朝鮮人は地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件など、主に在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費受給を求める騒乱事件が起こった。1952年には万来町事件がおこり、在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費の増額を求める騒乱事件も起きた。
---引用おわり-----------------------------------------
いつものように、中韓の特ア勢がここぞとばかりに日本に集ってきている。
割と最近の裁判でも永住外国人に対しての扱いは流動的と言えるかもしれない。方や大分では「永住外国人に支給は認められない」と一旦決まったが、外国人側の控訴による裁判で逆転されたとあるなど、法曹界でも確固たる判断が定着しているわけではないようで、それぞれの裁判長の判断に委ねられているのが現状だ。
それもこれも、特アの連中が日本の法律を恫喝を繰り返すことにより覆そうとしてきたからに他ならない。ちょうど戦後の左翼思想が拡散されている最中、自虐史観からくる特ア民族に対する卑屈な謙遜の情から、徐々に認識が覆ってしまった例だと思う。
憎き自虐史観である。通常の国なら、「ふざけるな」でおしまいの話であった筈である。
生活保護は日本国民のみが受けられる制度である。
在日特権はすべて廃止しろ！
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