←流星湘南堂を応援よろしくおねがいします！日本の国費で外国からの留学生を賄うのに、「国費外国人留学生制度」というのがあるそうなんですが、その実態が目を覆うばかりの日本人逆差別制度で、驚くばかりです。ネットでただ今拡散されていましたので、私も勉強させて頂き、合わせて抗議もさせて頂きたいと思います。
| 国費外国人留学生とは |
1954年に創設された国費外国人留学生制度により、今日までに全世界の約160ヶ国・地域から約79,000人が日本で勉強をしました（しています）。2009年5月1日現在では、10,168人が国費外国人留学生として日本で勉強しています。
| 【国費外国人留学生とその待遇】 |
★月額125,000円～128,000円 返済義務ナシ
★抗議先⇒文部科学省・学生留学係・学生留学生課
TEL：03-5253-4111(内線3027) FAX：03-6734-3391
え？？
★月額125,000円～128,000円？？返済不要？？？(ﾟ＿ﾟi)
日本の大学生だって、こんなに奨学金はもらっていません。
それに、日本の大学生は通常、奨学金の返納を一生に渡ってすることが課せられています。
奨学金を返納しない大学生が多いため、日本の奨学金制度は破綻してしまう！的なキャンペーンをいつぞやはマスゴミが行っておりましたが、外国人の奨学生にも返納させることはなおざりにして、そういう日本人バッシングを日本人が行うのはあまりに不条理ではありませんか？
詳しいことがこちらのブログに掲載されておりましたので、転載させて頂きます。
『貴方の知らない日本』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
リンク：http://50064686.at.webry.info/201011/article_41.html
---引用はじめ-----------------------------------------
【拡散希望】 日本人学生差別の正体!! 外国人留学生優遇の実態!!
| ◆特亜留学生優遇政策‐１ |
【中国人留学生への優遇実態】
１)奨学金
月額１４２,５００円
(年１７１万円)
２)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担
(年５２万８００円:現時点)
３)渡航旅費/航空券支給
(例、東京—北京:１１１,１００円)
４)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
５)渡日一時金支給
２５,０００円
６)宿舎費補助
月額９,０００円または１２,０００円
(年１４.４万円)
７)医療費補助
実費の８０％支給
上記、１)～６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。
※しかも、返還不要。
この日本人を蔑ろにした上での異常な優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか？留学生総数を１０万人として計算すると負担総額はいくらになるか？１０万倍してみるといい。
| ◆特亜留学生優遇政策‐２ |
日本政府は今後、中国人留学生を３０万人に増やすつもりだ。貸与の奨学金すら支給されず、大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいるなかで、この優遇はなんなのか？誰がこんなバカなことをやらかしているのか？
【大使館推薦による日本政府奨学金募集要項】
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
※入学検定料、入学金、授業料は日本持ち。宿舎は日本が用意。奨学金として月額１３４,０００円支給(年１６０.８万円)。返還不要。
【往復航空券支給～国費留学生制度の詳細】
(独立行政法人 日本学生支援機構)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-2.htm
【平成１９年度外国人留学生在籍状況調査結果】
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html
◆特亜留学生優遇政策‐３
【留学生総数】
１)平成１８年５月１日現在
中国人:７４,２９２人(全体の６３.０％)
韓国人:１５,９７４人(全体の１３.５％)
２)平成１９年５月１日現在
中国人:７１,２７７人(▲３,０１５人(▲４.１％)減)
韓国人:１７,２７４人(１,３００人(８.１％)増)
中国人や韓国人は、日本人の税金を恵んでもらい、祖国に貢献している。中国人は日本人の血税で、日本で「反日活動」をやり、祖国に帰ると英雄面出来るそうだ。
※留学生への支給額は、ウェブ上の資料と比較すると若干異なるので注意。
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学生に真実を
http://yyhmst.iza.ne.jp/blog/entry/1855098/
転載▽
こちらを参照していただきたい。
日本政府（文部科学省）奨学金（岐阜大学HPより）
http://www1.gifu-u.ac.jp/~isc/DIVISION/SED/gifuuniv_ryugaku/jp/japanese_sch.htm
この外国人留学生奨学金制度の金額を細かく説明すると
国立大学は学費免除、公立や私立でも文科省が代わりに授業料や入学金を払ってくれるからタダ、それ以外に
奨学金+渡日一時金だけで
研究留学生(大学院レベル) 410.5万円/人
教員研修留学生(大学院レベル) 308.5万円/人
学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年) 806.5万円/人
医・歯・獣医(日本語教育含め7年) 1128.1万円/人
大学の年間平均学費(実際は学部によって異なる)を比較的安い国立大学で見ると、平成19年度入学で
入学金 282,000
授業料 535,800
だから、日本語教育の分も含めると、国費の学部留学生への国税からの補助は、
学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年) 296.1万円/人
医・歯・獣医(日本語教育含め7年) 403.26万円/人になる。すると、 国費の学部留学生一人当たり、日本人の税金から
学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年) 1102.6万円/人
医・歯・獣医(日本語教育含め7年) 1531.36万円/人
が「金額が推定できる援助額」である。その他に渡航のための往復航空券や医療費補助があるのだ。
学部留学生はかなりの競争率だけど、院２年だけなら、もう少し間口は広い。法科大学院は別にして、
研究留学生(大学院レベル) 545.86万円/人である。
文部科学省
2010年度国際化拠点整備事業(グローバル30)国費外国人留学生募集要項
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1292811.htm
文部科学省、2020年までに、「外国人留学生30万人計画」達成を推進中。70％は中国人。多額の日本国民の税金を投入。
現在毎年7000人の中国人に支給。返済不要。日本政府が、中国人留学生の就職支援。
日本の学生には返済の義務はあるのです。
国費外国人留学生制度を知ったら、学生の暴動、いや親の暴動がおきるかもしれませんね。
朝鮮学校の無償化もアッサリ決まったようですが、民主党政府は一体何を考えているのやら。
で、国と愛知県と名古屋市はグルなのですか？
減税とか言いながら、裏で県民市民の血税を恐ろしい事に使おうとしていますね。私達は外国人の為の働き蟻ですか？タダでさえ雇用も減り税収が落ちて居るのに、外国人だけ優遇する、それも血税で。そして増え続ける外国人の治安悪化に怯えて暮らす。
愛知県は『外国人留学生アクティビティ特区』を申請したそうですね。
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top
【大学院、大学を卒業した外国人留学生対象】
在留資格を新設。
①就職準備が行える在留資格
②業種など問わずに就職できる在留資格
外国人留学生を入居させる施設提供者
⇒助成金を出す
⇒低利融資制度を認める
⇒固定資産税は軽減
県内に就職した外国人留学生
⇒所得税軽減
外国人留学生を雇った会社
⇒助成金を出す
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今、学生達がどれだけの思いをしてこの就職難と戦っているのか見ようともせず、タダでさえ雇用が無い中、外国人留学生だけには特権を付ける。愛知県下の学生の就職率を益々落とすおつもりか？そして、やっとの事で仕事に付いて納めた税金は外国人留学生に使われる？
名古屋市に３０００坪の中国領事館が計画されていますが、民主党が打ち出した危険な外国人優遇政策の「総合特区制度」に呼応していると考えれば、この無茶苦茶な移転拡大もすんなり理解出来ます。
「総合特区制度」
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top
今後愛知県に中国人留学生が押し寄せる事は目に見えています。それどころか、全国の大学を卒業した留学生が特区目当てに押し寄せるのでしょうか。
引用元：http://50064686.at.webry.info/201011/article_41.html
---引用おわり------------------------------------
どうでしょう？？
これをお読みになったら、むくむくと抗議熱が沸いてきませんか？
参考までに、日本人の大学生に対する奨学金貸与制度として、JASSOがあります。
これは私も長男の受験のときに申請しました。月3万円弱を30年くらいかけて支払うということを諒承し、応募させて頂きました。
独立行政法人
日本学生支援機構
http://www.jasso.go.jp/saiyou/daigaku.html
独立行政法人とは言え、国費で賄われる外国人とは待遇が違いますからね。
これ、全うな感覚で考えても、日本の大学生が国費で賄われ、外国人に対しては独立行政法人が運用刷すべき話ではないの？？？と思いました。率直に。
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★抗議先⇒文部科学省・学生留学係・学生留学生課
TEL：03-5253-4111(内線3027) FAX：03-6734-3391
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