我が国の税収について考えるに、今、消費税を上げることなどが議論の場に置かれている。そして、我が国の経済を向上させるために、法人税を下げて海外に散っていった日本企業を戻すことを、これまた念頭に置かれて議論が進んでいる。そのバランスを如何にうまく均衡にやるかによって、日本経済が活きるか死ぬかという瀬戸際に来ているのかもしれない。
しかしまてよと。
以前記事にした「在日企業が儲かる仕組み」
http://ameblo.jp/moody-night/entry-10529286502.htmlをまた取り上げたいと思う。
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2005年、米・フォーブス誌世界の億万長者
（現在は、韓国民団（民主党）/創価（公明党）の圧力か、公表がされない）
★印—朝鮮人経営者
１．★ 池田大作 18050億円—創価学会
２．★ 福田吉孝 5600億円—アイフル
３．★ 武井保雄 5500億円—武富士
５．★ 木下恭輔 4700億円—アコム
６．★ 毒島邦夫 4700億円—サンキョウ
８．★ 孫正義 4300億円—ソフトバンク
１７．★ 神内良一2200億円—プロミス
１９．★ 岡田和生1700億円—アルゼ
２０．★ 辛格浩(重光武雄)1700億円—ロッテ
２２．★ 大島健伸 1400億円—ＳＦＣＧ
２５．★ 韓昌祐 1100億円—マルハン
（参考）御手洗冨士夫 210億円—キヤノン 豊田章一郎 485億円—トヨタ
---引用おわり---
思うところあって、この記事の全文は認められないので、一部のみ引用します。
引用元：
http://www.nikaidou.com/archives/1658
何故在日企業がこんなに儲かるかということについては、以下のページを参考にご覧下さい。
--- 引用はじめ---
● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で
税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！
具体的な手口は、
在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。
損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる
（ 利益がゼロなので法人所得税がかからず、
法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ）
⇒ その後、朝鮮人商工会から
在日企業に全額返還
⇒ 結果、売上が無税！
（ パチンコ関連企業の年間売上高は３０兆円以上 ）
ちなみに姦酷はパチンコを禁止しているくせに、姦酷大統領は統一協会ミンス汚沢に日本パチンコ産業の育成保護を訴えていた。
パチンコ産業は、日本を堕落させ金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。
--- 引用おわり
引用元：
http://johonage.exblog.jp/11693843/
参考：「在日本朝鮮人総聯合会」
http://www.chongryon.com/
＞在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。
損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる
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在日企業／韓国企業なんてしかめつらしい名前を言うまでもなく、「パチンコ」企業だけでも、日本の他の企業と同レベルに税金を払わせれば、それだけで日本の税収は格段にアップすると思われる。
「パチンコ」と「税金」と検索すると「パチンコ税」という項目が挙ってくるが、これまたおかしな話なので、私は却下したい。確かにパチンコをやる人間はおバカだと私は考えている。貴重な時間も健康も、子供さえも捨て去ってまでやりたいと思うのは、パチンコの麻薬効果の表れだ。しかし、おかしいと思うのは、何故大元のパチンコ屋から何故税金を払わせず、ユーザーである国民からしかその術を求めない？
在日企業に「五箇条のご誓文」なるものを利用させることなく、普通の、一般の企業と同じく税金を払わせなさい！