派遣法改正案、施行日変更か？
政府・与党が、労働者派遣法改正案の参院審議が進まないことに懸念を強めている。
既に衆院を通過し、国会の大幅延長で成立は確実とみられるが、改正案の施行日は９月１日で、成立後には関連する政省令の制定や国民からの意見公募などを行わなければならない。成立が８月下旬となった場合、予定通り施行できず、施行日変更の法案修正が必要になる可能性もあるという。
参院厚生労働委員会では日本年金機構の個人情報流出問題で機構側のずさんな答弁が野党の追及を受けている。９日の同委員会では、機構が個人情報流出の対象者に「情報流出はない」と誤って伝えた問題について、水島藤一郎理事長の説明が二転三転したとして野党側が反発。予定されていた派遣法改正案の趣旨説明は、１４日に先送りとなった。
（読売新聞 2015年7月10日）
派遣法改正案の参院審議が遅れています。
当初、来週には委員会審議が始まると言われていましたが、どうやら明日の参院厚生労働委員会でやっと趣旨説明が行われるようです。
先週も書いていますが、派遣法改正案は重要広範議案に指定されているため、参院で最低でも20時間以上の審議が必要とされています。
参院での厚生労働委員会の定例日は火曜、木曜ですので、明日から始まっても参院での採決は最短で来週以降となります。
ここで成立したにしても、そこから政省令を決める労働政策審議会が開催され、そこで審議された事項を反映した業務取扱要領を作成することになります。
そしてその業務取扱要領をもとに、各地方労働局が説明会を行い、われわれもそれに対応したシステムの変更を行うことになるのです。
予定通り9月1日施行だとすると、この作業を約1ヶ月ちょいで対応しなければならないことになるのです。
しかも盆休みのある８月に…。
考えただけでも恐ろしいですね。(；´Д｀A ｀｀｀
しかしながら施行日を変更するとなれば、また衆議院に法案を戻すという作業も発生し、これまた混乱を生じかねません。
さらに仮に10月以降にずれ込むようなことがあったら、それ以降、抵触日となっている現場にも影響がでることとなります。
行くも混乱、戻るも混乱…という感じでしょうか。
われわれとしては、とにかく早期の審議入りと、真摯な議論を願うしかありません。
何卒宜しくお願いします。m(＿ ＿)m
ではまた