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派遣?請負?アウトシーシング?民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ へようこそ( ̄▽+ ̄*)



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【内容】

2014年に2度も国会で廃案になった改正派遣法。
この改正案が成立すると日本の派遣労働が大きく変わります。
不本意ながら派遣をしていた人には直接雇用への道が開けます。
積極的に派遣を選択した人は、より安定した環境の下で派遣を続けられます。
本書では2015年派遣法改正案の詳細を解説するとともに、派遣の仕組みや、請負と派遣の違いなどにも触れ、世の中には正社員以外にも多様な働き方があることを示します。
また派遣が戦後、外資系企業によって持ち込まれたなど、派遣のルーツにも迫ります。
さらに著者は、派遣切り、年越し派遣村、ネットカフェ難民など、負のイメージにまみれた派遣労働の誤解をとき、2020年の東京オリンピックを前にしたいまこそ、日本の雇用の未来を真剣に考えるべき時だと訴えます。


  • 新書: 159ページ
  • 出版社: 幻冬舎 (2015/6/24)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4344972376
  • ISBN-13: 978-4344972377
  • 発売日: 2015/6/24




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    ・ISBN-10: 4901823302
    ・ISBN-13: 978-4901823302


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    2017年03月06日(月)

    日雇い派遣は主婦を助ける@川上敬太郎

    テーマ:業界裏表

    ちょっと乗り遅れちゃいましたが、先週の金曜日の日本経済新聞の私見卓見に、業界のオピニオンリーダーのひとりである、ビースタイル しゅふJOB総研所長の川上敬太郎氏の寄稿が掲載されました。

     

     

    日雇い派遣は主婦を助ける 川上敬太郎氏
    ビースタイル しゅふJOB総研所長

     

    厚生労働省は労働契約の期間が30日以内の短期派遣を日雇い派遣と定めている。これが法律で原則禁止となってから5年目を迎えた。

     

    日雇い派遣を禁止しようという機運が持ち上がったのは大きく2つの背景がある。1つはいわゆる「派遣切り」や「派遣村」などの報道で労働者派遣そのものへの批判が高まったこと。もう1つは一部の派遣事業者の違法行為がクローズアップされたことだ。当時の報道のすべてが間違いだとは思わないが、労働者派遣自体が悪であるかのような印象を世間に与えてしまった。その結果、傷ついたのは派遣事業者だけでなく、自ら望んで派遣という働き方を選んでいた労働者たちだ。

     

    労働者派遣への批判の高まりは、事業規制の強化を推し進めた。その結果、2012年の派遣法改正で日雇い派遣は原則として禁止された。

     

    困ったのは何らかの事情で短期の仕事を希望していた労働者だ。例えば主婦。家計を補助するために臨時収入を得たい場合、育児や介護、不妊治療などで長期的な就業がしづらい場合、あるいはブランク明けに少しずつ仕事に体を慣らしていきたい場合など。実際に主婦層にアンケートを取ってみると、日雇い派遣を解禁して欲しいという声の方が多いのが実情だ。

     

    他にも失業時の生活費確保の手段であったり、資格試験の勉強や芸能活動などで夢を実現させるまでの間に収入を得る手段であったり、日雇い派遣という働き方を望む労働者は多数存在する。

     

    12年の派遣法改正の内容は5年目を迎えても見直されていない。世界では労働者派遣は長期永続的な働き方ではないという認識が主流で、30日以内の短期派遣を禁止する国は日本だけだ。

     

    また日雇い派遣の原則禁止に定められている4つの例外要件の中には、世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない者という項目がある。世帯収入が500万円未満の主婦は、家計収入を補いたくても日雇い派遣で働くことができない。

     

    派遣労働者の数は全雇用者の3%にも満たないため、実態が社会に伝わっていない面が多々ある。日雇い派遣を必要とする人は、その中でも更に一部の労働者だ。しかし数の大小ではなく、全ての労働者がより豊かで幸せな生活を望む権利を持っているはずだ。日雇い派遣を望む労働者のために、原則禁止を見直す必要があると考える。

     

    (日本経済新聞 2017年3月3日)

     

     

    この記事に反響し、業界屈指のブロガー達も続々とブログにアップしています。

     

    まずは、人材サービス総合研究所の水川氏のブログ。

     

     

    政府は「日雇派遣原則禁止」を早く廃止する勇気を

    (人材サービス総合研究所 2017年3月3日)

     

    「日雇派遣原則禁止」の年収要件について論じられたその日も、まさに私は労政審を傍聴していました。

    (中略)

    当初、640万円だった金額が、いや540万円だ。キリのいいところで500万円だと、まるでマグロのセリでも見ているようでした。

     

     

    はい、私もその当時、この労政審をほぼ毎回傍聴していましたが、まさにバナナの叩き売りの状態だったのを記憶しています。

     

    次は、人材ビジネス経営研究所の山内さんのブログ。

     

     

    日雇い派遣は本当に禁止すべきか?

    (人材ビジネス経営研究所 2017年3月3日)

     

    包丁を使った殺人事件があったので、

    包丁の販売、使用を禁止します。

    なんてバカなことにはなりませんよね。

     

    包丁は正しく使えば有益な調理道具。

    使い方の問題、使う人の問題なのです。

     

    日雇い派遣は正にそれ。

     

     

    「派遣=悪」だとレッテル貼りされ、その中でも日雇い派遣が槍玉に上げられてしまいましたが、本当に日雇い派遣が悪かったのでしょうか?

     

    私は拙ブログで、日雇い派遣原則禁止の例外である年収規制についての声を拾い集めていますが、禁止されて良かったなどという声はひとつも見たことがありません。

     

    「派遣 500万」でのTwitter検索まとめ⑨

    (雇用維新 2017年2月24日)

     

    この言葉たちの中に、今が正に、座長言われた「問題があれば見直せばいい」という状況であることを感じませんでしょうか?

     

    日本国憲法では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としており、働く機会は、国民全員が平等に与えられるべきものであるはずです。

     

    それを「500万以上」の年収がなければ与えられないというのは、あきらかに「問題がある」状況だと思います。

     

    折りしも政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げ、働き方改革を実行ししようとしています。

     

    活躍したくてもさせないような規制こそ、改革の上で、いの一番に撤廃する必要があると思いますがいかがでしょうか?

     

     

    ではまたパー

     

     

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