日雇派遣禁止の例外500万以上へのつぶやきいろいろ | 雇用維新 派遣?請負?アウトシーシング?民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ

日雇派遣禁止の例外500万以上へのつぶやきいろいろ

ご存知のように昨年の派遣法改正で、日雇派遣は原則禁止となりました。


原則は、原則なので、例外があり、その例外は、業務によるもの、60歳以上の年齢によるもの、昼間学生、そして年収500万以上の本人の副業か、その家族ということになりました。


そもそも年齢や学生に限定するのも、いかがなものかと感じますが、特に納得がいかないのが、やはり500万という年収規制でしょう。


そもそも500万も年収があれば、日雇派遣なんかする必要ないでしょ、と訝る声もちらほらと(いや結構)聞こえてきます。


皆さまが普段ご利用になっているTwitterの中にも、そうしたつぶやきが書かれていますので、以下にまとめてみます。


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なにこれ。死ねって ? RT : 日雇い派遣原則禁止、10月から改正法スタート … こういうの知ってますか?年収500万以下の世帯の人間は高齢者、学生を覗いて派遣労働できなくなる。もう、10月から実ですよ!


日雇い派遣原則禁止、10月から改正法スタート … 年収500万以下の世帯の主婦が生活費の足しに日雇い行けないとかさらに家計が厳しくなるか、生活保護が増えるだけか。


どこの投票所でも行列が出来てしまっているのはあれかな、改正派遣法が10月に施行されて、60歳以上とか昼間の学生とか年収500万ある世帯の主婦とかじゃないと短期の派遣ができなくなって、選挙スタッフの数が足りてないのかな、あちこち。


最後の税金対策ではぁ、とは思ったけど、じゃなかったら例外の日雇いOK対象が世帯で500万以上の収入がある人とか、大学生や高齢者な限定の仕方はせーへんわな。いずれにしても派遣法を施行した国の意図も分からんし、日雇い派遣で日々勤務してた者の救済策にもなってないのは確かとは思う…。


平成24年10月1日~施行される労働者派遣法改正法では、日雇派遣が原則禁止(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働(日雇労働者)について労働者派遣を禁止する)と。しかも短期のアルバイトをするのに、年収500万以上じゃないとできないのです。おかし過ぎる!


どうせ見直すなら日雇い派遣の条件を見直せって思う。年収500万以上の人に日雇い派遣を認めて、会社が倒産なりで無収入になった人に日雇い派遣すら認めないのはおかしいと思う


収入少ない世帯の主婦「日雇い派遣パート」禁止!「労働者派遣法」今月から改正 : J-CASTテレビウォッチ さんから今更何なのですが、世帯年収500万以上の方を禁止にすべきだったのでは?低所得者に不利。


次引っ越しても、住民票は移せない。

だって、日雇い派遣、できなくなっちゃうもん。

本当に、あのアホな法律、どうにかしてほしい。

本業で500万稼いでたらやっていいよって、稼げないから副業するんだろーが。


日雇い派遣法禁止が改正されるかもしれないらしい。当たり前やろ!早く改正してくれな困る!以前は次の長期が決まるまで単発で凌いでいたのに今はそれもできないしこれのせいで収入激減した。500万も収入のある家庭の人より低所得の人間救うべきやろ。金銭感覚のおかしい政治家多すぎて腹立たしい。



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やっぱり、どー考えても年収制限500万っておかしいですよ。


本日開催される第197回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 のテーマは、『その他』となり、24年改正法についての審議となります。


その中では、日雇派遣の原則禁止の制度見直しに向けた議論が必要がどうかを判断することになっています。


もちろん前回の法改正議論で組合代表の方が発言された「日雇派遣を禁止しても、日雇労働を禁止するわけけではない」改正となっていますので、日雇でも直用なら働けるわけなんですが、年収によって働けないのって差別ではないんですかねぇ。


「臨時的・一時的」が派遣、しかし究極の臨時である日雇は禁止…


これだけでも論理矛盾に感じるのは、ワタクシだけではないと思います。


この声、届けて参ります!



ではまたパー