派遣のこれからと違和感
先週金曜の日経新聞地方版の記事に違和感…
民主党政権が製造業への派遣の原則禁止方針を掲げていることに対し、山梨県内の人材派遣各社が対策を急いでいる。生産活動の持ち直しで派遣需要が再び活発になる一方、利用を継続すべきか不安を抱える県内メーカーが増えているためだ。顧客をつなぎとめるため、無料勉強会で請負契約への転換を促したり、直接雇用の支援体制を整えたりと対応策に努めている。
県内ハローワークに集まる派遣会社の新規求人（原数値）は９月、前年同月と同水準の318人と18カ月ぶりにマイナスを脱した。中身は「ほとんどが製造業への派遣」（山梨労働局）。生産回復で工場の労働力が必要になっている。
それでも「派遣の原則禁止の方針にちゅうちょし短期的な利用と割り切る企業が多い」と、製造業向け派遣・請負会社のヒューコムエンジニアリング（南アルプス市）の出井智将社長は明かす。県内メーカーはとりあえず人手不足を補うのに派遣を使うが、中長期的には別の手段を模索しているのだという。
（日経新聞 2009年11月13日 山梨版）
紙面では、記事は続き、同社が行うセミナー、他社の生き残り戦略などが、書かれているのですが、その中に…
日系ブラジル人らを製造現場に派遣するアルビス （中央市）は2010年1月にも営業用の輸送車両を導入し、直接雇用された元派遣社員の送迎を請け負うサービスを始める。すでに通訳や生活指導などは請け負っており、企業の直接雇用化に伴う負担の軽減に商機を見いだす。
という記述を見た。
……。
もんんんんのすごい違和感を感じる(￣□￣；)
これは労働基準法第６条（中間搾取の排除） の
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
に明らかな抵触をする行為ではなかろうか
日系人は日本の製造現場で数多く働き、ピーク時には、４０万人もいたと言われている。
また彼らは、独特のコミュニティーを持ち、住居の世話、職場までの送迎など、通常の従業員を雇うのとは、まったく別な労務管理を必要とする。
これは普通の企業人事、総務担当者では、なかなか対応できないし、対応しなくていい部分まである。
だからといってこの労務管理が、管理代行請負などとして行えるのなら、派遣事業とは何であろう
百歩譲って、送迎を行う事業を行うとしても、当然営業ナンバーは必要だし、通訳や生活指導は、ボランティアなら問題ない。
だが、この会社は、このサービスに商機を見いだすのだそうだ。
派遣というビジネスモデルが岐路に立たされ、各社は大きく方向転換を迫られている。
先日同業社長と話をした時に、「今は皆、同業者として集まっているけど、１０年後には異業種交流会になってるかもしれないね…」と言われた。
本当にそうなるのかもしれない(￣_￣ i)
この先派遣はどうなるのか
今の派遣法改正議論は、実態を無視している。
実態を無視すれば、法は無視される。
その典型がこの記事ではないだろうか。
ではまた