産経WESTから一部転載です。

http://www.sankei.com/west/news/160823/wst1608230001-n1.html

 

“犬喰い”韓国の平昌五輪…欧州でボイコット運動 「ペット先進国」宣言 “残虐食文化”めぐる世界の動き(3)

2016.8.23 11:00

 

▼殴り殺す虐殺“犬喰い”韓国(2)違法でも政府は黙認…から続く

 さて、今回の本コラムも韓国の“犬喰い文化”追及の第3弾でございます。

 

5月10日付の本コラム「年300万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味!」 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ」

http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100008-n1.html

 

 からこの問題をご紹介し「“犬喰い”韓国…ネコも生きたまま煮込み精力スープに! あり得ない“残虐食文化”めぐる世界の動き(1)」

http://www.sankei.com/west/news/160812/wst1608120002-n1.html

 

 から連載の形でこの問題をご紹介しているわけですが、今夏も、日本の「土用の丑」にあたり、暑気払い&滋養強壮を目的に犬肉をたらふく食べるという「Bok Nal(ボクナル=犬肉スープ祭)」の最後となる「末伏(マルボク)」が8月16日に催されました。

 

 とはいえ“犬喰い文化”に対する世界中からの非難の声に加え、富裕層を中心に巻き起こるペットブームの影響で、韓国国内でも若い世代を中心に“犬喰い文化”への非難の声が高まっており、政府としても見て見ぬふりを決め込み続けるわけにも行かないようです。

 

 というわけで、今回はそうした韓国側の動きなどを中心にご紹介したいと思います。

 

殴り殺す…糞だらけ、不衛生で薬漬け飼育“犬喰い工場”…違法8割“子犬工場”

 

 韓国放送公社(KBS)の海外向け放送(国際放送)、KBSワールドレディオ(電子英語版、7月24日付)などが伝えているのですが、まず、イタリアの中道右派政党フォルツァ・イタリアの女性議員ミケーレ・ヴィットリア・ブランビラ氏が「韓国人が“犬喰い文化”を止めない限り、我が国と欧州連合(EU)は2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開催される冬季五輪をボイコットすべきだ」と主張。

 

 また、韓国の“犬喰い文化”撲滅を訴える米団体「コリアン・ドッグス・オーガニゼーション」(http://koreandogs.org/)なども、署名・請願サイト、Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)で同じ主旨の呼びかけを始めるなど、各国で平昌冬季五輪のボイコット運動が一気に盛り上がっているのです。

▼ http://koreandogs.org/ (日本語ページあり)

 

 

 こうした“犬喰い文化”撲滅をスローガンに据えた平昌冬季五輪のボイコット運動が今後、さらに本格化すれば、韓国にとって大きなイメージダウンです。そこで韓国政府も対策に出ました。

 

7月7日、ペット用の動物を虐待したり、飼育を放棄したりする飼い主や業者を取り締まるため、ペットの飼育に関する規制を強化する方針を明らかにしたのです。ペットを大切にする国であることをアピールし“犬食い文化”の問題から目をそらせようというわけですね。

 

 同日付のロイター通信によると、韓国にはこれまで、こうした問題を監督する部署などはありませんでしたが、ペット産業が国の経済を牽引(けんいん)しそうな勢いで成長を遂げているため、違法なペットビジネスを摘発し、業界の成長を促すことに決めたといいます。

 

 具体的には、ペット用の動物を不衛生な場所で飼育したり、非人道的に扱ったりするブリーダー(繁殖家)に法的な罰則を科すほか、ペットを故意に捨てた個人や業者に対する罰金を現在の3倍の300万ウォン(約27万5800円)に増やします。さらに、ペットブームを盛り上げるため、法律で認めたペット用のカフェやホテル、葬儀場といった関連サービスの充実もめざすといいます。

 

韓国政府によると、国内のペット産業の市場規模は現在、1兆8000億ウォン(約15億6000万ドル=約1580億円)ですが、こうした規制や盛り上げ策によって、2020年には約3・2倍の5兆8000億ウォンに急成長するとみています。

 

 ロイター通信は“ここ数十年の近代化で犬肉の消費が急速に減ってはいるものの、韓国ではかつて、ペットを飼う文化は一般化していなかった”と説明。

 

 韓国の企画財政部のカン・チョンソク総括審議官はロイター通信との電話インタビューで「現在、少し後れを取っているが、わが国はこれからペット産業の先進国をめざす」と宣言したうえで「(これまでペット産業に対する)規制は全くなく、多くの違法な(ビジネス)活動は野放しだった」と述べ、今後、動物をモノのように扱う業者を徹底的に取り締まる考えを示しました。

 

 

~一部転載以上~

 

 

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http://www.sankei.com/west/news/160823/wst1608230001-n1.html