今年は有名大学教授による男子学生へのセクハラ疑惑等も報じられていました。
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2016年7月15日 （講談社）現代ビジネス編集部 引用
大阪大学教授の重大セクハラと「隠ぺい疑惑」を追及する！～「学生の性器を触る」「布団で添い寝」でも処分は休職一カ月…？
事情を知る、同大学の関係者が明かす。
「調査委員会が作成した報告書によると、X教授は、1年以上にわたってその学生に対し、性器を触る、学生の下宿先に泊まり添い寝をする、一緒に風呂に入るなどの行為を繰り返した、とのことでした。学生は『やめてください』と伝えたにもかかわらず、止む気配がなく、ついに耐えられなくなり、勇気をもってハラスメント相談室に駆け込んだようです」
などを問うたが、「大学といたしましては、お問い合わせの事案にかかる事実の有無も含め、お答えすることはできませんので、その旨ご了承ください」（企画部広報課）と回答を寄せるのみだった。繊細な内容を含むため、回答に慎重になるのは理解できるが、一切を答えないとは…。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49188
一覧画面は
https://gunosy.com/articles/Rn3q1（グノシー）
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報道は教授会や大学当局の対応への疑義など4画面で構成されています。
また「大学側の決定もまだ正式に下されてはいない」ことを事由に「事実の有無も含めて答えられない」との教授の対応も不可解視されても仕方ないのではないでしょうか？
「最終的な処分内容は公表するのか」との編集部の質問に対する 同大学企画部広報課の回答拒否もふるっています。
セクハラの実態がなかったのであれば正々堂々と対処すれば良いのではないでしょうか？
これがもし大学教員ではなく小中高の教員が教え子に同種のことを行えば教育委員会や経営母体はメディアに対するそのような対応はできないのではないでしょうか？そしてかりにもセクハラが認定された場合は必ず何らかの厳しい処分はあるはずであることはこの「学校教師テーマ」の各欄でも明らかなことだと思います。むろん異性へのそれを含めれば枚挙に暇がありません。
またこの大学に系列の小・中・高等学校はないにしても病院や図書館等の諸々の付属施設はあるわけですが、将来、それらの施設に従事する者に不祥事が認定された場合も、今回同様の言わばうやむやな対処をしなければならなくなりましょう。
国公立・私立や所在地に限らず小・中・高の先生の行為なら厳格に対応され、大学の先生なら事実関係や処分の有無を含め広報自体をしないということは不整合が生じているのではないでしょうか？
それとも事案の有無も含め処分を広報した佐賀大学や山口県立大学と比べ大阪大学はやはり特別視されるべき学問の府なのでしょうか？
だとすれば思い上がりも甚だしいことはおそらくは万人が認めることです。
また現代ビジネス編集部も記事化から約5ヶ月経ていますが、追跡取材が望まれます。これで終わりにする報道姿勢なら全国の小・中・高教員や他大学不祥事も扱うメディアとしては結果的にえこひいきを生じさせてしまうのではないでしょうか？
追記
専大教授（５４）を同性教え子への不同意わいせつで逮捕（神奈川県）