最賃引き上げ求める意見書を宇治市議会が可決。

7月3日の宇治市議会本会議で、最低賃金の引上げなどを求める意見書が賛成多数で可決された。

賛成16人(共産7、民主6、無会派3)、反対11人(自民6、公明5)だった。

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地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中小企業支援強化を求める意見書

昨年４月の消費税率の引き上げと、この間の物価上昇の影響で、実質賃金は２２ケ月連続の減少となった｡こうした所得の減少が､消費購買力を低下させ､企業の海外進出とあいまって、地域経済の疲弊を深刻なものにしている。更に、そのことが地域から雇用も技術の継承、人材そのものを奪うことにつながり、結果、地域の将来像を描くことを困難にしている。　
現在の京都府最低賃金は時間額７８９円で、これでは、たとえ年間２０００時間働いても、年収１５７万８千円（月１３１，５００円）で、いわゆるワーキングプアと呼ばれる水準である。この間政府も地域経済再生のために賃金引き上げが必要として､最低賃金の引き上げについても言及している。　
地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実体経済を活性化することが不可欠といえる。その意味で、最低賃金の大幅引き上げと、地域間格差を是正すべく、全国一律の制度とすること、そして、そのことを可能にする、最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策の抜本改善が重要となる。
よって、国におかれては、下記の事項について、早期に実現することをもとめる。

１）地域経済再生の為、需要の底上げに資する様、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、　　全国一律の制度とされること。　
２）最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善をはかること｡　　
①今年２月に「業務改善助成金」の要綱改正が行われたが、時間額８００円未満とされ
た部分が据え置かれるとともに、従来あった助成の対象が除外されるなど、さらに使
い勝手の悪いものとなっている。対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にと
って活用しやすい制度への改善をすること。　　
②最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など、制度の抜本的な改善と大
幅な予算増額を行うこと。さらに、中小企業の下請け取引適正化、まともな単価で公
正取引が行われる経済環境を実現すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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