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2018年02月21日(水) 08時27分14秒

2018年度当初予算などについて(日本共産党市議団コメント)

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宇治市2018年度当初予算などについて

 

2018年2月20日 日本共産党宇治市会議員団

 

 本日開会された宇治市議会3月定例会に、一般会計予算など総額1154億円の予算と条例案50本が提案されました。「財政難」を理由に、公共料金軒並み値上げ、市民サービス・事業の中止・廃止を強行しようとするものです。これは京都府内の自治体の中でも突出した市民サービス切り下げ内容になっており、市民から「他都市に比べて、そんなに財政が悪化しているのか」との疑問が噴出しています。

 12月定例会で強行した大久保幼稚園廃園、宇治公民館・市民会館閉館に続く、市民サービス切り捨ての大なたを振るった市長方針に市民から悲鳴が上がっています。

 市議会にもその全容を示さない、非民主主義的な議案提案のやり方は異常といえます。

 

1、「財政健全化推進プラン」で市民にがまん押し付け

 市は「今後4年間で85億円の収支不足」と「財政見通し」をたて、そのため「財政健全化推進プラン」が必要だとしています。しかし、宇治市の実質公債費比率は2.1で、「財政健全化法」が示す財政の黄色信号ラインである早期健全化基準25.0から比べても極めて低く、府内の市町村の中でも群を抜いて健全であり、法定の「財政健全化プラン」は必要とされていません。一方、宇治市の法人税収入は昨年度比約7億円(対前年度比62%増)増加する見通しになっているなど「好調」な税収が見込まれています。さらに2017年度は黒字決算が見込まれています。しかしながら、安倍政権の地方創生路線の政策によって全国の地方自治体が財政困難に追い込まれている状況です。

 事実を歪めて「財政難」を誇張して「市民にがまんを押し付ける」手法は間違っています。

 

2、公共料金軒並み値上げ

 文化センターやコミセン、駅前駐輪場、斎場、公園、体育館など70の公共施設の使用料を10〜25%値上げする予算と条例を提案し、さらに保育所保育料値上げを見込むなど、約1億円の負担増を市民に押しつけようとしています。

 国民健康保険会計は9年連続黒字で2017年度も7.7億円の黒字になる見込みです。予算に計上していなかった「基金への積み増し」4.2億円とあわせた11.9億円が実質的な黒字と言えます。また、基金残高は9.5億円と見込まれています。当たり前に他の自治体が行なっている一般会計からの繰り入れをすれば、全世帯(限度額超の世帯以外)への保険料引き下げが可能であるのに、そうなっていません。

 

3、市民サービス・事業の中止・廃止を関係者との調整もなく突然に

 歳出では、市民サービスを13億円削減する予算を提案しました。敬老会、農林まつり、健康まつり、高齢者あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅうの助成、在宅介護者激励金、植物公園タベストリーの廃止などが計画されています。しかし、市長は廃止する事務事業の内容を議会にも明らかにしていません。

 また、公約であった中学校給食は市長任期中の実施を見送る提案となっています。

 その一方で、総額88億円の太閤堤跡の歴史公園事業には、PFI事業発注経費25.4億円(債務負担)、関係経費3.0億円、源氏ミュージアムのアニメ映像等に1.4億円が計上されています。

 

4、民間の指定管理者に、施設の使用許可・不許可の権限を委ねる

 公の施設の使用の許可・不許可は、市長またはその委任を受けた職員にしかできないと地方自治法に明記されているにも関わらず、民間企業や公社に委ねる条例を提案しました。許可・不許可は公の責任できちんと行われるべきです。

 

 市長がかつてない、行政サービス切り捨て、公共料金軒並み値上げを提案していますが、その全容は未だ明らかにされていません。市会議員団は、3月定例会・予算議会において、その全容を解明し、市民サービスや公共施設を充実させるために全力あげます。

 

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2018年02月15日(木) 18時25分49秒

料金軒並み値上げ、市民サービスバッサリ、一方で太閤堤公園に88億円   宇治市18年度予算(案)

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 宇治市18年度予算(案)は、これまでに例を見ない、市民サービス切り捨て・公共料金軒並み値上げのものとなっている。

 歳入では、植物公園、源氏ミュージアムや駐輪場など市施設の使用料(16本の値上げ条例)値上げや、保育所保育料引上げなど軒並み値上げで3・5億円の収入増になる。

 歳出では、宇治市敬老会など多くのイベントの廃止、植物公園タベストリーの廃止や黄檗公園整備を始めとする公園・河川・道路の維持費の削減など市民サービスを削る。また大久保幼稚園廃園、宇治公民館閉館など公共施設も次々閉鎖している。

 新聞報道を見る限り、今年度こんなにひどい予算案を提案した市長は他にない。

 市長は財政難を理由に「徹底した行政改革を」としている。発表した財政見通しは今後4年間で85億円の赤字になるというが、17年度決算は黒字になる見通しだし、18年予算案は収支ゼロになっておるすでに「財政見通し」とは食い違っている。売上を大きく伸ばしている企業もあり法人税は堅調な伸びを示している。また、市民サービス切り捨ての一方で、太閤堤跡歴史公園には総額88億円の巨額投資を行う予算となっている。予算の組み方を間違っている。

 税金の使い道を改めて、安倍政権の地方財政潰しを是正し、京都でトップクラス(府内3位)の財政力を生かせば、市民のための財源はある。

 3月宇治市議会(2月20日〜3月29日)で、市民要求前進へ努力したい。

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2018年02月11日(日) 07時47分38秒

高山佳奈子さん講演会、安倍改憲NO市民アクション京都南部結成のつどい

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共謀罪反対の先頭に立って来られた刑法学者の高山佳奈子(京大大学院教授)さんが、安倍9条改憲の問題姓を易しく鋭くお話しされます。

ぜひご参加、拡散いただけますよう、ご案内いたします。

 

 

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2018年01月21日(日) 07時20分18秒

「macOS High Sierra」にアップデート

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パソコンの OSを「macOS High Sierra」にアップデートした。ほんの少し手順を間違えたため、フリーズし復旧に丸一日かかってしまった。パソコン「壊れたか」かと思い、バックデータとらずにアップデートした事を後悔した。

丸一日かかってなんとか修復しアップデート出来たようだ。丸一日パソコン使えず、急ぎの仕事が出来なかった。そのため今日車中で仕事をしなければならない。

「アップデートしたら動作が速くなるのではないか」と思ってアップデートしたのだがその効果は無かったようだ。むやみにOSのアップデートはするべきでない。

 

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2018年01月13日(土) 08時51分31秒

国民健康保険料を引き下げるべきだ

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国民健康保険料を値下げすべきだ。

1)宇治市の保険料が高すぎる

宇治市の保険料は府内の自治体に比べても高い。国保広域化に伴う「標準保険料」が示されたがこれによっても一人1000円程度が高すぎる事になり、引き下げるべきだと言える。

 

2)9年連続の大黒字

宇治市の17年度の国保会計決算見込みによれば、7億6500万円の黒字になる見込み。予算で収入を少なめに、支出を多めに組んでいるために実際に決算では毎年大黒字になっているのだ。

この毎年黒字をため込んできた結果、9億5100万円の基金が17年度末にたまる。黒字と基金の合計17億円が実質的黒字とも言える。京都市などでは基金は一円もためていない。基金をためる必要性すら疑問視される。

 

3)他の自治体並みに繰入すれば引き下げ可能

宇治市は一般会計からの法定外繰入れ金を一円も出していない稀有な存在になっている。府内の他の自治体が保険料を軽減するために一般会計から国保会計に繰入をしているのにだ。

他市並みに繰入れるなら、保険料引き下げはすぐに出来る。

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2018年01月04日(木) 00時16分25秒

宇治市の財政力は府内トップクラスの「健全財政」、無いのは暮らしを守るやる気

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 市長と自民・公明・民進が「金がない」「『行革』進めよ」との大合唱の中、大久保幼稚園や宇治公民館・市民会館など、公共施設を次々廃止しようとしている。
 また、財政不足を理由にして、臭い学校便所・老朽校舎の改修や中学校給食実施、保育所待機児ゼロ、包括支援センター増設、花火大会復活など、一年前の市長選挙で公約に掲げた事業が実行されないという公約違反オンパレード状態。
 今後さらに「財政健全化推進プラン」の名により、次々と市民サービス切り捨てを進めようとしている。

 ほんとうに宇治市財政が、そんなに厳しいのだろうか。

 宇治市の財政力指数は府内3位であり、市長自身が「今は健全財政」と認めているように、財政力は府内でトップクラス。
 市長は「人件費や扶助費の比率が高い」「経常経費比率が高く、財政が厳しい」と強調するが、どうだろうか。
 宇治市の人件費(市民一人当たり)は6.2万円で府内14市のうち10番目で、府内でもっとも人件費が少ない部類の自治体だ。また扶助費(市民一人当たり)は9.4万円で他の自治体とほぼ同程度である。
 しかし、歳出総額(市民一人当たり)は宇治市が31.8万円で、府内平均40.5万円の4分の3でしかなく、府内14自治体で最低額。そのため、人件費や扶助費という経常的経費の構成比率が高くなっている。経常経費の比率が高いだけで宇治市財政が苦しいと論じるのは誤っている。
 しかも、生活保護費や保育所運営費などの扶助費はそのほとんどが、国の財源の手当がなされているために、自治体の実質的負担はないとされている。
 宇治市にないのは財政力でなく、市民の暮らしを守る気持ちだ。
 ましてや、88億円の太閤堤跡公園事業を進める一方で、福祉・子育て施策の後退、公共施設を次々廃止することは、お金の使い道と施策選択を間違っている。

 選択すべき政策を転換し、必要な事業を推進すれば、経常経費比率を下げることはできるし、子育て・福祉を充実する財源はある。

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2017年12月11日(月) 17時32分20秒

市民の声を聞かないで、市長が公立幼稚園の廃園条例を提案 議員団だよりを発行

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議員団だよりを発行した。ご覧いただきたい。

 

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2017年11月04日(土) 00時01分00秒

2017年9月定例会について(コメント)

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2017年9月定例会について

       2017年11月2日 

日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会9月定例会(9月19日開会、10月11日閉会)は、安倍内閣政権私物化を糾明するため野党が憲法に基づき要求した臨時国会の冒頭に解散するという政治情勢のもとで開かれた議会でした。市が88億円歴史公園の一方で私立幼稚園廃園を打ち出しました。議員団は国保料2.5万円引下げ条例案、学校給食委託予算を削除する予算修正案を議員提案するなど建設的提案を行いました。

 

1、88億円歴史公園の一方で、大久保幼稚園廃園方針

 市教委は、市立大久保・神明・東宇治・木幡幼稚園の4園体制を見直し、19年度末に大久保幼稚園を廃園にする方針を打ち出しました。廃園決定のために市長は17年12月市議会定例会に大久保幼稚園廃園条例を提案するとしています。また、18年度から預かり保育を「神明」「木幡」で試行、19年度から3年保育を「東宇治」で試行実施するとしています。

 市長と市教委が3年保育の実施などを怠ってきた結果、園児数が減少していたのであって、園児数減少を理由にして廃園する方針は転倒しています。まず3年保育実施などやるべきことを行うべきです。

 保護者・関係者や地元との調整もなく強行しようというもので、保護者や地元から廃園反対の声が上がっています。

 市長は、幼稚園廃園の一方で、88億円の太閤堤跡の歴史公園を強行ようとしており、税金の使い方・やるべき施策が間違っています。

 

2、国保料2.5万円(4人家族)引下げ条例を議員団が提案

  宇治市の国民健康保険会計は、8年連続の黒字で、昨年度の黒字額は8億円、貯め込んだ基金8億円と合わせて16億円もの累積黒字があります。党議員団は世帯割・人数割の国民健康保険料をそれぞれ5千円引下げる条例を提案しました。これにより、4人家族では2.5万円の引下げとなります。これは約3億円の財源で可能なものです。

 これに対し民進・自民・公明は「(引下げは)後年度の大幅引上げが懸念される(民進)」などと反対しました。他市並みに一般会計から繰入をすれば引下げは可能です。

 

3、学校給食委託の予定価格、業者意向で大幅アップ

 市の小学校給食は22校中14校が民間委託されています。来年度契約が切れる4校(莵道、大開、岡屋、宇治)の入札が行われますが、市は予定価格を決めるのに当たって、事業者意向や大阪府内の自治体を中心に予定価格を調査し、予定価格を引上げることにし補正予算を提案しました。その結果、予定価格が、前回(3年前)の落札額に比べて莵道1.18倍、大開1.3倍、岡屋1.08倍、宇治1.3倍もつり上げられたことになります。前回の入札は4校いずれも予定価格以内で落札されており、予定価格が特段安すぎたということはありませんでした。予定価格について市財務規則で「取引実例価格」を参考に決めることとなっており、実例価格は前回落札額であり、法令違反といえるもので、また高値での入札は市に重大な損害を与えることになります。

 党議員団は、9月定例会に提案された予算1.82億円(債務負担行為)を削除する修正案を提案しましたが、民進、自民、公明などが反対し否決となりました。

 

4、教員の超過勤務、C中学では53%が月80時間超(過労死ライン)

 教員の長時間勤務が社会問題になっていますが、党議員の質問で、市立学校での実態が明らかになりました。C中学では過労死ラインである月80時間超の超過勤務者が53%、100時間超勤務者が44%にも達していることが明らかになりました。これは14・15年度に実施した抽出調査によるものです。党議員の人員増を要求する質問に、市教委は「国・府に要望する」、また部活動の休養日の検討や教職員の負担軽減に取り組みたいと答弁しました。

 

5、モリ・カケ疑惑解明の意見書に民進も反対し否決

 党議員団が「森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書」を提案しました。衆院選の一大争点でしたが自民・公明に加え、国政野党だった民進も反対し否決となりました。

                                         以上

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2017年10月26日(木) 08時48分15秒

農地利用対策リーダー先進地研修会

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京都府農業会議の「農地利用対策リーダー先進地研修会」に参加
 17年10月23〜24日、府農業会議が主催・企画した研修会に吉田農業委員会会長、西岡局長とご一緒に水谷(宇治市農業委員会推進委員連絡会委員長)も参加。香川県農業会議様、三豊市農業委員会様にお教えいただき、大変勉強になった。

 

1、勉強したこと

 

香川県では、16年度の農地中間管理機構の単年度実績は、耕地面積30800haのうち、新規の転貸面積は235haで全国10位の集積を行っておられた。その体制として、特徴的なのは、各市町(14自治体)の農業委員会などに農地集積専門員の席を作り、合計23人を配置したことにある。また、農業委員と推進委員が一体になって、集落ごとの会議や戸別訪問など積極的に行ってきたことにある。さらに、出し手に対する支援(例えば8割以上の農地を機構に出した場合は2.7万円/10a)の他に、受け手に対する支援が充実していた。受け手の農地面積に応じ2万円/10aの支援がある。(これは京都にない)

三豊市は、自給農家2000軒、販売農家3000軒の農業が主要産業の町。耕作放棄地1917ha(a分類、b分類計)におよび深刻な状況だ。農業委員24人、推進委員68人で、農業委員と推進委員が集落ごとに一体となって、「一人一筆」の解消対策に取り組んでおられる。ここでも、集積専門員の2人とともに集積と合わせて取り組んでおられた。

 

2、研修に参加して、今後具体化政策化すべきと考えたこと

 

宇治市の推進委員は5人で、業務をどう具体化するかは、これからの状況だ。
香川の熱心な取り組みを勉強し、宇治市の農業と農地にとって、何が「最適化」なのかを明確にする必要があると感じた。①巨椋池を始めとした農振地域での集積、②山間地での耕作放棄地の対策、③市街化農地の保全と活用をどうするかだと思う。宇治市の市街化農地は、茶園など重要な役割を果たしており、生産緑地や相続税納税猶予などによって守る対策が講じられてきたが、独自の税制などさらなる支援策が必要だ。山間地での農地機構などによる集積は全く進んでおらず、柵の設置など特別の支援強化が必要だ。巨椋池や既成田での入り作農家の対策など新たな集積方法を検討すべきだ。

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2017年10月15日(日) 23時04分47秒

共産党の新しいビラ

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是非お読みいただきたい。

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