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2017年07月16日(日) 22時10分47秒

宇治市の人口推計 2040年15.8万人 すでに下振れが

テーマ:ブログ

宇治市の将来人口推計は2040年158044人だ。これは前回国勢調査の数値を元に推計されている。
【国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」】

2015年の国勢調査の結果は184678人になっている。
すでに宇治市の場合、下振れしている。

もっと人口減少が深刻になるわけである。宇治市からの人口流出が顕著になっているのだ。
安部政権の地方創生路線による、大型公共投資を地方自治体に押し付ける政策に乗っかって、太閤堤公園に88億円もかける事業に手を出してしまった宇治市長は、政策選択を根本的に謝ってしまっている。「太閤堤公園を作ればで人口が増える」と議会で公言しているが、この市長の勘違いが宇治市の将来を歪めてしまうのではないか。

子育て施策や福祉事業を軸にした政策選択へと舵を切るべきだ。

ーーーーーーーーーーーー
将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)
2010年189609 
2015年188164 
2020年185119 
2025年180061 
2030年173522 
2035年166021 
2040年158044
ーーーーーーーーーーーー
最新国勢調査によれば
2015年184678人

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2017年07月10日(月) 00時11分00秒

2017年6月宇治市議会定例会についてのコメント

テーマ:議会活動・議員活動

2017年6月宇治市議会定例会についてのコメントを発表しました。紹介します。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

201年5月臨時議会、6月定例会について

       2017年7月10日 

日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会6月定例会(6月9日開会、6月30日閉会)は、安倍内閣が政権を私物化し暴走する最中に開かれた議会で、太閤堤跡歴史公園のPFI事業予算をめぐる審議が行われた議会でした。5月23日の5月臨時市議会は議会役員選出が行われました。

 

1、市民生活犠牲の88億円太閤堤跡歴史公園

 6月定例会で、総額88億円となる「宇治川太閤堤跡歴史公園」整備計画の設計・建設運営のPFI事業予算25.4億円が1票差で通過しました。

⑴「見直し」というが本質変わらず、逆に市負担は増額

 これまで2度(15年9月、16年3月)否決されてきた太閤堤跡公園のPFI事業計画を市長が「見直し」たとして、6月定例会に今後20年間にわたる予算(債務負担行為)を提案。宇治公民館・市民会館を廃止して同公園の貸館に「機能移転」することをやめ、「観光特化」したと説明しました。事業費は、建設費が若干減ったものの、貸館収入の減によって、逆に実質市負担額は見直し前が▲0.8億円であったものが、見直し後は3.8億円と大きく増額しました。

⑵観光客増や経済効果が見込めない事業

  市長は「観光特化した」と説明しますが、観光客増や市内経済への波及効果について「見込めない」と答弁。また同事業は「PFI事業方式」であり、設計・建設・運営を20年間、民間事業者に委ねるもので、市外大企業しか事業に参加できない資格条件であり、さらに、レストランや土産物店を併設するため、市内の観光業者のお客様を奪うものとなります。

⑶公共施設削減、行政サービス低下などに影響する事業

 巨額投資となる同事業の財源について市長は「「トータル的に行革を徹底する。公共施設総合管理計画(20%削減計画)もそうだし、職員賃金にも踏み込んでいかないといけない」と市民サービス低下によって作り出すことを公言しています。

⑷1票差で予算通過。市議団は予算削除提案など徹底審議に全力

 6月定例会で、党市議団は「同事業予算の25.4億円を削除する修正案」を議員提案。この提案に共産7人、公明5人、維新宇治1人の13人が賛成、民主7人、自民5人、維新宇治1人など14人が反対し、1票差で否決されました。そして、同事業予算は賛成多数で可決されました。

 また、同補正予算に対し自民党は「喫緊の行政課題に対応する適切な財源の確保に向けて、事務事業を見直し効率化を進めること、定員管理計画の確実な履行、公共施設の効率的な整備など、不断の覚悟で行財政改革を行うことを求める。」などと付帯決議を提案し、財源確保へ市民サービス切り捨てを求めました。同付帯決議は党市議団以外が賛成し可決されました。

⑸無駄な大型事業やめさせるたたかいはこれから

 PFI事業を進めるためには、事業者の選定基準や契約の議決など、いくつもの段階があります。同事業の推進を市民は歓迎しておらず、巨額事業をやめさせ、子育て・暮らしににお金を回させるたたかいはこれからです。党市議団はみなさんと力合わせ頑張ります。

 

2、「『共謀罪』を強行採決せず、廃案求める意見書」を可決

  6月定例会の開会日の6月9日、「共謀罪」が参議院での採決が強行されようとしているもとで、「『共謀罪』を強行採決せず、廃案求める意見書」を可決しました。

 意見書案は、共産党、民進党、無会派議員の共同提案で、賛成議員が15人(共産7人、民進6人、維新宇治1人、無会派議員1人)、反対議員が11人(自民5人、公明5人、維新宇治1人)で可決しました。

 意見書は最終日(30日)に上程されるのが例ですが、「急施案件」として急遽上程し可決したものです。

 

3、監査委員ー水谷、議運委員長ー宮本、市環委員長ー渡辺が選出される

 5月22日に開かれた臨時議会で、市議団から水谷市議が監査委員に、宮本市議が議会運営委員長に、渡辺市議が市民環境常任委員長に、山崎匡市議が建設水道常任副委員長に選出されました。各委員会所属は次の通りです。

総務委ー坂本、文教福祉委ー宮本・大河、市民環境委ー山崎恭一・渡辺、建設水道委ー水谷・山崎匡、議会運営委ー水谷・宮本

 市民の声が生かされる議会・市政となるよう取り組んでまいります。

 

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2017年07月07日(金) 17時59分26秒

宇治市公共施設等総合管理計画のパブリックコメント開始

テーマ:ブログ

「宇治市公共施設等総合管理計画」は、公共施設を30年間で20%減らす計画だが、9月にも決められようとしている。そのパブリックコメントが始まった。
平成29年7月5日(水)から平成29年8月4日(金)まで(必着)。

とんでもない行政サービス切り捨て方針だ。その一方で太閤堤公園に88億円の巨額という巨額投資。

市民の皆さん、ご意見を宇治市に。

 

http://www.city.uji.kyoto.jp/0000018097.html

 

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2017年07月03日(月) 16時36分20秒

太閤堤跡歴史公園88億円よりの子育て・福祉・暮らしに予算を

テーマ:議会活動・議員活動

6月30日の宇治市議会本会議において、太閤堤跡歴史公園のPFI事業予算25・4億円(20年間の支出を担保する『債務負担行為』)が市議会を通過した。

 

補正予算から、「太閤堤跡歴史公園PFI事業25・4億円削除する修正案」が賛成13人、反対14人で否決され、予算が通過することになった。

削除する修正案は共産7、公明5、片岡議員の13人が賛成。民進7、自民5、浅井、秋月議員の14人が反対。

1票差で太閤堤PFI事業予算が議会を通過した。

なお、自民党が提案した、行革求める付帯決議が賛成多数で可決した。

 

【各会派などの太閤堤跡歴史公園(PFI事業)での6発定例会での態度】

 

共産党

太閤堤PFI事業に反対。予算削除の修正案を提案。修正案に賛成、原案にも予算の主要部分が太閤堤であるので原案にも反対。

 

民進党と浅井議員

 太閤堤に賛成。

 

自民党 太閤堤に賛成し、付帯決議提案。

 

公明党 太閤堤PFI事業に反対。共産の修正案に賛成討論をし賛成。修正案否決後は原案に賛成、付帯決議に賛成。

 

京都維新・宇治 片岡議員は太閤堤PFIに反対、秋月議員は賛成。片岡議員は修正案提案者に、原案にも反対するも、付帯決議に賛成。

 

6月定例会での一般会計補正予算は、太閤堤PFI事業に20年間25.4億円の債務負担行為設定だけでなく、池本氏の福祉への寄付金など良い内容の予算も合わせて計上されている。

 

【自民党提案の付帯決議】

「事務事業を見直し効率化を進めること、定員管理計画の確実な履行、公共施設の効率的な整備など、不断に覚悟で行財政改革を行うことを求める」「太閤堤歴史公園整備運営事業の実施においては、適切なリスク分担とし、観光駐車場を含む周辺公共交通の利便性向上に資する整備や防災面への配慮について検討すること」「要求水準書を作成するに当たっては議会に対し適宜報告を行うことを求める」

という内容であり、歯止めにもならない決議だと言える。

 

【太閤堤跡歴史公園を縮小・PFI事業をやめさせる闘いは今から。全てが市長に委ねられたわけでなく、契約議案など議会通過がなくては進まない】

共産は、一般質問2人、常任委員会での質疑、補正予算質疑、修正案提案、修正案賛成討論、原案反対討論、付帯決議反対討論など、問題点を明らかにし、PFI事業stopへ全力をあげた。

今後、PFI事業者との契約が議会の議決が必要とされ、また、実施方針の変更や要求水準書の変更を議会に報告しなければならない。

88億円の事業を規模縮小させ、PFI事業をやめさせる取り組みはこれからだ。今後の議会論戦と市民世論の力で、事業を縮小させて、臭い学校便所改修や中学校給食の実現、保育所待機児童解消など優先させるべき事業にお金を使うような市政運営方針の転換をさせよう。

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2017年06月24日(土) 10時56分42秒

歴史まちづくりと88億円「太閤堤跡歴史公園」のミスマッチ

テーマ:ブログ

「文化遺産を生かしたまちづくり」の重要性と宇治での宇治川護岸遺跡(太閤堤)跡の88億円歴史公園構想におけるミスマッチについて

 

はじめに
宇治川護岸遺跡(太閤堤)とは

 宇治川護岸遺跡(太閤堤)は、宇治川の右岸での乙方遺跡の発掘調査によって発見された。この遺構は、その造成方法や石材などから「槇島堤」とほぼ同じ時期のものと考えられ、豊臣秀吉による大規模な流路改造事業の一部と考えられる。

 宇治川護岸遺跡(太閤堤)は豊臣秀吉が伏見城築城と同時に、宇治川の川筋付け替えて交易を伏見港集中するために築堤したもので、宇治から向島までの「槇島堤」、宇治から小倉までの「薗場堤」、小倉から向島までの「小倉堤」の計12kmの総称。築堤の開始は、1594年(文禄3年)で、宇治川から巨椋池を切り離して、槇島堤から工事が始まったとされている。秀吉は築堤と同時に宇治橋を落橋して交易を一手に手中に収めようとし、交易の要衝として栄えた宇治の町と経済は沈滞してしまった。

 また秀吉は、諸大名の財を減らす目的で護岸工事を命じ、次々と護岸工事を拡大していった。この護岸工事以降、宇治川の氾濫と決壊が繰り返され、三軒家、西目川、東目川、羽戸などの集落移転が余儀なくされた。宇治槙島の名物「宇治の晒し」はこの流路変更によって沈滞してしまった。

 今回の発見は「宇治川護岸遺跡」は初めて広範囲で確認されたもの。16世紀末の大規模護岸の事例は、全国的に見ても他に類例がなく、石出し水制、杭止護岸は、高度な土木技術に裏打ちされたもので、大規模な護岸の実像を具体的に知ることのできる遺構で、極めて重要な史跡である。

 明治時代のデレーケらによる測量図面では、宇治川護岸遺跡の痕跡が散見できるが、この図面などの土木工学的研究は遅れている。昭和以前の河川工事の基本は、石出し水制などによって流速を弱めることで護岸を強化する「ゆっくり流す」ことが基本であった。昭和以降の日本の河川工事は、河川の障害を減らして「早く流す」ことに基本を大転換した。この河川工事のあり方が今問われている。そういう点でも、秀吉の時代の河川工事の遺構は重要でその研究も重要だと言える。

 

1、文化遺跡を生かしたまちづくり
 文化庁も推奨し、地域の発展のために「文化遺産を生かしたまちづくり」が展開されており、全国の多くで事業が進展している。地域の活性化に寄与することが期待されている。
 これは、地域と地域住民に受け継がれ、地域の発展に寄与して文化遺跡を再生、保存、活用することによって、まちおこし、経済発展に生かされている。
 宇治の町が、茶文化、茶の生産、茶産業ということにかかる文化は、多くの有形・無形の歴史遺産がある。これを生かしたまちづくりに期待される。
 宇治川護岸遺跡が、先に述べたような経緯から、宇治市民に馴染みがなく、多くの地域では、宇治の経済と街を壊した「負の史跡」と考えられており、宇治川護岸遺跡を生かしたまちづくりが、住民の思いが感情とマッチするのかという疑問は拭えない。

 

2、「太閤堤跡歴史公園」に88億円かける事業の評価
 前市長久保田勇氏の時代に遺跡が発見され、当時、マンション・住宅開発が予定されており、史跡保存をとの市民や関係者の意向を受けて、開発中止と用地買取の判断をして、史跡保存に乗り出した。
 5年前に市長が山本正氏に代わり、当選の日に「公民館を廃止して統合する複合施設」とする事業巨大化を指示した。このことによって事業の性格が一変した。
 市長はこの事業の財源演出について「トータル的に行革を徹底する。公共施設等総合管理計画(20%削減)もそうだし、職員賃金にも踏み込んでいく」とし、太閤堤事業のために行政サービスを切ることを明言しているといえる。
 今後の宇治市政と市民生活に大影響をきたす事業と言える。
 「観光特化」するとしているが、この事業による観光客増は見込めず、観光事業としての役割は高くない。むしろ、既存の土産物や飲食店の売上を吸い上げることになるのでないかと危惧されている。
 設計・建設・維持管理・運営を今後20年間、市外大企業に委ねるPFI事業手法によることにしており、地元事業者が排除されることから、地域経済を大企業が吸い上げる事業とも言える。
 88億円の巨額事業よりも優先されるべきは、中学校給食実施や臭い汚い学校便所の改修などの子育てや、高齢者対策の予算にこそ財源を振り向けるべきではないだろうか。
 
3、市民や議会の意見をいかす
 宇治市議会は、2015年(平成27年)9月、2016年(平成28年)3月の二度にわたって、市長提案の予算を削除した。つまり、同予算を否決した。
「民間活力を導入したPFIの手法については否定するものではありませんが、例えば今後進める交流ゾーンにおいて事業を行うならば、地元業者に市有地を活用した事業を公募し、その賃料を将来にわたる財源に充当するとか、また、桜やもみじなどを植栽し、市民の憩える公園に」「山城地域の観光拠点として整備を行うのであれば、観光に特化した整備を行うべきであると考えますし、それにあわせて駐車場や宿泊施設などの課題を総合的に解決すべきであります。」「そして何よりも、本市でも人口減少を目の当たりにし、非常に財政状況が厳しい中、市民の大切な税金を投入するに当たっては、市民ニーズの高い子育てや教育といったこれからの町を担う世代への投資が最も大切ではないかと考えています。」(自民党荻原議員の討論)
「毎年に係る予算が多額にかかることが予測されるランニングコスト、事業がスタートして5年後、10年後と集客力が乏しくなると市の財政への逼迫につながることが懸念をされます。」「見込まれる集客数や経済効果など、数値で示しにくいかもしれませんが、議論の材料としてはやはり必要です。」(公明党稲吉議員の討論)
以上のように私ども共産党だけでなく、批判の声が強い。

 

4、2017年6月定例会に三度目の提案
 市長は、前回までの否決された事業計画のほぼ同じの債務負担行為予算案(今後20年間で25.4億円を支出するPFI事業)を提案した。
 内容はほぼ同じで、建設費と運営費を合計した額は1.4億円増加した。また、実質的な宇治市の負担額は前回予算▲0.8億円から今回予算3.8億円に4.6億円増加している。

 6月30日の宇治市議会6月定例会の会期末に、この予算の扱いが決められることになる。

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2017年06月21日(水) 08時41分11秒

「宇治川護岸遺跡(太閤堤)」とは何か

テーマ:ブログ

「宇治川護岸遺跡(太閤堤)」とは何か

豊臣秀吉が伏見城築城に伴い、宇治川の川筋付け替えに関係して築いた堤防のことで、宇治から向島までの「槇島堤」、宇治から小倉までの「薗場堤」、小倉から向島までの「小倉堤」の計12kmのことだ。築堤の開始は、史料によれば(文禄3年)1594年のことで、この年に伏見桃山城が完成している。宇治川から巨椋池を切り離して、堤を向島まで延長する宇治川左岸の槇島堤から工事が始まったようだ。
これは、宇治川の流路を桃山城の城下へもっていき、秀吉が一手に交易を支配するためだった。そのため、宇治橋は落橋され、それまで宇治橋によってもたらされた、交易の重要拠点としての「豊かな宇治の経済」は秀吉の手によって衰退させられたのだった。

また、この堤防工事の結果、宇治川の氾濫、決壊は繰り返され、地域の生活がどん底に落ち込んだ。
工事を行なったのは前田利家、松平家忠、吉川広家らが中心に行なった工事で、政略的大改造と言える。
当初は、宇治川流路を変えて城下に交易を集めるためだった。これは槙島堤だけであった。が、この大工事によって、各大名の財力を削ぐという政略的意味合いが強かったために、無意味に宇治川護岸が築庭され続けたと言われている。

この大工事によって、槙島の重要産業であったし、宇治川の名物でもあった、「宇治の晒し(さらし)」、曝布(ばくふ)業が衰退してしまったことも特筆すべきこと。宇治の晒しは狂言にもなった有名な産業、名産であった。

また、歴史公園近くにあった「羽戸の地」は水害に見舞われ、山手に集団移転を余儀なくされた。羽戸山安養寺が山手にあるのはそのためだ、莵道集落の集団移転だったのだ。
槙島各地の住民も、この時に、三軒家、西目川、東目川の堤防の上に集落移転せざるを得なくなった。
秀吉の政略によって宇治の街は大きな痛手を被った。これは歴史の事実だと思う。

ただ、この「宇治川護岸遺跡」が、当時の優れた土木技術としての「史跡的価値」が高いことは云うに及ばない。

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2017年06月14日(水) 00時00分00秒

6月21日、太閤堤跡歴史公園について一般質問

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宇治市議会6月定例会における一般質問の通告をした。

質問は6月21日の3人目となる。

 

1、太閤堤跡歴史公園について

 1)議会の意見、市民の声について

 2)事業費・運営費について

 3)「財源ねん出」について

 4)今後の市政運営への影響について

 5)観光効果について

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2017年06月13日(火) 22時30分09秒

宇治市議会が「『共謀罪』を強行採決せず、廃案にすることを求める意見書」を緊急上程し、可決

テーマ:ブログ

 6月13日、宇治市議会は「『共謀罪』を強行採決せず、廃案にすることを求める意見書」を緊急上程し、賛成多数で可決した。同意見書は、参議院議長に送付される。

 

 

 「共謀罪」の参議院での採決が強行されようとしているもとで、宇治市議会が意見書を可決した。

 提案は、共産党、民進党、無会派議員の共同提案で、賛成議員が15人(共産7人、民進6人、宇治維新1人、無会派議員1人)で、反対議員が11人(自民5人、公明5人、宇治維新1人)だった。

 意見書案の案文は共産党や民進党などで調整した。本来意見書案は最終日(30日)に賛否が問われるものだが、「急施案件」として上程された。水谷は議会運営委員会で「急施案件」として13日の上程を求めていたが、各会派の合意が得られたので、13日の上程が実現したもの。

 なお、13日の市議会には、市民から「意見書を上げてほしい」という趣旨の陳情書が提出されていた。

 

ーーーーー可決された意見書ーーーーーーーーーーー

 

いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案することを求める意見書

 

 現在、政府が提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が国会で審議されているが、これまでの国会審議において、同法案が過去三度国民の強い反対によって廃案となった「共謀罪」法案と何ら変わるものでないことは明らかとなっている。

 衆議院の審議において修正が行われたが、上記の懸念を払拭するに値するものとなっておらず、衆議院で可決されたあとに行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」と答える人が七割を越えている。

 以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案となった共謀罪と何ら変わるところがなく、我が国の刑事法体系の基本原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をおびやかすおそれが高い法律案を成立することは認めることはできない。

 よって参議院におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案にすることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

 

                 平成29年6月13日

 

           京都府宇治市議会議長 坂下弘親

 

参議院議長  伊達忠一様

 

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2017年05月25日(木) 07時48分01秒

宮本市議が議運委員長、渡辺市議が市民環境委員長、水谷が監査委員に

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 5月22日に開かれた臨時会で、共産党から宮本市議が議会運営委員長、渡辺市議が市民環境常任委員長、山崎匡市議が建設水道常任副委員長、水谷が監査委員に選出された。
 市民の声が生かされる議会となるように議会運営に取り組んでいきたい。

 なお、議長には坂下市議(自民)、副議長には関谷市議(公明)が選出された。

 

 

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2017年05月06日(土) 18時36分35秒

地方自治法施行70年におもう

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5月3日は地方自治法が施行されて70年目の記念日であった。
日本国憲法と同時に施行されたのだった。

「地方自治」とは「地方の自治」と「住民の自治」であり、その方法は「二元代表制」であると水谷は考える。

住民の福祉が目的

地方自治法第1条の2の第1項で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定している。
自治体の目的は、「住民の福祉の増進」とよく引用されるフレーズだ。

地方自治・住民自治

もうひとつ大切なことが、第1条の2の第2項「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」とされていることだ。
この項は、国との関係を定めているが、「地方の自治」が明記された。

二元代表制

憲法第93条に
「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」とされ、議会の設置が明記された。

同2項に、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」とし、首長と議会の議員が直接選挙によって選ばれることを明記した。

この地方自治が政府の押し付ける「地方創生路線」によってとんでもない「開発型行政」と「公共サービス切り捨て」に変質されようとしている。
とてもこの国の首相は、「地方自治」を守ろうともしていない。

また、地方の首長の多くが、二元代表制を重んじて、地方議会との関係を大切にしているようには思えない。

あらためて、地方自治法施行70年をへて、誓う。
政治を地方に!
政治を住民に!

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