東北・関東大地震 被災規模が気がかり 死者１０００人超へ
東北・関東大地震は、震源地を別にする大地震をおこし、未曾有の規模に拡大している。
共産党は、救援募金を開始した。
また、救援ボランティアや救援物資の調達に取組みたい。現地に受け入れ態勢が出来次第とりくみたい。
太平洋沖で、観測史上最大に規模（M8.8）を、新潟中越地方で、M6,6。さらに別の活断層を震源地とした地震や、プレート型地震を引き起こす可能性があるかも知れぬ。
「行動をおこしたい」との声を聞くが、まずは、早急に誘発地震の見通しも含め、見定めなければ。
ーーーーーーーロイター通信よりーーーーーーーーー
［東京 １２日 ロイター］ 気象庁によると、１２日午前４時ごろ、長野県で震度６強の地震があった。震源地は新潟県中越地方で、地震の推定規模（マグニチュード）は６．６。約３０分後にも同地方を震源としたマグニチュード５．８の地震が続いた。
前日１１日の午後２時４６分ごろには、東北・関東地方で強い地震があり、宮城北部で震度７が観測されている。震源は三陸沖で、地震のマグニチュードは８．８と国内観測史上で最大規模だった。これにより東北地方の太平洋岸など広い範囲で大きな津波が発生。
共同通信によると、東北・関東大地震により仙台市荒浜地区で２００人から３００人の遺体が発見されるなど、死者は１０００人を超える見通し。行方不明者も多数に上っている。
東京２３区でも１１日、震度５強の揺れを観測、関東地方でも震度６弱を観測した。その後も余震が続いており、気象庁によると、今後も強い余震が予想されるという。気象庁では、今回の地震を「東北地方太平洋沖地震」と命名している。
国内の発電所では、女川原子力発電所が原発を停止しているほか、福島第１、第２原発も運転停止した。福島第１原発は原子炉の１つが冷却できない状況となり、周囲３キロの住民に避難要請が出された。政府はこの状況を受けて、原子力緊急事態宣言を発令した。
政府は官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。菅首相は午後４時４５分過ぎに記者会見し、「政府として総力挙げて取り組む」とし、国民に対して「落ち着いた行動をされるようお願いする」と冷静な行動を要請した。
また、政府は公共交通のマヒで東京都内を中心に大量に発生した帰宅困難者を一時収容するため、官公庁関連施設の余裕スペースを開放すると発表した。東京都や都内の一部大学も関連施設を開放している。
オバマ米大統領は１１日、菅首相と電話で会談し、米国は必要な援助を行う用意があると伝えたことを明らかにした。オバマ大統領は記者会見で、地震に伴う米国への津波の影響を注視しているとも述べた。
潘基文・国連事務総長も１１日、東北地方太平洋沖地震を受け、必要なあらゆる手段で日本を支援する用意があると語った。
地震直後、東証の売買に影響はなく、日銀ネットも通常通り運行。日銀では地震発生直後に災害対策本部を設置、金融市場の安定と資金決済の円滑確保のために流動性供給を含め万全を期すとのコメントを発表した。
金融庁は、１１日夜、この日の資金・証券決済は無事終了したと発表。週明け月曜日も現時点で資金・証券決済に大きな支障が見込まれるとの報告はないとしている。
東京証券取引所も現時点で、１４日の取引を通常通りすべて行う予定と発表した。日銀は週明け１４、１５日に予定していた日銀決定会合を１４日だけで行うことを明らかにした。
地震発生を受け、東京市場では株安・債券高が進んだ。シンガポール取引所（ＳＧＸ）で日経平均先物が一時１万円割れとなった。国債先物は一時、前日終値より１円３６銭高い１３９円９０銭に上昇した。
また外国為替市場では、地震発生を受け、円は当初、対米ドルで２週間ぶり安値まで売られていたが、１１日序盤のニューヨーク市場では上昇に転じている。アナリストは、ぜい弱な日本経済への影響に対する懸念から、円は目先、不安定な展開が続く可能性があると予想している。
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太平洋沖で、観測史上最大に規模（M8.8）を、新潟中越地方で、M6,6。さらに別の活断層を震源地とした地震や、プレート型地震を引き起こす可能性があるかも知れぬ。
「行動をおこしたい」との声を聞くが、まずは、早急に誘発地震の見通しも含め、見定めなければ。
ーーーーーーーロイター通信よりーーーーーーーーー
［東京 １２日 ロイター］ 気象庁によると、１２日午前４時ごろ、長野県で震度６強の地震があった。震源地は新潟県中越地方で、地震の推定規模（マグニチュード）は６．６。約３０分後にも同地方を震源としたマグニチュード５．８の地震が続いた。
前日１１日の午後２時４６分ごろには、東北・関東地方で強い地震があり、宮城北部で震度７が観測されている。震源は三陸沖で、地震のマグニチュードは８．８と国内観測史上で最大規模だった。これにより東北地方の太平洋岸など広い範囲で大きな津波が発生。
共同通信によると、東北・関東大地震により仙台市荒浜地区で２００人から３００人の遺体が発見されるなど、死者は１０００人を超える見通し。行方不明者も多数に上っている。
東京２３区でも１１日、震度５強の揺れを観測、関東地方でも震度６弱を観測した。その後も余震が続いており、気象庁によると、今後も強い余震が予想されるという。気象庁では、今回の地震を「東北地方太平洋沖地震」と命名している。
国内の発電所では、女川原子力発電所が原発を停止しているほか、福島第１、第２原発も運転停止した。福島第１原発は原子炉の１つが冷却できない状況となり、周囲３キロの住民に避難要請が出された。政府はこの状況を受けて、原子力緊急事態宣言を発令した。
政府は官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。菅首相は午後４時４５分過ぎに記者会見し、「政府として総力挙げて取り組む」とし、国民に対して「落ち着いた行動をされるようお願いする」と冷静な行動を要請した。
また、政府は公共交通のマヒで東京都内を中心に大量に発生した帰宅困難者を一時収容するため、官公庁関連施設の余裕スペースを開放すると発表した。東京都や都内の一部大学も関連施設を開放している。
オバマ米大統領は１１日、菅首相と電話で会談し、米国は必要な援助を行う用意があると伝えたことを明らかにした。オバマ大統領は記者会見で、地震に伴う米国への津波の影響を注視しているとも述べた。
潘基文・国連事務総長も１１日、東北地方太平洋沖地震を受け、必要なあらゆる手段で日本を支援する用意があると語った。
地震直後、東証の売買に影響はなく、日銀ネットも通常通り運行。日銀では地震発生直後に災害対策本部を設置、金融市場の安定と資金決済の円滑確保のために流動性供給を含め万全を期すとのコメントを発表した。
金融庁は、１１日夜、この日の資金・証券決済は無事終了したと発表。週明け月曜日も現時点で資金・証券決済に大きな支障が見込まれるとの報告はないとしている。
東京証券取引所も現時点で、１４日の取引を通常通りすべて行う予定と発表した。日銀は週明け１４、１５日に予定していた日銀決定会合を１４日だけで行うことを明らかにした。
地震発生を受け、東京市場では株安・債券高が進んだ。シンガポール取引所（ＳＧＸ）で日経平均先物が一時１万円割れとなった。国債先物は一時、前日終値より１円３６銭高い１３９円９０銭に上昇した。
また外国為替市場では、地震発生を受け、円は当初、対米ドルで２週間ぶり安値まで売られていたが、１１日序盤のニューヨーク市場では上昇に転じている。アナリストは、ぜい弱な日本経済への影響に対する懸念から、円は目先、不安定な展開が続く可能性があると予想している。
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