地方自治法の改正について

今国会に地方自治法の改正法案が提出されていました。

「全部事務組合」「役場事務組合」「地方開発事業団」が廃止されたり、最判平成21年11月18日の内容を反映した85条の改正、議員定数の上限を定める規定などが予定されていました。

4月1日時点で改正法が施行されていれば、大きな改正内容として試験の目玉になっていたと思いますが、残念ながらいまだ衆議院で審議中です。

東日本大震災対応が最優先ですから、今回の通常国会での成立自体危ういと思われます。

ということで、地方自治法の改正はありません。

現行法でしっかりと学習をしていきましょう。