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2014年09月22日(月) 01時17分08秒

全日本行政書士公開模擬試験第1回解説 多肢選択・記述・一般知識

テーマ:行政書士試験模試の効果的活用法


本試験まであと47日。

可処分時間にして3時間×47=141時間です。



公開模試第1回おつかれさまでした。

解説講義の収録も担当していますが、法令択一、多肢選択、記述、一般知識について簡単にコメントしておきます。

まず今回は「多肢選択」と「記述」「一般知識」について。

★多肢選択

今回は3問とも比較的解きやすい問題だったと思います。
24点中18点以上は確実にとりたい内容でしょう。
やや判断に迷うとすれば、問題42でしょうか。
アは二番目の空欄から「当事者」が入ることが確定できればOKです。そうするとエには「第三者効」が入ることがわかります。
イはそのあとに「取消判決」という言葉があることから、取消訴訟が起こせる場面だということがわかります。とすれば「処分」でしょう。
それにあわせて「ウの決定」とありますので、ウには「執行停止」が入ることも推測できます。そもそもウの空欄に入りそうな語句が語群には「執行停止」以外には見当たりません。

こうように比較的解きやすい問題だったことを考えると、所用時間は15分程度が理想的でしょう。

★記述式

(1) 問題44について

事例に即して、判決内容とその理由を問う問題。
問題文6行目で「取消訴訟の本案審理において」と書いてありますから、出されることになる判決は「認容判決」か「棄却判決」のどちらかです。
渋谷で受けた方の答案を70通ほど目を通しましたが、半分弱の人が「却下判決」と書いていました。
今回の採点基準はわかりませんが、判決内容が間違っていた時点で「0点」だと考えてください。
そのほか、この問題で取り上げている「新潟空港事件」についてはこちらの記事を読んでください。

(2) 問題45について

AがBに1000万円の金銭債権をもち、BがAに500万円の金銭債権を持っているという設定を読んだ時点で、「相殺」が思い浮かぶようになっていてほしい。
しかも「一定の場合に、一定の主張がなされれば、AはBに対して500万円しか請求できない」と書いてあります。これは明らかに相殺の意思表示がなされたということを示しているのでしょう。
そしてBのAに対する金銭債権がすでに消滅時効にかかっているということですから、民法508条の規定に照らして、Bが相殺の意思表示をしたということが考えられます。

答案を作成するにあたっては、問題文のなかの①②③の順に、書くべきことを当てはめてあげると文章を作るのが簡単です。
ご自分で文章を創作する必要は全くありません。

(3) 問題46について

昨年度の本試験において、択一問題で問われていた判例です。

判例自体も非常に有名なものなので、きちんと書けてほしい。
というよりも、何を書いたらいいのかわからなかったという人は、勉強不足だといわれても仕方ありません。

錯誤は択一で出される可能性は極めて低いと思われます。

ただ記述であれば出てこないとも限りません。

その意味でも要注意の判例知識だと思います。

★政治経済社会
・問題47
 国際連合は「あと50日の過ごし方」でも要注意論点にあげています。解説の中でも話しましたが、6つある「国連の主要機関」は覚えておきましょう。
語呂合わせは、「けいじあしそこ」です(笑)。

・問題48
選挙制度に関する基本的な知識を問う問題です。確実に正解したい。

・問題49
カルテル・トラスト・コンツェルン・コングロマリットの内容(アイ)や、「市場の失敗」(オ)が特に重要。

・問題50
基礎マークがついている3つの選択肢だけ見直しておけば十分です。

・問題51
「外国人」関連は要注意。

・問題52
簡単に見直しておくだけで十分です。

・問題53
簡単に見直しておくだけで十分です。

※問題48、49、51はしっかり復習。問題47は国連の主要機関を覚えておくこと。問題50は基礎マークがついた選択肢のみ。問題52、53は解説をざっと読んでおくだけでOK.

★情報通信・個人情報保護
・問題54
個人情報保護法の基本法部分はおろそかにしがちな分野です。条文も少ないですし、この機会に一度読んでおくことをお勧めします。(2)でも問われていましたが、国の施策は「義務」ですが、地方公共団体の施策は「努力義務」になっている点は要注意。
また苦情処理は個人情報保護法の「裏の目的」といってもよいものです。

・問題55
行政機関個人情報保護法の目的、定義を問う問題。
個人情報保護法や行政機関個人情報保護法は、まず目的条文と定義をしっかりおさえることが大切です。「必修論点50シリーズ個人情報保護」でも扱いますが、目的条文にしても定義にしても、「横の視点」にたって法律同士を比較することを忘れずに。

・問題56
個人情報取扱事業者の義務に関する問題。
昨年度試験では「第三者提供」が出されていましたし、今年度試験でもこの論点から問われないとも限りません。
個人情報取扱事業者の義務を「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」で分類して整理しておくことが重要。

・問題57
情報通信用語に関する問題。

★文章理解

今回のラインナップをみるかぎり、問題58から解くよりも、問題60を先にやったほうがよいことは明らかです。文章理解では、並べ替えと空欄補充に解きやすい問題が多いのです。
特に並び替えたあとの順序を選択肢で示してくれている問題60のようなタイプは解きやすいことこの上なしと心得てください。
問題59が難しいので、なんとか2問正解できているとよかったといったところでしょうか。
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2014年09月21日(日) 21時24分17秒

あと48日&ここから6週間の学習計画の立て方とは?

テーマ:行政書士試験戦略的学習法

本試験まであと48日。

可処分時間にして3時間×48日=144時間です。


パワーアップ演習講座民法のライブクラスも残すところあと1回になりました。

やはり「難しいなぁ」とため息をついてしまう人が少なくないようです。

何度も言っていますが、問題が解けるようになることが大切なのではありません。
あなたに大切なのは、その問題が聞いている背景知識の理解です。

今回取り上げている問題は、ほとんどの選択肢を解くための知識は「合格講座」でお話ししていることばかりです。
もちろん「横溝プレミアム合格塾本論編」でも同じようにお話しています。

そこから浮かび上がってくる課題は、「知識をいかに定着させるか」そして「問題にあった知識をいかに上手に引き出すか」ということでしょう。

これができるかどうかは、問題をどれだけ素早く解くことができるかどうかにつながります。

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この本でも書きましたが、やはりある程度の学習目標を立てておくことは重要です。

まず、科目ごとに本試験までにやるべきだとあなたが思うことを全部書き出してみてください。

それがここから6週間であなたがやるべき内容です。

「あれ?7週間じゃないの」と思ったあなた。

人生何が起こるかわかりません。
直前の1週間は空けておくほうが無難です。

つぎに、6週間でやるべきことに優先順位をつけましょう。
そのとき考えるべきなのが、「あと3週間だったらどれをやらないか?」ということです。

こうしてそぎ落とした内容が、まずここからの3週間であなたが具体的にやるべき内容になるでしょう。

3週間(可処分時間にして63時間分)の間には、「商法会社法」や「政治経済社会」といったマイナー科目を学ぶ時間も必ず確保してください。
「商法会社法」は週に1時間程度、3週間で3時間程度でかまいません。
「政治経済社会」は4時間程度。

一方メインの行政法は3週間で21時間。民法も21時間。憲法が6時間。個人情報保護・情報通信が6時間。文章理解は2時間程度。

あくまでもイメージですが、おおよそこんな感じです。

この3週間での結果をふまえて、次の3週間でやるべきことが決まります。
この3週間は、1週間の中で全科目に触れるように意識しつつ学習をしてください。
3週間でも可処分時間も84時間に増やし、その内訳を考えてみてください。

このように、やるべきこととそこに割くべき時間の双方を考えていくことで、はじめて「最高の準備」ができるのです。




20日はパワーアップ演習講座のあと、ひさしぶりにTOMORROWLAND渋谷本店に行ってきました。

感じのよい店員さんと巡り合うことができ、気が付いたら1時間ほどあれこれと秋冬物を見せてもらっていました。

やはり、秋冬の時期はオサレの季節ですね。

いろいろな洋服をみているだけで、幸せな気持ちになります。

良い気分転換になりました。




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2014年09月20日(土) 23時01分02秒

あと49日&1号義務付けと差し止め訴訟をまとめてみる

テーマ:行政書士試験科目別学習法~行政法編
本試験まであと49日。

可処分時間にして3時間×49日=147時間です。

19日より、いよいよLECでは公開模試がはじまりました。
ほとんどの人が20日または21日に受けると思いますの、それまではノーコメントで(笑)。

昨日に引き続き行政事件訴訟法のお話し。

1号義務付け訴訟と差し止め訴訟は、まとめて整理するのがおすすめです。

というのも、「やるべきことをやっていないからやるようにいって」という1号義務付けと「やるべきでないことをやろうとしているからやめるようにいって」という差し止め訴訟は、ベクトルの向きこそ違いますが、似ている点が多いのも事実なんですね。

たとえば、両者の「原告適格」。

これは、「法律上の利益を有する者」であり、なおかつその範囲を決めるに当たっては9条2項を準用しています(37条の2第3項4項、37条の4第3項4項)。

また「勝訴要件」。

これも、根拠となる法令の規定から明らかな場合か裁量権の範囲を超えまたは濫用になっている場合、とやはり両者は共通しています(37条の2第5項、37条の4第5項)。

ちなみに「勝訴要件」については、まずざっくりと「法令上明らかでしょ、またはその裁量ダメじゃんというときは、原告を勝たせちゃえ!」くらいでおさえておくようにしましょう。
ここから、具体的な規定の内容を思い出せるようにしておくと、試験場で頭が真っ白になったときに便利です。

そして、両者が決定的に違ってくるのは、訴え提起時に原告が立証するべき内容です。

1号義務付けの場合は「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り」提起できます。

一方で、差し止め訴訟の場合は「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り」提起できます。
「その損害を避けるため他に適当な方法がある」と被告側が立証したときは、その主張は認められません。

つまり、1号義務付けの場合のほうが、差し止め訴訟よりも原告の立証責任が重いのです。

これは、原告が置かれている立場として、「どちらのほうがよりヤバいか?」ということを考えると理解できます。

1号義務付けのケースでは、行政庁はまだ一定の処分を行うという判断に至っていないのに対し、差し止め訴訟のケースでは、すでに一定の処分を行うという判断をしている。

ということは、差し止め訴訟の原告のほうが、その権利を害される危険性が高いことになりますね。

だから、立証責任を軽くしているのです。

こういった構造をきちんと理解したうえで、「原告の立証責任は差し止め訴訟の場合のほうが軽いぞ」と覚えておくだけで、択一問題を解くときには役に立ちます。



「ぐんまちゃん」です。頭の上には「キャベツ」が載っているんだそうです。たぶん特産品なのでしょう。もしかしたら「レタス」かもしれません。どっちでもいいや。

ウエキが群馬出身で、LECの会長さんも群馬出身だ、ということだからなのか、LECのなかでけっこう遭遇する機会が多い「ぐんまちゃん」です。

個人的には、「にしこくん」のほうが好きなことは秘密です(笑)。
まぁぬいぐるみとしてはかわいいとは思うけど。


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そうそう、10月3日から新刊発売キャンペーンとして、書籍購入者に「動画3本+PDFデータ」のプレゼントを行うことになりました。
購入時期や購入方法は問いません。
告知ページができましたら、またご紹介します。
お楽しみに!



名古屋に行く日も近づいてきました。
「必修論点50シリーズ個人情報保護法」のレジュメも、現在絶賛制作中です。
こちらもお楽しみに!

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