昨日から今年最後の都議会定例会がはじまりました。はじまったといっても、総選挙が終わるまでは休会になりますが。
昨日の舛添都知事の所信表明で、注目したことがあります。それは、いまの非正規雇用の広がりは「尋常ではない」との認識を示し、非正規から正社員への転換に、都として積極的にとりくむと表明したことです。
続いて、雇用就労対策についてであります。「恒産なければ恒心なし」、安定した職業という基礎があればこそ、人々は豊かさを実感できます。私は、働く人の3分の1が非正規という状況は尋常ではないと、そういう強い問題意識を持っております。安定した仕事に就きたいと望む非正規の方々への就職支援を、今後の都の重点政策に位置づけてまいります。都が積極的に動いて、国も巻き込んでいくことで、非正規の方々の正社員への転換を強力に推し進めていく考えであります。
具体策はともかく、姿勢としてはなかなか、頼もしい表明です。
この２０年あまりで、非正規雇用は劇的に広がりました。１９９９年の派遣の原則自由化は非正規雇用への置き換えを加速しました。 非正規雇用は安倍政権のもとでも広がり、３７％をこえ４割にせまりつつあります。
日本共産党は国会でも地方自治体でも「雇用は正社員が当たり前に」すべきという立場で、雇用のルールの規制緩和とたたかい、正社員を広げるための様々な提案をしてきました。
都議会でも、今年で言えば、３月の都議会の代表質問でもアベノミクスを批判しながら、経済の好循環の土台は、雇用の安定と賃金アップであり、都政が何よりも重視すべきは雇用の安定化だと求めてきました。それだけに、今回の舛添都知事の所信表明をうれしく思います。看板倒れにおわらず、真剣かつ、具体的に踏み込んだ取り組みがおこなわれるよう、さらに求めていく必要があります。派遣法大改悪にもぜひ反対してほしいと思います。
昨年夏の東京都議会議員選挙で日本共産党の議席が倍増以上になり、自民、公明につぐ第三党、議案提案権もえました。このことが力になり、９月の定例都議会では、都有地の活用の補助など、認可保育園、特養ホームの増設にむけた制度ができました。都の計画にも保育園４万人分、特養ホーム１万９千人分の計画もつくられました。来年度の予算編成の中では、最年少都議の米倉春奈さんが提案した、児童養護施設出身者の大学進学への経済的支援が担当部局から要望があがるところまできています。
日本共産党が躍進し、また都知事選で宇都宮さんが２番になったということが着実に都政の前向きな変化をつくっています。参議院でも議案提案権を活用したブラック企業規制法案提出で、離職率の高い企業名公表やブラック企業への集中的な調査など厚生労働省が動きはじめました。
衆議院でも躍進し、議案提案権（２１議席以上）をえられればさらに大きな仕事ができます。