本日、政党などの政治資金収支報告書が公表されました。 政党本部の収入にしめる政党助成金の割合を計算すると
自民党 ６４％
民主党 ８２％
公明党 １８％
維新の会 ７２％
みんなの党 ７３％
生活の党 ５８％
社会民主党 ４５％
（小数点以下切り捨て）。
２０年前につくられた政党助成制度で、多くの党が税金づけになっていることがわかります。今朝のブログでも書きましたが、「身を切る改革」というならば、政党の最大の既得権益である政党助成金こそ廃止が必要です。各紙社説や世論も政党助成金に厳しい目をむけています。
ところが、産経WESTの報道によると、私たちの党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、今日、維新の党の橋下徹代表がかみついたそうです。記事を転載すると、
維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん赤旗」をやり玉にあげて「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」との持論を展開し、「助成金がなければ（共産以外の）政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」と主張した。街頭演説などで廃止を訴える共産の志位和夫委員長に対して「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。（購読料を）棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と揶揄（やゆ）した。
政党助成金への世論の批判が強いことに逆切れしたメチャクチャな議論です。何の苦労もせずに国民の血税を手にする政党助成金と、党員・支持者が１部１部赤旗を拡大して自ら政治資金をつくりだしているという真逆のことを同列視し、政党助成金に反対するなら、赤旗を廃止せよとは、常人にはおよそ理解できないと思います。
維新の党は今年できたばかりなのでまだ１年間のまとまった政治資金収支報告書はありません。しかし、母体となった「維新の会」でいうと、政党本部の収入にしめる政党助成金の割合は７２％にもなります。政党助成金への批判が広がったら困るという思いから、この滅茶な暴論がでてきたのでしょうか。
政党助成金も企業団体献金もなくても政治資金は、政党が努力すればつくることができます。私たち日本共産党の政治資金は機関紙誌の購読料、党員の納める党費、国民のみなさんの個人献金でまかなっています。真実を伝える新聞をつくる努力、購読者を広げる努力、募金のお願いなどなど、党の政策の支持者を広げる努力とむすんで政治資金をつくっています。国民からの浄財ですから、いま問題になっているよう贈答や高級クラブでの飲食などに使おうという発想ももちろん生まれません。
私たちができて他党ができないはずがありません。税金の上にあぐらをかくのではなく、政治への信頼をとりもどすためにも、国民の浄財で活動するスタイルに切りかえるべきです。
昨年度の収入 うち政党助成金
自民党 ２３２億９８０１万４２１２円 １５０億５８５８万２０００円
民主党 ９４億２６５４万７８７１円 ７７億７４９４万４０００円
公明党 １４２億６７０５万２８５３円 ２５億７４７４万７０００円
維新の会 ４０億９８７６万１０４０円 ２９億５６２０万５０００円
みんなの党 ２７億４７７６万８３９５円 ２０億２７６８万７０００円
生活の党 １３億４８６４万２９７６円 ７億８７８７万００００円
社会民主党 １０億８０３１万６１５６円 ４億９４３４万４０００円