平成23年度の売電単価は42円？6円減額で１ｋｗ当たり5万円以上不利に
かーずです。
太陽光発電の余剰電力買取価格は現在は48円ですね。
この制度は平成21年9月から開始されたもので、10年間適用される固定価格買い取り制度です。
この高額な買い取り価格設定の背景には、太陽光発電システムの設置コストの低下を促すという政府の思惑があることはよく知られていることであり、大まかには以下のようなシナリオが描かれています。
そして、この買い取り価格を低下させる時期については、制度導入後2年目以降からということもすでに予告されています。
平成21年度は実質的な固定買い取り期間がわずかだったため、平成22年度も48円の固定価格が継続していますが、太陽光発電の普及率が順調に増加している状況を見る限り、平成23年度にはかなり高い確率でに買い取り価格の低減が実施されるのではないかと思います。
気になる次の買取価格なんですが、これも仮に政府のシナリオ通りに運べば42円となります。
一気に6円の減額というわけです。
さて、この6円の減額が設置者にとってどれほどの負担増になるのか、いまいちイメージが湧かないところもあるので、実際に計算してみましょう。
設定は
システム5.12kw
年間発電量6087kwh
年間売電量4,846kwh
とします。
これは我が家の実際の発電実績 であり、以下、この結果に基づいて計算を進めていきます。
年間4,846kwh売電しているので、現状だと年間売電量は
4,846 × 48円 = 232,608円
これが10年間続くと仮定すれば、
232,608円 × 10年 = 2,326,080円 ・・・①
売電単価が6円減額の42円になったと仮定すると
4,846kwh × 42円 = 203,532円
これが10年間続くと仮定すれば、
203,532円 × 10年 = 2,035,320円 ・・・②
その差①－②は
2,326,080円 - 2,035,320円 = 290,760円 ・・・③
③を1kwシステム当たりに換算すると、
290,760円 ÷ 5.12ｋｗ = 56,789円
つまり、固定買取価格を6円引き下げるだけで10年間の売電収入が1kwあたり約5万6千円減ってしまうという結果になります。
言い換えれば、固定買取価格が6円引き下げになれば、平成22年度以前に導入した人と同等の費用対効果を実現するためには、導入単価を現時点より5万6千円安くしてもらわなければならないということ。
ただこれはあくまで我が家の発電状況を当てはめた場合のシミュレーション。売電率が高ければ高いほどその差は大きくなり、低いほど影響は少なくなります。
システムの適正価格は下記サイトでチェックすることをお勧めします。
そしてもう一つ気になるのが補助金の行方。
平成23年度も1kw当たり7万円の補助金が出る保証はありません。
仮に2万円減額されて１ｋｗ当たり5万円になったとします。
その場合、買い取り価格の減額効果と合わせて１ｋｗあたり7万6千円も設置者の不利に働いてしまいます。
でも逆に、設置価格が8万円も9万円も下がっているような状況になれば、来年設置でも十分に元が取れると考えることもできるわけですが・・・。
はたして、23年度までにそれだけシステムの単価が下がっていくのか？固定買取価格の減額は実行されるのか？補助金は？今後の動向がますます気になるところです。
【参考】総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会（第2回）－議事要旨
【更新履歴】
2010-09-25 20:00:00 初投稿
2010-09-26 07:00:00 計算ミス訂正
太陽光発電の余剰電力買取価格は現在は48円ですね。
この制度は平成21年9月から開始されたもので、10年間適用される固定価格買い取り制度です。
この高額な買い取り価格設定の背景には、太陽光発電システムの設置コストの低下を促すという政府の思惑があることはよく知られていることであり、大まかには以下のようなシナリオが描かれています。
固定買取価格（48円）導入
↓
需要拡大
↓
システム価格低下
↓
固定買取価格を段階的に低下させていく
↓
需要拡大
↓
システム価格低下
↓
固定買取価格を段階的に低下させていく
そして、この買い取り価格を低下させる時期については、制度導入後2年目以降からということもすでに予告されています。
平成21年度は実質的な固定買い取り期間がわずかだったため、平成22年度も48円の固定価格が継続していますが、太陽光発電の普及率が順調に増加している状況を見る限り、平成23年度にはかなり高い確率でに買い取り価格の低減が実施されるのではないかと思います。
気になる次の買取価格なんですが、これも仮に政府のシナリオ通りに運べば42円となります。
一気に6円の減額というわけです。
さて、この6円の減額が設置者にとってどれほどの負担増になるのか、いまいちイメージが湧かないところもあるので、実際に計算してみましょう。
設定は
システム5.12kw
年間発電量6087kwh
年間売電量4,846kwh
とします。
これは我が家の実際の発電実績 であり、以下、この結果に基づいて計算を進めていきます。
年間4,846kwh売電しているので、現状だと年間売電量は
4,846 × 48円 = 232,608円
これが10年間続くと仮定すれば、
232,608円 × 10年 = 2,326,080円 ・・・①
売電単価が6円減額の42円になったと仮定すると
4,846kwh × 42円 = 203,532円
これが10年間続くと仮定すれば、
203,532円 × 10年 = 2,035,320円 ・・・②
その差①－②は
2,326,080円 - 2,035,320円 = 290,760円 ・・・③
③を1kwシステム当たりに換算すると、
290,760円 ÷ 5.12ｋｗ = 56,789円
つまり、固定買取価格を6円引き下げるだけで10年間の売電収入が1kwあたり約5万6千円減ってしまうという結果になります。
言い換えれば、固定買取価格が6円引き下げになれば、平成22年度以前に導入した人と同等の費用対効果を実現するためには、導入単価を現時点より5万6千円安くしてもらわなければならないということ。
ただこれはあくまで我が家の発電状況を当てはめた場合のシミュレーション。売電率が高ければ高いほどその差は大きくなり、低いほど影響は少なくなります。
システムの適正価格は下記サイトでチェックすることをお勧めします。
そしてもう一つ気になるのが補助金の行方。
平成23年度も1kw当たり7万円の補助金が出る保証はありません。
仮に2万円減額されて１ｋｗ当たり5万円になったとします。
その場合、買い取り価格の減額効果と合わせて１ｋｗあたり7万6千円も設置者の不利に働いてしまいます。
でも逆に、設置価格が8万円も9万円も下がっているような状況になれば、来年設置でも十分に元が取れると考えることもできるわけですが・・・。
はたして、23年度までにそれだけシステムの単価が下がっていくのか？固定買取価格の減額は実行されるのか？補助金は？今後の動向がますます気になるところです。
【参考】総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会（第2回）－議事要旨
【更新履歴】
2010-09-25 20:00:00 初投稿
2010-09-26 07:00:00 計算ミス訂正