レーシック難民を救う会において、消費者庁、厚生労働省を含む行政に提出するための被害情報を収集しています。
http://lasikmutualjapan.jimdo.com/レーシック被害情報提供のお願い/
僅かな期間の間に既に50件もの被害情報が集まっていますが、行政への情報提供にあたって、もうしばらく情報を集めたいと考えています。
なお、情報提供をお願いするに至る経緯を以下記させて頂きました。
もし心当たりのおありの方は、是非実態把握にご協力頂ければ幸いです。
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先日消費者問題特別委員会で取り上げた「レーシック」問題。
遠くがとても良く見えるようになって心から嬉しい、と喜んでいる方はもちろん少なくありません。もしかしたら、大多数の方はそうなのかもしれません。
しかしながら、実はこの問題を国会で取り上げた後、多くの方や記者の方からお問い合わせを頂き、思った以上に後遺症に苦しんでいる方が多いことが分かって参りました。
レーシックの被害と言えば、失明や角膜障害と思われるかもしれません。
しかし、後遺症を訴えられる方の症例はこういう「分かりやすい」ものばかりではありません。
・ 良い視力は出たものの、過矯正状態になって逆に物が見えにくくなってしまった方。
・ 見えすぎることで精神的に参ってしまい、うつ状態になってしまった方。
・ 左右で見え方が変わったがゆえに、斜視になったと仰る方。
・ 適正に視力は出ているものの、手術後、夜の光が過度にまぶしくなって外出が困難になったり、ドライアイになって目薬を手放せなくなった、というような方。
レーシックを受けたがゆえに様々な悩みを抱えている方々の中にも、余りそういう症例が表に出てきていないことから、もしかしたら困っているのは自分だけかもしれない、と思われている方も少なくないようです。
だからこそ、実態把握のための情報収集が必要なのです。
私自身は、基本的に自由診療・混合診療推進派です。
よりよい生活の質を求めたい方は、自らの資力の中で診療を受けて頂ければ良いと考えています。
もちろん診療行為ですから、リスクもあります。当然不具合があっても自分の責任。自己責任でやって頂くべき話だと考えています。
でも、自己責任を問うべき行為だからこそ、メリットもデメリットも明らかにしなければなりません。
デメリットを明らかにしないでメリットばかりを強調して、不具合が起きたら知らんふり。
そんなことは決して許される行為ではありません。
場合によっては、無責任な施術を行った業者の法的責任を追及すべきかもしれません。
そのためには、まずもってレーシックの実態を明らかにすることが必要です。
だからこそ、まずは消費者庁や厚生労働省を含む行政にレーシックの実態を伝え、必要に応じて、行政の側から正確な情報提供を行って頂くべきだと考えています。
なお、今回当方と連携をして情報収集にあたって頂いているのは、レーシック難民を救う会（レーシック被害者の会）です。
HP： http://lasikmutualjapan.jimdo.com/
Twitter: https://twitter.com/lasik_victims
私自身、この会のメンバーに私も何度かお会いしておりますが、本当に真摯にこの問題に取り組んでいることを確認致しました。
是非皆様のご協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
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以上のとおりですので、何卒宜しくお願い致します。
衆議院議員 三谷英弘