三谷英弘オフィシャルブログ「前衆議院議員 三谷英弘's EYE」Powered by Ameba

三谷英弘が考えていることを書いていきます。
 ・ 前衆議院議員(1期/2012.12~2014.11)
 ・ 元みんなの党倫理委員長
 ・ 弁護士


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昨日、親子ネット主催の講演会「講演会 親子断絶防止法への期待と 今後の展望 ~改めて考えたい『子どもの最善の利益』~」に参加して参りました。

http://oyakonet.org/topics/%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A-%E8%A6%AA%E5%AD%90%E6%96%AD%E7%B5%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%A8-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%95%E6%9C%9B-%EF%BD%9E.html

 

ありがたいことに、私も会の最後に自分の想いをお話しする時間を頂きました。

 

 

私の場合は、弁護士時代に経験した家裁実務のおかしさがこの問題に取り組むきっかけでした。

それ以降様々な方からお話しを伺う中で、「DV夫だから引き離されたんだ」というレッテル貼りだったり、「妻として、あるいは母として失格だから引き離されたんだ」などというレッテル貼りだったり、引き離されただけでも相当辛いのに、さらに男性女性を問わず、「引き離された方が悪い」、「引き離された方に原因がある」と言わんばかりの、水に落ちた犬を棒でたたくがごときの状況があることを知りました。

私は、これを何とか変えたいという思いで現役の議員のときも議連の一メンバーとして、落選後も一落選議員として、継続的にこの問題に取り組ませて頂いています。

 

さて、この問題。この問題にかかわっていらっしゃる当事者の方やご関係者の方が熱心にこの問題に取り組まれておりますが、実はほとんど多くの国民が必ずしもこの問題に気づいていない側面があるとも感じています。

 

というのも、別に「連れ去る」側の全員が全員、悪意または何らかの意図を持ってやっているわけでは必ずしもないからです。(もちろんそういう方もいらっしゃるでしょうが。) 

 

離婚を決意する側は、自分が家を出るときに、子供を連れて一緒に家から出ていく、そして親子の関係はそれっきりというのが、少なくとも日本の文化(今までの慣行)だったように思います。「離婚をする際に一緒に子どもを連れていくことが何でいけないの?」、「別れたのに何で会わせなければならないの?」という素朴な疑問を持たれる方も多いと思います。

 

でも実は、世界の中で、この日本の常識は「非常識」なんです。

 

日本ではあまりに当たり前の感覚で子供を連れて日本に戻ってきた方々が、実は誘拐の罪で国際指名手配を受けている例も少なくありません(注1)。実際日本の感覚で子供を連れ帰ったがゆえに、逮捕されている例も報告されています。

 

また、この問題は文化の違い、というものにはとどまりません。子供の連れ去りが人権侵害であるという理由で、この問題を放置している日本がアメリカから制裁を受ける可能性すら出てきているのが実情です(注2)。

 

(注1) : 「子供の連れ去り問題(国際結婚)Part2」

ここには、「アメリカで両親が離婚調停中に母親(日本人)が子供を連れて日本に帰国してしまい指名手配されていた、とのこと。その後アメリカ(ハワイ)を訪れた時にこの母親は逮捕されたらしいけど、もし有罪になれば最高で懲役20年の可能性がある」と記載されています。

http://half-sandra.com/column/2011/10/27/445.php

 

(注2) : 「岸田外相発言を批判=子の連れ去り問題で-米下院小委員長」 (時事ドットコムより)

「スミス氏( 米下院外交委人権小委員会 )は外相の発言を小委員会で紹介し、『言語道断だ』と非難。『日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も(日本人による子供連れ去りの)犠牲者に含まれる』と指摘した上で、『日本を制裁する必要がある。日本は同盟国だから、なおのこと人権侵害は許されない』と強調した。」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700878&g=pol

 

繰り返しになりますが、日本では、離婚の第一歩として、子どもと一緒に家を出ていく、というのが当たり前でした。そして、それっきり親子の絆はおしまいとなるケースが後を絶ちませんでした。でも、世界的に見て、離婚は大人同士の都合であって、親が離婚をしても、子どもには双方の親に大切にされていると実感できる境遇を維持することは子どもの健全な発育にとって極めて重要なことであるという理解は常識です。それに反する日本の常識は世界では極めて異例であり、犯罪であって、かつ人権侵害だとすらみられている、ということはぜひ理解をして頂きたいと思います。

 

全てはここから始まります。

 

こういう話をすると、ではDVの場合はどうなんだとか、子どもがあんな奴なんかと会いたくない、一緒に出ていきたいと言う場合はどうなんだなど、様々な声が聞こえてきます。

 

もちろんDVがある場合とない場合とを同じに扱わなければならない理由はありませんし、DVの被害者(最近は女性のみならず男性のことも多いようです。)を保護しなければならないだけでなく、子どもをそういう親から離して保護しなければならない緊急性が高い場合も少なくないでしょう。また、子どもの意見もしっかりと聞いて再度会わせるべきか判断しなければならない場合もあるでしょう。

 

それだけでなく、養育費の問題はどうなんだという声もありますが、離婚をしたことで扶養の義務がなくなるわけでもないわけですから、離婚後も養育費がしっかりと払われなければならないのは改めて言うまでもないくらい当然のことです。

 

しかしながら、改めて強調したいのは、離婚をすることが、すなわち一方の親と子供との今生の別れであるがごとき原則を変えていく必要がある、ということ。ここが最も大事な部分です。

 

しかし、悪いことばかりではありません。状況は少しずつ変わってきています。

 

裁判所の判断でも、家裁レベルではありますが、親子の面会に積極的な親に親権を渡そうとする例が出てきています。国会でも、親子の面会交流を促進しようとする法律を制定しようとする動きが出てきています。マスコミも、親子の連れ去りの問題をしっかりと取り上げてくれるようになりました。先日の親子ネットの講演会についても、過去最多の参加者を数えたという話を聞きました。この問題に対する認知と感心がどんどん高まっていることは間違いありません。

 

もちろん、全部が全部、一気に思うように変わることはないかもしれません。けれど、一歩ずつ変わっていることは間違いありません。だからこそ、当事者の方は、あきらめないで頂きたいと思います。粘り強く、着実にこの問題に取り組んでいけば、必ず状況は少しずつでも改善していくはずですし、もしかしたら一旦は途絶えているかもしれない親子の絆を取り戻す日がくるはずだと、自分は信じています。

 

自分にできることは本当にわずかしかありません。

国政に戻れば必ずまた議連のメンバーとして親子断絶防止法の制定や、ひいては共同親権の導入に向けた活動をさせて頂くことは当然のことです。しかし、その日が来るまでの間においても、弁護士の経験を踏まえ、この一歩一歩の動きを、本当に微力ですが、これからもずっと後押しをする活動を続けて参ります。

 

 

前衆議院議員 三谷英弘

 

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平素より大変お世話になっています。いよいよ4月となり、新しい生活をはじめられた方も多いかと思います。この時期、朝、駅でご挨拶をしていると、新社会人の方や新たに進学された学生をお見掛けする機会も多く、そのたびに自分もあんな時期があったなと感傷に浸ったりもしています。

 

さて、政治の世界で自分が「ピカピカの一年生」だったのは、今から7年も昔、自分が34歳のとき。その後、当選と落選を一度ずつ経験して、今年で41歳。浮き沈みの激しい政治の世界において、どちらかというと厳しい状況下で活動を強いられることも多く、当初の初々しさはとっくに失われていますが、厳しい中でも今日まで前向きに活動を続けてこられたのは、ひとえに皆様の力強いお支えがあったからに他なりません。改めて皆様に感謝の意を表したいと思います。

 

国会では、2012年に安倍政権が始まって以来続いていた「一強多弱」は、昨年夏の小池都知事の誕生を契機に少しずつ変化の兆しが表れています。これが日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。はたまたこの動きが国政にどのような影響を及ぼすか、現時点で皆目見当がつきませんが、私個人としていつまでも在野で燻っているつもりはありません。必ず国会に戻るべく、ぶれることなくこれから益々活動量を増やして参ります。

 

さて、そんな中で大変厚かましいお願いとなりますが、三谷英弘の活動にご関心を持って頂いている皆様に「政治家・三谷英弘を育てる会」へのご入会をご検討頂きたく、ご案内させて頂きます。

 

みんなの党が解党により消滅、落選して以来、今日に至るまで一貫して無所属を継続しています。そのため、一月30万円とも50万円ともいわれる政党交付金を一切頂かないまま、2年以上が経過しました。

 

生活費はともかく、活動費についても弁護士としてしっかり稼いでいくことも考えられますが、プロフェッショナルとして人の人生を背負う仕事である以上中途半端にできるものでは決してありませんし、衆議院の解散がいつ行われるか分からない中で、選挙だからと放り投げることができる性質のものでもありません。これまで基本的には、自分の政治活動費は自ら賄うべきものという強い気持ちでこれまで様々な業務に携わり、同時に政治活動も続けて参りましたが、率直に申し上げて、台所事情は大変厳しくなっています。

 

そこで、大変心苦しいところですが、当方のこれまでの活動にご賛同いただける方々に何等かお気持ちをお願いできないかと考えています。

 

一口5000円からとなっておりますので、ぜひともこれを機に会にご加入頂き、名実ともに政治家・三谷英弘を育てて頂きますよう、心からお願い申し上げます。なお、頂いた会費は、当然ですが、全額将来国政に復帰するための政治活動資金として大切に使わせて頂き、国政に復帰した際には全身全霊を掛けて議員としての職責を全うすることでその気持ちにお応えしたいと考えています。

 

※ なお、単なるご寄付も承っています。「育てる会」の会費とは性質もほぼ同じものですが、こちらは一口あたりいくらという形はとっておりません。そちらをご希望される方はその旨ご連絡頂ければ幸いです。

 

ご加入頂ける方、あるいは同会に興味を持って頂ける方には、当事務所より会の趣旨等を記載させて頂いた申込書をお送りさせて頂きます。どうか、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

【 問い合わせ先 】

メールアドレス : info@mitani-h.net

電話番号    : 03-6453-1976

 

また、来月となりますが、以下のとおり、現在の活動の報告を兼ねて懇親の場を設けさせて頂きます。せっかくの機会ですので、ぜひ皆様万障お繰り合わせの上ご参加頂き、叱咤激励の言葉をお掛け下さいます様お願い致します。なお、出欠については、5月10日までにメールまたは電話にて上記問い合わせ先までご連絡下さい。また、会場の都合上、ご参加頂ける人数に限りがありますので、こちらの報告会に関しては「育てる会」にご参加頂いた、またはご参加頂ける方を優先させて頂きますので、併せてご了承下さい。

 

【 「政治家・三谷英弘を育てる会」 活動報告会 】

日  時 : 5月14日(日) 14時 (~15時30分)

会  場 : 東山社会教育館 第1研修室 

        目黒区東山3丁目24番2号(https://goo.gl/maps/oZ6GkVaoNGN2 / 03-3791-4611)

       ※東急田園都市線池尻大橋駅下車、東口から徒歩7分

       ※参加費無料

 

以上、お願いばかりで恐縮ですが、ご検討のほど、何卒よろしくお願いいたします。

 

前衆議院議員 三谷英弘

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上野千鶴子氏の発言が炎上しています。
既にご存知の方も多いかと思いますが、その発言の概要は以下の通り。

ーー 日本は移民を受け入れることはできない。だから、平等に貧しくなっていけばいい。その現状を受け入れるべきだ。
(全文はこちらから)

その発言に対していろいろな方が様々な角度から批判をし、あるいはコメントをしています。ここでご紹介するブログもその一つです(とても参考になります)。批判される方も多いですし、批判したくなる気持ちもわかります。

でも、今回の上野氏の発言を通じて、ひとつ進んだと肯定的に評価できるとすれば、それは現状を追認すること、イコール日本の衰退だということをリベラルの権威といっても良いこの方が正面から認めたことで日本の将来を議論するための出発点を共有できたこと、そしてその後の考え方の違いがはっきりしたことだと考えています。
 
上野氏は今後貧しくなっていく日本を受け入れるべきだと結論付けています。でも、全く持って賛同することはできないどころか、正直憤りしか感じません
 
というのも、この上野氏の世代は、人生のほとんどを高度経済成長の中で過ごし、狂乱するバブル景気を享受したど真ん中の世代です。そういう、日本の歴史の中でも有数の恵まれた時間を過ごしてきた世代が、「これから日本は貧しくなっていくから現状を受け入れろ」というのはあまりにも無責任に過ぎる。そう断ぜざるを得ません。
 
僕も移民政策は日本がとるべきものだと思っていませんので、現状を追認するだけでは日本が貧しくなっていくだろうことは意見が一致しています。でも、だからこそ、自分は、今まで規制改革を訴え、産業構造の変化を訴え、そういった取り組みを通じて一人当たりの生産性を上げなければならないと訴えて参りました。
 
確かに産業構造を変革することは痛みを伴うかもしれないし、規制改革を進めることによって個々人が今まで通りの安穏とする生活は過ごせなくなるかもしれない。AIでもロボットでも何でもいいから活用することで、これから少なくなっていく現役世代の生産性を上げていくことでしか、今の豊かな生活を次の世代に引き継いでいくことはできません。
 
我々世代の責任は、次の世代に対してより過酷な将来を押し付けることにならないよう、努力をしていくことだと考えています。「平等に貧しく」などならないで済むためにも、自分は今後も政策提言を続けて参ります。
 
 
前衆議院議員 三谷英弘
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最近、いわゆる「相対的貧困」をめぐる議論が活発です。一応文化的な生活は送っているものの、現代日本の水準からするといたたまれないような「貧困」に苦しんでいる人がクローズアップされ、「富の集中」を批判するアメリカでの議論の高まりに伴い、日本でも「いかに再分配をするか」という議論に注目が集まっています。

 

実は、地元東京でも、自分の経済成長重視政策に対して、もう経済成長はいらないよ、構造改革で逆に日本は貧しくなった、もうこんなに日本は豊かなんだから「足るを知る」で行こうよ、これからの時代は経済成長なんかよりも福祉だよ再分配だよ、ノルウェー、スウェーデンなど北欧の国々のような高負担高福祉でのんびり豊かな国を作ろうよと、ご意見というか、異論を頂くことが増えています。

 

そこで、今回は、政治や経済に詳しい方にとっては当たり前のことかもしれませんが、日本の経済の現在地点はどこか、そして何を目指すべきなのか、基本に戻ってご説明したいと思います。

 

とにかく結論から申し上げれば、日本は世界の中でも有数の豊かな国だから少しくらい楽をしたって今の豊かな生活を守れると考えること自体が、率直に言えば時代錯誤。現実を正しく把握されておりません。

 

確かに日本は名目GDPでいえば2015年でもアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国です。しかし、それはあくまでも日本の人口が大きいからにすぎません。

 

内閣府のデータによれば、2014年における一人当たりの名目GDPは3万6000ドル、世界(OECDに加盟する34か国中)では第20位と半分以下。他方、北欧の国々は、ノルウェーで9万7000ドル、フィンランドで5万0000ドル、スウェーデンで5万8500ドル、デンマークで6万1500ドルと、そういう国々と比べると、一人当たりの所得で日本は≪遥かに≫低所得の国なのです。

 

一人当たりのGDPでこれだけ差がついているわけですから、どんなに再分配を頑張っても、それこそ完全に平等な社会を作ったところで、そもそも北欧のような「豊かな国」になるはずもありません。

 

間違いなく、日本は遠くない過去において非常に豊かな国でした。それこそ、20年前は一人当たりの名目GDPが世界第3位でした。しかし、この20年間でGDPがほとんど増えていないため今では20位まで後退しました。そして、先進国を含めて他の国々が引き続き経済成長している状況を含めて考えると、現在の順位でとどまる保証はありません。むしろ、ずるずると今後も下げていく可能性が極めて高いのです。

 

※ 内閣府資料より。なお、平成22年から平成24年までの3年間、一人当たりの名目GDPが上昇していますが、これはご案内の通り、当時の異常な為替相場(1ドル80円前後)の影響を受けたもので、実体経済を現したものでないことに留意が必要です。

 

※ また、先述の内閣府のデータによれば、1996年におけるGDPが4兆7000億ドルであったのに対し、2014年におけるGDPは4兆6000億ドルとむしろ減ってさえいます。これに対して、例えば少子高齢化の進んだ北欧のデンマークでは1870億ドル(1996年)から3460億ドル(2014年)、ノルウェーでは1630億ドル(1996年)から5000億ドル(2014年)と極めて順調に増加しています(出典元:世界経済のネタ帳)。為替変動の影響があるにせよ、これからますます日本と北欧の国々とで格差は開いていくばかりです。

 

ですから、再分配重視で高福祉高負担の国を作ろうとしたところで、まずは一人当たりのGDP額を上げていくことに最大の力点を置かなければなりません。

 

それにしても、東京にいる方々の中には、こんなに頑張って働いているのに、なぜ一人当たりのGDPの額が世界的に見て高くないのかと嘆かれる方もいらっしゃるかもしれません。自分の実感値と違うなと感じられる方も疑問に思われる方もいるかと思います。

 

その解は、そもそも各自治体においてどれくらいの生産性があるか、いわゆる県内総生産にあるのです。

 

以前の記事でもご紹介しましたが、東京だけでみると、2014年における一人当たりの総生産は700万円(5万8000ドル)程度あります。この額は、シンガポール(世界第10位)より高く、スウェーデン(世界第9位)の次に高い生産性をたたき出しています。

 

加えて、現在日本では都市部以外の地方自治体の財政は、その地域の税収だけでは成り立たず、地方交付税や国庫支出金などの名目で大変大きな額を国から地方へ分配しています。地方交付税だけで総額約15兆円もの金額(その多くを東京が負担しています。)で地方を支えているわけですが、もしそれだけの資金を地方に回さず、東京で使ってよいということになれば、東京で循環する膨大な資金のために、東京の総生産は現在の金額を遥かに上回ることになることは明らかです。もし地方に回している財源を減らせば、おそらく現在の「待機児童」を解決する財源は簡単に捻出できるでしょうし、もっと就労時間を減らしても豊かな生活は維持できるでしょう。

 

だからこそ、今しっかりと向き合っていかなければならないのは、高所得者と低所得者との間の「分配論」よりも、東京をはじめとする都市部と地方との「分配論」なのです。

 

「東京が稼いでいるのに一人当たりの国民総生産があがらないのは、地方が足を引っ張っているからだ」、「地方に財源を回さなければもっと楽して北欧のような豊かな生活を享受できるはずだ」、「それなら地方を切り捨てて東京が独立すればいいじゃないか」。こういう「東京独立」論は今はまだほとんど聞かれませんが、今後ますます日本が貧しくなったときにはいつまでも笑って済ませられる議論ではありません。

 

こういう議論が高まり、日本の中で東京在住者とそれ以外の方々が衝突する事態というのは極めて不幸というほかありません。そうなる前にするべきことは何か。

 

前段が長すぎました。ようやく本題にたどり着きました。

 

だからこそ、今取り組むべきは地方の活性化です。地方が稼げる状況を作ること、そのことに真剣に取り組んでいかなければなりません。

 

もちろん今まで多くの方が挑戦してきたものの、成功をしていない、それだけ困難な課題であることは間違いありません。しかし、それでも、自分自身として、この課題を最重点課題と位置づけたいと思います。

 

自分が落選してからというもの、できる限り地方に足を運んで様々な地域を見るようにしてきました。見れば見るほど、考えれば考えるほど頭を抱えたくなる出口の見えない課題であることも実感しています。

 

しかし、世界の中でもまだまだ豊かな東京も確実に疲弊してきています。疲弊しきってしまい、東京が稼げなくなってしまう前に何とか手を打たなければなりません。東京という都市を選挙区とするからこそ、この問題に目を背けることはできないと考えました。

 

東京がもっと稼げる仕組みを作るのも重要ですが、それと同じくらい伸びしろの高い地方にしっかりと稼いでもらう仕組みを作ることが極めて大事だということを改めて訴えさせて頂きます。

 

いかに経済活動を通じて東京の富を自然に地方に移転させるか、地方で生み出された富を地方の中で循環させるか、そしていかに海外から地方にお金を落とすか。このような観点に沿った施策を訴え、国会に戻った折には進めて参りたいと考えています。

 

 

前衆議院議員 三谷英弘

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先日、ワンセグに関するNHK受信料支払い義務に関する判決が出ました。
⇒ 「ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決」

要約すると、以下の通りです。

▲ 放送法には、協会の放送を受信することのできる受信設備を「設置」した者は、NHKと契約を締結しなければならないと定められている(第64条第1項)ところ、放送法において「設置」と「携帯」とは別の概念であり(法第2条第14号参照)、ワンセグ携帯を持つことは「携帯」に過ぎず「設置」しているわけではないから、ワンセグ携帯を持っていてもNHKと放送契約を締結する義務はなく、受信料も支払う必要がない。

この判決だけ見ると極めて明快な解釈だし、そりゃそうだと思われる方も多いと思います。でも、NHKからすれば、この判決は不意打ちと言っても言い過ぎではありません。その「わけ」を以下ご説明いたします。

そもそも放送法によってNHKとの契約締結義務が始まったのは昭和27年。そのころには当然テレビというのは「設置」するものであって、それ以外の概念は存在しえませんでした。その後、平成18年になってワンセグ放送が始まります。当然ながら、NHKのワンセグ放送に関して受信料をどうするかという議論は当初からありました。

少し調べてみたところ、最初に国会でこの点議論されたのが、平成18年2月28日の衆議院総務委員会。山本ともひろ議員(自民党)に対して、NHKの参考人が以下のように述べています。

「放送法32条で、NHKの放送を受信できる設備を設置された方につきましては受信契約を義務づけられているということでありまして、・・・今携帯電話でテレビが始まるということでございますけれども、・・・受信機能がある、チューナーがついているということでありましたら、当然ながら受信契約の対象になるものでございます。」

その後、国会では何度もワンセグ携帯のNHK受信料支払い義務の有無について質問が行われますが、NHKは、(実際に徴収するかは別として、)一貫して放送法の規定に照らして、ワンセグ携帯は受信料支払いの対象になる見解を述べ続けて参りました。巷には様々な意見がありましたが、この見解が揺らぐことはありませんでした。

しかしながら、これに変化が生じたのがその後の平成21年。
放送法が改正され、「移動受信用地上放送」(その後の「移動受信用地上基幹放送」、以下現行法に即して「移動受信用地上基幹放送」といいます。)なるものが追加されました。この言葉を聞いてピンとくる方はまずいないと思いますが、一言でいえば、先日サービスが終了した「NOTTV」のことです。

地上波のデジタル放送への移行に伴い、それまでの「アナログ波」の帯域が空きました。そこで、NTT DOCOMO、スカパーから、フジテレビやTBS、電通や博報堂まで、様々な放送や通信事業者、コンテンツ事業者が集まって、「移動受信用地上基幹放送」という枠組みで新たなコンテンツ提供を始めることになりました。(繰り返しになりますが、あまりの不人気のため数年で終了してしまいました。)

この「移動受信用地上基幹放送」を開始するにあたり、平成21年、22年と放送法が改正されたわけですが、この定義を定める際に、今回問題となった「設置」と「携帯」とが分けて規定されることになりました。

※ 放送法第2条第14号: 「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であって、衛星基幹放送以外のものをいう。

当然「移動受信用地上基幹放送」の事業の内容に関してはNHKも大いに意見を持っていたでしょうが、この事業そのものにNHKは何ら関与していません。そして、それ以上に、この部分の放送法の規定をどう改正するか、その書き方に関してNHKは何か意見を表明してもいませんでしたし、受信料との関係でこれが議論されたこともありませんでした。

※ ちなみに、この放送法改正の後も、ワンセグの受信料に関して何度か国会で議論されましたが、一度たりとも「移動受信用地上基幹放送」の定義との関係が議論されたことはありません。

つまり、NHKとは関係のない事業がたまたま始まったことで、NHKとは関係のない放送法の一部が改正され、NHKが何ら関与しないまま(「設置」と「携帯」とをわけるような)条文ができてしまったということになります。

NHKにしてみれば、今までの放送法には全くなかった穴が、全く関係ない人による全く関係ない箇所の法改正によって、自らが関知しない間に空いてしまっていたということに他なりません。もちろん改正される条文も確認していたでしょうが、まさかこの規定が受信料の支払い義務に関係することがあるなどとは決して思わなかったと思います。これを「不意打ち」と言わずして何というでしょう。

でも、それだけではありません。おそらく「移動受信用地上基幹放送」の規定を作成した当事者(おそらくは総務省官僚だと思います。)は、その書きぶりによってワンセグ放送のNHK受信料の支払い義務の有無が大きく左右されるとは夢にも思っていなかったと思いますし、もし受信料の支払い義務に影響がありうるということであれば、言葉の選び方は変わっていたと思います。当然総務省の中では、この規定を追加することで受信料の不払いの余地を拡大しようとは決して思っていなかったはずで、その意味で言葉の選び方を誤ったといえる当事者(総務省の担当官)は省内で十分な反省が迫られていることでしょう。

ともあれ、今回の判決のもたらす影響は決して小さくありません。今回NHKは控訴するとのことですので、おそらくこの判断はこの後高裁、そして最高裁と持ち込まれることになると思います。この後の判断は興味深く見守って参りたいと思います。

この件でNHKに肩入れするつもりは毛頭ありませんが、法律家の一人として、また立法過程に関与した者として、今までの法律解釈の内容やその是非が、そのこととは全く関係のない規定の書き方一つで大きく変わってしまう怖さを改めて痛感するとともに、ある意味で、立法の究極的な面白さも実感した次第です。

なお、最後に個人的な見解についても述べたいと思います。

今までもワンセグ携帯に関して受信料を徴収するということを実務としてどこまでやってきたのか(実際はやってこなかった)という点を踏まえても、そもそも本当に徴収が必要なのかは立ち止まって考えなければなりません。

その点をおくとすると、ワンセグ携帯だからといってNHKの放送が見られる以上は、今後もどういう形であれ、何ら受信料を支払わなくていいとする主張には個人的に大きな違和感を抱きます。
とはいえ、そもそもテレビの高品質なハイビジョンの放送とワンセグの低画質な放送とが同じ受信料というのは明らかに公平性を欠くと言わざるを得ません。したがって、何らか払うという立て付けにしておいた上で、その金額については今後検討すべき課題として認識すべきだと考えます。

いずれにしても、裁判の今後の展開を見据えつつ、しっかりと立法的解決を図るべきだと考えています。


前衆議院議員 三谷英弘
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昨日、多くの感動のドラマの舞台となったリオ・オリンピックも閉会しました。メダルの獲得数を見ても、今回ほど日本の健闘したオリンピックも過去になく、それだけスポーツ界において日本の地位は高まっています。しかし、日本の地位が高まっているのは何もスポーツ界だけではありません。

先日、コーネル大学、INSEAD、そして世界知的所有権機関(WIPO)が、国ごとの技術革新力を比較した2016年のランキングを発表しました。

このランキングは極めて重大な示唆を含んでいるにも関わらず、日本の報道を見る限り、「技術革新力、日本は三つ上げて16位…16年」などと結果しか触れられておらず、現在日本がどういう状況に置かれているか、そして日本の課題が何かまで踏み込んでいるものはありません。そこで、今回は、原典を参照しながら、ランキングの中身も分析し、これから日本が行うべきことを考えたいと思います。

まず、このランキングですが、実はこの指標が初めて出された2007年には世界4位だったのですが、その後ひたすら9位、13位、20位と順位を下げ続け、2012年には25位(全141か国中)までに下がっておりました。しかし、それ以降は23位、21位、19位、そして今年の16位と堅調に順位を上げ続けています。4年続けて順位を上げ、世界で16位まで戻したことは高く評価できると思います。
(参考 Global Innvation Index )

しかしながら、ランキングの結果ばかりを追っていても仕方ありません。どのような内訳でその結果になっているのか、その中身も、ある意味結果としてのランキング以上に大切です。

この点、今年のレポートの中でも特筆すべき点として紹介されておりますが、技術革新の「質」に関して、日本は、今年、アメリカ、イギリスを抑えて、なんと世界第1位となっています。この点については大いに胸を張ってよいと思います。

※ ちなみに、この技術革新の「質」の判断基準ですが、(1)地元の大学の質、(2)発明の国際化(複数の国で特許申請されているか)、そして(3)研究論文が引用されている数、の3点に基づくとのこと。日本は論文の引用数では若干他国に遅れを取っているものの、発明の国際化の数値で大きく他を上回り、世界一位に輝いています。これまで日本が取り組んできた「国際的な特許戦略」が功を奏しているといえるでしょう。

また、日本は、市場の洗練度が8位、ビジネスの洗練度が10位と大幅に上昇したことに加え、株式の時価総額と取引された株価の総額がそれぞれ13位、4位と高かったこともランキングの上昇に貢献しています。ここ数年で日本経済が復調しているということが技術革新の分野においても高く評価されているということは認識しておくべきことかもしれません。

しかしながら、他方で、ランキングの足を引っ張っている項目も多数あります。

中でも、特筆すべきは、「起業のしやすさ」が世界62位。「資金調達のしやすさ」は世界69位。「新規事業の開業率」は97位。加えて、「GDPの伸び」は世界で100位、「海外直接投資」に至っては世界で122位。まさに後進国といっても過言ではありません。

目につくところだけを拾ってみても、傾向、言い換えれば、日本が抱える課題が分かるような気がします。

折角の素晴らしい技術革新があっても、他の国と比べて起業がしにくく、海外から投資も呼び込めていない。加えて、資金調達もしにくいし、さらには新規事業も立ち上げにくい。そういうことも相まって、残念ながら市場規模(GDP)の拡大を実現できていない。

簡単に言えば、それが今の日本の実態、世界から見た日本の評価なのです。

別に日本が世界から見てどう見えるかなんてことを常に気にしなければならないわけでもありませんし、必ずしもランキングの上位を目指さなければならないという必要はありません。しかし、客観的に見て世界からどう見えているかくらい知っておいて損はありません。

一言でいえば、技術革新の中身自体は素晴らしいものがあるのに、それを経済成長に生かせているとは言えない、ということ。ビジネス的に言えば、せっかくの宝の「持ち腐れ」状態にあるもったいない国、それが日本です。

でも、逆に言えば、それを踏まえて、これから何をなすべきか、どこに伸びしろがあるのかがわかってくるのではないでしょうか。

このランキングから見ても明らかなとおり、客観的に見て、すでに日本は世界に負けない「いいもの」を持っています。

そして、その日本が世界に誇る技術の「質」を経済成長へとつなげられるかどうかは、ひとえに先ほど示した世界で大幅に遅れている項目を改善できるかどうかにかかっています。そして、まさにそれを進めるための改革(主に「規制改革」)がこれからの政治課題となるわけです。

借金大国だとか、少子高齢化社会の中でもはや日本で経済成長は不可能だなどと様々悲観的にいう方も少なくありません。しかし、やり方によっては日本はまだまだ経済成長が可能です。規制改革を訴えてきた自分の想いもまさにここにあります。

その当たり前のことをこれからも訴えながら、これからも全力で活動を続けて参ります。


前衆議院議員 三谷英弘
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「アンブッシュマーケティング」という言葉をご存じでしょうか。

日本語でいえば「便乗商法」。今行われているオリンピックのような大きな行事のときに必ず問題となる商法のことをいいます。

「オリンピック」という単語やロゴ、さらには商標登録されている「がんばれニッポン!」などという言葉を無関係の第三者がビジネスに使ってはいけないというのはよく知られた話ですが、それ以外に、

・ TOKYO 2020 ●●●●●●
・ ●●●リンピック
・ 祝・東京五輪開催
・ 2020 スポーツの祭典
・ 目指せ金メダル
・ ロンドン、リオそして東京へ
・ 2020へカウントダウン

といった言葉を使うこともアンブッシュマーケティングととられる可能性があると注意喚起がなされています。
※ 参考: 「大会ブランド保護基準」
https://tokyo2020.jp/…/copyrig…/data/brand-protection-JP.pdf

何でそこまで目くじらを立てるの?と言われそうですが、これは当然のこと。各カテゴリーの企業から多額のスポンサー料を集めなければオリンピック開催のための費用は捻出できません。
ちなみに、東京オリンピックでは合計4000億円(一説には4500億円)ものスポンサー料が見込まれています。

※ 参考: 「五輪スポンサー料トヨタ2000億円拠出 高いか安いか」
http://mainichi.jp/articles/20160801/dog/00m/020/000000c

そういう巨額の費用を出すスポンサーを満足させることは、大会運営上不可欠のことであり、一部批判の声もあるようですが、資本主義経済の下では、当然のこととして理解しなければなりません。
※ 参考: 「オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と『アンブッシュ』規制法の足音」
http://japan.cnet.com/news/business/35087137/

しかしながら、同時に、その批判というか指摘の中にも理解すべき点があることも事実です。
というのも、東京オリンピックでは、開催費用が当初の3000億円程度という試算を遥かに超え、2兆円から3兆円規模になるとも言われており、大規模な公的資金の投入が避けられない見通しとなっています。

※参考: 「五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入」
http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201602/CK2016020602000143.html

となると、誰が東京オリンピックの最大のスポンサーなのか、ということは改めて真剣に考えなくてはなりません。

言うまでもありません。
最大のスポンサーは、「納税者」に他なりません。

であれば、皮肉でも何でもなく、スポンサーたる「企業」に対して満足できるようなオリンピックを運営することにそれだけ一生懸命となるのであれば、当然ながら納税者にとってもできるだけ満足度の高いオリンピックに仕立て上げる。

そのことが、これからの東京オリンピック開催に携わる全ての方の責務となるはずです。

今回、都知事選挙を経て、小池百合子新都知事が誕生しました。小池新都知事に対しては様々な立場から様々な意見はあろうと思いますが、少なくとも一点期待できることは何か。

それは、組織や団体ではなく、ひとえにしがらみのない有権者の方々の支持を背景に選挙戦を勝ち抜くことができたがゆえに、納税者目線で、東京オリンピックを開催するために全力を尽くすことができること。

何のためにいくらが使われるのかをガラス張りにして、不要なものは削り、また(巷ではあるといわれている)「オリンピック利権」を貪る方々に退場をしていただきたいと心から思います。

それができなければ、小池新都知事が誕生した意味はありません。
しかし、他方でそれができる方だと考えています。

4年後の東京オリンピックの成功を心から祈念する立場から、一都民として、彼女の手腕に期待しています。
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今回の参院選、自分は渡辺よしみ候補の選挙をやらせて頂いています。全国津々浦々の有権者の皆様に対して、渡辺よしみに投票して頂きたいとお願いさせて頂いています。なぜ渡辺よしみ候補に当選してもらいたいのか。なぜ、みなさまに投票して頂きたいのか。いくつも理由はありますが、改めてこの点について、皆様にご説明をさせて頂きます。

1.国会きっての政策通であること

「渡辺よしみ」を語る際、ほかの印象が強すぎてつい忘れがちになりますが、実は本当の政策通です。自民党で当選したときから、自民党の塩崎恭久や民主党の古川元久らと並んで「政策新人類」と呼ばれ、金融緩和を中心とする「アベノミクス」と呼ばれる経済政策の原案を作成した張本人といっても過言ではありません。

しかし、それにとどまりません。この参院選期間中にも、国民投票によりイギリスがEU離脱を決めたという事態を踏まえ、今、日本政府が何を行うべきか、金融政策をしっかりと打ち出し、そしてそれを政府に働きかけるなど、単に政策を打ち出すだけにとどまらない実行力も合わせもっています。

今後いよいよ混迷しかねない日本経済の切り盛りを行うにあたり、国会に不可欠な存在だと考えています。

2.改革の実績があること

改革を叫ぶ政治家は数多くいます。しかしながら、それを実現した政治家がどれほどいるでしょうか。口先で改革を叫ぶだけでなく、徹底的に抵抗勢力と闘い改革を進めた政治家の一人。それが渡辺喜美です。

第一次安倍内閣において、渡辺よしみは行政改革担当大臣の地位にありました。そのときに進めたのが「各省庁における天下りあっせんの禁止」です。

それまで誰もが口にするだけで進められなかった、各省庁の業界団体への権力の源泉である「天下りのあっせん行為」を禁止できたのは、それこそ渡辺喜美の突破力をもってほかありえませんでした。

ちなみに、法案は通ったものの、その直後、安倍内閣が倒れてしまい(改革に反対する勢力、特に社会保険庁職員による情報リークが数多くあったと聞いています。)、公務員制度改革は道半ばでとん挫してしまいました。このことが、渡辺よしみが涙を流して一人自民党を離党するに至った大きなきっかけでもあり、政治家「渡辺よしみ」の苦難の始まりといっても過言ではありません。

3.ぶれないこと

政治家は、選挙のたびごとに公約を訴えるわけですが、ご都合主義で、選挙のたびごとに訴える内容が異なる政治家なんか序の口で、選挙のたびごとに全く相反する主張を何ら恥ずかしげなく訴える政治家すら決して少なくありません。

そんな中、渡辺よしみは、自民党にいたときも、自民党を離党してみんなの党を立ち上げたときも、そして今回「おおさか維新の会」の公認候補として参院選に立候補している今も、訴えている内容は全く変わりません。

(参考)「渡辺よしみが4年前に訴えていた事」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29173057

「増税の前にやるべきことがあるだろう。」

まずは行政改革を進めること、それによって行政と業界団体との癒着を断ち切り、岩盤規制に穴をあけ、新規産業の創出を後押しをしていくこと。それを先にやらなければならない。

小さな政府の実現を目指し、国が有する権限を、民間に、あるいは地方公共団体に渡すべきだという国家観は常に一貫しています。なぜそれを貫けるのか。それは、渡辺よしみが以前から訴えているポリシーに基づいています。

「政治家として大事なものは、目先の選挙ではない、次の世代なんだ」

まさにこの言葉通り、とうとう前回の選挙では落選の憂き目にあうわけですが、この訴えを変えることはありません。自分も落選をしている立場で痛感していますが、落選してもなお同じことを訴え続けることの辛さは生半可なものではありません。この一点をもっても、渡辺よしみは尊敬に値する政治家だと考えています。

4.再チャレンジをすべき存在であること

そして、最後に。渡辺よしみの選挙を応援するにあたり、数多くの有権者に聞かれる点でもありますし、避けることのできない話題が、例の8億円問題です。

この点、すでに検察が二度にわたり不起訴という判断を行っており、あの件が違法ではなく、これ以上法的な責任問題に発展しないことは確定しています。

たとえ適法であっても「不適切じゃないか」といわれる方もいらっしゃると思います。しかし、すくなくとも、自分は、当時みんなの党の倫理委員長として、お金の流れを通帳から何から確認して、8億円がいわゆる裏金の類でもなければ、私腹を肥やすために用いられたお金でもないことを誰よりも理解しています。

とはいえ、この点は、いくら口で説明をしてもご理解を頂きにくい点かもしれません。だからこそ、そういう皆様にお伝えしたいのです。

先述したような改革の実績、そして改革への想い。さらには全くぶれない政治姿勢。それを愚直に貫いた結果が、みんなの党の解体、そして総選挙での落選です。ある意味本当に不器用な政治家であるがゆえに、どこかの時点でこのような結果になることは必然だったのかもしれません。でも、だからこそ、もう一度本気で改革を進めさせて頂きたいのです。渡辺よしみを復活させて頂きたいのです。

失敗を経験した政治家は強いといいます。渡辺よしみが国会に戻ったときに果たしてどのような活躍をするのか、今から楽しみでなりません。


最後に。

僕は渡辺よしみという政治家を尊敬しています。しかし、それは個人的な好きとか嫌いとかいう感情に基づくものでは決してありません。また、義理や人情にもとづいて渡辺よしみを応援しているわけでもありません。

彼の政治家としての姿勢は今の国会において稀有なものであり、しかもその改革への情熱は今後の日本にとって不可欠なものだと確信をしています。

有権者の皆様には、渡辺よしみという政治家の価値を改めて「値踏み」をして頂いても構いません。先入観なく見て頂ければ、必ずや国会において必要な存在だと認識をして頂けると考えていますし、渡辺よしみ復活へと力を与えて頂けるものと確信をしています。

ぜひとも皆様、宜しくお願いいたします。


前衆議院議員 三谷英弘
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一般に、住民が地域で安心して生活をしていくうえで必要なものは、「自助」、「共助」そして「公助」の精神だと言われます。



もちろん当然のことながら「自助」(自立)を第一とすべきではありますが、「公助」について財政上の制約がある中で、地域の課題に対応し活性化を図っていくためには、「共助」の精神によって人々が主体的に支え合う活動を促進することが、活力ある社会にしていく上で必要だとされています。
特にその中でも、いわゆる地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、様々な課題を抱える人たちのニーズに即して機動的・多面的に活動し、課題解決に取り組むことができるNPO法人の活動の重要性が以前にも増して大きくなっていることは言うまでもありません。

この方向性自体は既に安倍政権下でも採用され、既に「共助社会づくり懇談会」が多数回にわたって開催されているところです。

もちろん、いわゆる「共助社会」の重要性に関しては多くの国民の皆様にも異論がないところだと思われます。他方で、「共助社会」の中核を担うべくNPO法人の活動そのものに対する疑念が以前示されたこともあり、その活動への理解が不足している部分も少なからずみられることから、そういう行き違いが「共助社会」の実現の支障となりかねません。

【参考】
NPO法人の現状と課題
内閣府「共助社会づくり」への大いなる疑問

そこで、このたび、三谷英弘事務所では、直接目黒区・世田谷区に拠点を有するNPO法人の皆様に対して、そういう皆様の中で普段から困っていることがあるのか、あるとしたらその問題点とは何か、またより充実した活動を行うためにいかなる施策が必要か、についてのアンケートを実施することとし、アンケートを本日付で郵送させて頂きました。

このアンケートは一応6月末日までの回答をお願いしておりまして、その結果については、当方で集計し、匿名化を施した上でこちらのブログにて公表させて頂きます。
また、当然のことながら、頂いたご意見はできる限り国政復帰時の当方の施策にさせて頂きます。

なお、今回は当方の財政的な問題から地域を区切ってアンケートを送付させて頂きましたが、特段目黒区と世田谷区に限るつもりもありません。それ以外の地域でも、NPO法人を運営されている方、また運営に携わられている方の中でご興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ一声お声がけ頂けないでしょうか。

これからの日本をより住みやすいものにするため、まずは地元の目黒区・世田谷区を全国で一番の「共助社会」にするべく活動を続けて参ります。どうか今後ともご指導のほど宜しくお願い致します。


前衆議院議員 三谷英弘
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先日、日曜日から月曜日、熊本地震の震災の影響をこの目で確認するため、大分に飛んで参りました。

「熊本地震」の被災状況を見るのになぜ大分なのか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それはほかでもありません。このたびの「熊本地震」で被災しているのは熊本に限りません。その影響は、大分、宮崎、福岡に及んでいます。しかしながら、周辺地域の情報があまりにも少なく、支援の手が熊本ばかりに集中しているのではないかという声もありました。そこで、周辺地域の中でも被害が大きかったとされている大分の実情をこの目で確認しに伺った次第です。

今回の日程で伺えたのは、大分県別府市、由布市湯布院町、そして熊本県阿蘇市の3自治体。そして、被災地の一つでもある別府市の長野恭紘市長からお話を伺う機会も頂きました。

1.被災地の状況について

≪大分県別府市≫

まず、日曜日の午前中に伺ったのが別府市。表通りを走っている限りはあまり気づきませんが、別府市北部に関しては、一歩道路を入ると多くの石塀が崩壊しています。また、ブルーシートで覆われた屋根や倒壊しそうな家屋やコンクリート塀も見られます。他方、南部に行けば行くほどいわゆる被災した建物や石塀は目立たなくなります。

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別府では3か所の避難所にも伺いました。いずれの場所もその時いらっしゃる方が0から数人と、避難者の方が少ない印象も受けましたが、お昼は仕事や家の片付けに出て、夜になると戻ってくる方が多いとのこと。避難者の方の数は減ってきているものの、まだまだ需要はあるようでした。

さらに、支援物資が貯蔵されている市立体育館、そして市立別府商業高校へ。物資は必ずしも潤沢と言えないようにも思いましたが、全国からの物資が集まっている様子にはとても心強い思いをしました。

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ちなみに、別府市には全国からの救援物資が運び込まれていますが、中でも岐阜県美濃加茂市からの物資が目につきました。というのも、別府市長の長野恭紘さんは、美濃加茂市長の藤井浩人さんと「龍馬プロジェクト」という志を同じくする仲間同士だとのこと。こういうつながりで各地の自治体が助け合えるのは素晴らしいことだと改めて実感しました。

また、その後立命館アジア太平洋大学(APU)にも伺いました。ここも、校舎や敷地は非常に新しいにもかかわらず、様々な場所でひび割れや隆起などが起きており、やはり震災の力の大きさを示していました。

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≪大分県由布市≫

次に、その日の午後、別府を離れて由布市湯布院町へ。こちらは、やはり震源地に近い分だけ、より震災の影響が出ておりました。

まず、由布院駅前の避難所では、そこの責任者の方から話を伺う機会を頂きました。最大時には約1300人、本日のお昼の時点でもまだ40~50人、夜になればさらに相当数の方が避難しており、自衛隊による炊き出しも続けられている様子でした。

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家だと不安だから避難所に来ているという方もいらっしゃいましたが、別府市とは異なり、家が倒壊して物理的に戻るところがない方が少なくないとの話を聞いたため市内住宅街を歩いてみました。すると、瓦が壊れ屋根をブルーシートで覆っている住宅がいくつも目に入るだけではなく、全壊、半壊をしている建物が次々に見つかりました。湯布院での被害の深刻さに言葉を失いました。

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≪熊本県阿蘇市≫

その日は由布院駅近くの民宿にて夜を過ごした後、二日目は早朝から移動を開始して熊本県の阿蘇市へ。別府や湯布院とは比べものにならないくらい多くの自衛隊車両が走っており、また各所に震災の影響で通れない道がある様子などを目にし、ただ事ではない様子が嫌でも伝わってきました。

阿蘇に着いてまず目に飛び込んできたのが阿蘇駅の駅舎。そして、阿蘇神社の楼門にも言葉を失いました。

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その後避難所にも向かいましたが、避難所の大きさ、避難されている方の数などの点で、別府や由布院駅前のそれとは段違い。震災により今なお現在進行形で多くの人々が大変苦しんでいること、それを実感として理解できました。

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2 別府市長と面談する機会を得て

その後、急いで再び別府市に戻り、市役所にて長野市長に面会する時間を頂きました。災害対応中の中の貴重な時間。一寸たりとも無駄にはできないので、緊張感を持って次々に質問を重ねていきました。

市内の被災状況、震災の影響、震災の今後の見通し、行政としての取り組み、今後の課題、そして震災への想いなどなど。そのやり取りの中で、市長の前向きな人柄、そして復興への強い意欲、だからこその苦悩も伝わってきました。

・ 別府も震災によって建物に多くの被害が生じており、今なお少なくない人数の方々が避難所生活を強いられている
・ しかし、別府の深刻な問題は今後の影響、とくに観光産業への影響である
・ すでに宿泊施設によってはGWの予約の8割方キャンセルされてしまっている (※ 僕が長野市長の発言を誤解して理解してしまったので、ここは「宿泊施設によっては」という表現に修整させて頂きました。それでも全体的に大量のキャンセルが出たのは間違いないようです。)
・ 当然余震の可能性がある中でとりわけ安全だということは難しい
・ また、より甚大な被害を被っている地域がある中で、そういう地域と差別化して別府だけが安全だと強調することもしたくない
・ だから、行政として、過大に安全を謳うことはできない。しかし、だからといって、過大に心配してもらう必要もない
・ ありのままの姿を見てもらえれば楽しく気持ちのいい街だと再認識してもらえるし、お客様も戻ってきてもらえるはずだ
・ だから、まずは市長自らがGW期間中温泉宿泊施設に10連泊しようと思っている

概ねこういう話でした。

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※ 写真中央が長野市長。自分より一つ年上の大変エネルギッシュな方でした。

市長はもちろんですが、僕も実際に自分の目で見ましたので、大分にも被災者が多くいることは理解しています。ましてや熊本には今日を必死に生き抜いている被災者の方が数多くいることも学び充分理解しています。でも、長野市長と話したおかげで、地域ごとに見ていくことの大事さも改めて認識させられました。だからこそ、自分も実際に被災地を見てどう思ったかを敢えて述べたいと思います。

まず、阿蘇市については、本当に大変な状況が続いていると思います。
ひっきりなしに自衛隊の災害派遣車両が通っている様子から、東日本大震災の直後にいわき市に行ったときを思い出させられました。そのため、4月25日の時点では、ですが、行って支援、遊んで支援という言葉が不謹慎かなとも思いました。しかし、現地ではコンビニエンスストアも復旧し始めており(既にオープンしている店舗もありました。)、また数多くのボランティアの方もいらっしゃいましたので、少なくともボランティア名目であれば現地に行くことは有益だろうという印象を受けました。

ついで、由布市(湯布院)に関しては、まだまだ被害は深刻に残っています。
何より駅前の避難所にあれだけの方がいらっしゃる中で観光気分になれるかというと、正直僕はなれません。他方で、ボランティアを県外から募集することもしていません。つまり、それだけ被害が限られているとも言えるわけです。そして、どんなにお客さんが少なくても維持で営業している店舗もありますし、既に影響を開始している旅館等も少なくありません。そういう意味では、そういう店舗を何らかの形で支援することも考えても良いのかもしれません。

そして、別府市です。
率直な感想を言わせて頂ければ、確かに今は全然人がいませんが、別府はとても元気でした。そして、ほとんどのお店はお店を開けてお客さんを待ち望んでいます。確かに一部被災している場所もありますが、別府に行くことを避ける理由は、少なくとも今はないかなと思っています。ここに関しては、むしろ食べて応援、行って応援、遊んで応援ということを考えても良いのだろうと思います。


ちなみに、今回の視察中余震はあったようですが、一度も揺れを感じることはありませんでした。無責任なことも言えませんが、必要以上に恐れることもないのかもしれません。


今回の大分行きは2日間で合計走行距離が320キロ超。大変な強行軍でしたが、それでも大分から熊本に入り、それぞれの被災状況をこの目で確認できたことはとても大きな意味があったと実感しています。

改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復興に向けて立ち上がる方々の強い決意を心から応援したいと思います。


最後に、帰りの航空機の中から東京の様子を一枚。

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東京直下型大地震の可能性が叫ばれている昨今、東京もいつなんどき同じような震災に見舞われないとも限りません。たとえその日が来て、一時はたとしても、自分自身、このきれいな夜景が戻ってくるような活動を続けたいと思います。




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