減価償却できる月数

事業年度が１０月１日～９月３０日という前提で、減価償却資産が７月３１日に納品され、当日に事業供用したとします。

この場合、減価償却を計上できる月数は何か月でしょうか？

答えは「２か月」です。

「３か月」と勘違いしてしまうケースは非常に多いのですが、実際に税務調査で否認された税理士もいるので、ご注意くださいね。