税務調査と業種特性 | 東京都港区の税理士 見田村元宣の「朝4時起きで、右肩上がりの人生を歩く方法」

税務調査と業種特性

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(第一法規 「税務調査と経理処理」より)


9月になり、いよいよ税務調査が本格的に始まる季節ですね。


税務調査が入る場合、税務調査官は業種の特性、間違えやすい項目を必ず認識しています。


だから、そういう項目が関連するする書類を中心に調べる時間が多いのです。


たとえば、ソフトウェア開発業であれば、売上の計上もれ、仕掛りの計上もれなどがポイントになるので、業務日報、プロジェクト管理表、納品書、請求書などを調べられます。


ソフトウェア開発業の場合はプロジェクトごとの原価管理のため、各人ごとに単価を決め、誰がいつからいつまで、どの作業をしたという記録が細かく残してあることが大半です。


これを税務署も分かっているので、こういう書類を見せてくださいと言うのです。


建設業の場合ならば、完成工事の売上計上基準、完成工事原価の計上基準などは当然として、裏金、リベート、交際費などもよくチェックされます。


通常ではありえない多額の現金取引があるケースもあるので、こういう取引きもチェックされます。


どういう業種にせよ、自分の会社に調査が入ることになったら、税理士に業種特性、決算書の状況からして、どういうことがチェックされるのかを教えてもらいましょう。


それが当日の調査の流れになる可能性が高いので、事前に心の準備をしておくことができるのです。


私は色々なお客様を見てきて、税務調査の事前準備の重要性を本当に痛感しています。


事前準備が不十分で大きな痛手を負い、当社にご相談にいらっしゃった方も沢山います。

特に、ここ数ヶ月は増える季節です。


そうならないためにも、税務調査の徹底対策DVD をご覧頂き、しっかりと事前準備の知識をもって頂きたいのです。