森友学園国有地売却をめぐる謎
①学校設置認可前に買い付け特約付き貸し付け契約の解約交渉や価格交渉を行っている
②土地の貸付又はや売却契約がなされていない時点で、校舎の用地の自己所有が必須条件の学校設置が条件付きで認可されている
③施行中に新たな埋蔵物が発見された途端に、資金に不安のある森友学園が
貸し付けから一転して土地購入を打診している
④新たな埋蔵物 土地の価格評価方法を、以前の不動産鑑定士に一括して行わせる形態から契約関係者の国土交通省が埋設物の処理費用を試算して控除する方法に変更して、国から交渉することなく一方的に破格の１億３４００万円を森友学園に提示している。
⑤ そもそもどこに何が埋設されいて、国土交通省が試算した通りの埋設物の処理を行っているかも国は確認していない
⑥ 売却契約では平成２９年５月３１日までに平成２９年度の分割払いの１１．１４５.２７１円を国庫に納入することになっているのに平成２９年度予算案にはこれが計上されていない
誰がこのような大規模な不透明な取引に関わっているのか？
安倍総理大臣
個人的にあった事も無い訳ですしお断りし何回もお断りした中に於いて、ま、
こういうことが起こってしまったという事は大変残念でありますが
そこで、どういう教育が行われているという事についてはですね、
文部科学省が責任ある官庁としてですね
文部科学省が責任もって対処すべき問題であり
県なのかな大阪府が、認可すべきかどうかって事については
大阪府が判断すべきだろうと思います 今、私が国政の長である私がですね
コメントすることは不適切ではないかこのように思います。
１６：44
福島伸享議員
カリキュラムもそうですけれども、何よりもですね
この森友学園の国有地売却にめぐる問題
総理と全く関係なくですね、関係なくです
様々な謎おかしな点があります
表①学校設置認可前に買い付け特約付き貸し付け契約の解約交渉や価格交渉を行っている
まず一つは学校設置前にですね、学校認可設置前に
学校を作るという事でなければ本来は国有地を
随意契約で売ったり借りたりできないにもかかわらず
森友学園側と買い受け特例付き貸し付け契約
この契約自体も異例の契約であると昨日安達議員が明らかにしてましたけれども
契約交渉や価格交渉を行っております。
表②土地の貸付又はや売却契約がなされていない時点で、校舎の用地の自己所有が必須条件の学校設置が条件付きで認可されている
二つ目は土地の貸し付けまた売買契約がなされてない時点でですね
本来最低限校舎の土地は自己所有が最低限必要の学校の設置が
条件付きで認可されております。
表③施行中に新たな埋蔵物が発見された途端に、資金に不安のある森友学園が
貸し付けから一転して土地購入を打診している
三点目は施行中に新たな埋蔵物が発見されたとたんにですね
資金に不安があるとからと言って借りると言っていた人達が森友学園がですね
一転して「買います」と打診してるんですね。
表④新たな埋蔵物 土地の価格評価方法を、以前の不動産鑑定士に一括して行わせる形態から契約関係者の国土交通省が埋設物の処理費用を試算して控除する方法に変更して、国から交渉することなく一方的に破格の１億３４００万円を森友学園に提示している。
そして、買うと言ったとたんにですね、プロである不動産鑑定士に一括してお願いしていたんですが、新しい埋設物については一方的にその方法を変更して国土交通省の試算に基づてですね価格を出して国があれこれ交渉することが無く
一方的に価格の1憶３４００万円という値段でですね、森友学園に売却をしてます。
表⑤ そもそもどこに何が埋設されいて、国土交通省が試算した通りの埋設物の処理を行っているかも国は確認していない
そのゴミなるものをですね。何処に何が埋設されてて、
国交省が試算した通りの埋設物の処理を行ってるかという事がどうかという事も
国が確認をしておりません
表⑥ 売却契約では平成２９年５月３１日までに平成２９年度の分割払いの１１．１４５.２７１円を国庫に納入することになっているのに平成２９年度予算案にはこれが計上されていない
でさらにですね予算審議上大変問題なのは売買契約書では
本年の5月31日までに平成29年の分割払いの1100万円余りを国庫に納付するという契約
を結んでいるにもかかわらず本年度予算にはこれが、計上されておりません
全てがですね、怪しいと言わざるおえません。
で、森友学園の理事長は先日のＴＢＳラジオのですね
色々この間の経過をぺらぺら ペラペラしゃべっとります
特にこの①のですね 学校設置認可前に価格交渉を行った経緯なども
話しておりますけれども
そもそもですね安く国有地を買えると言ったら
皆手を上げますよ、その中で、学校設置認可も下りていない
さっき総理が仰ったように
しつこく総理の方に電話をかけてくるような
恐らく、見るからに怪しい人ですよ
そういう学校設置に十分な財産も持っていないし
資格も怪しい人であっても丁寧にですね解約特約付きの貸し付け契約のような
特殊な契約の相談に財務省というのはノルのでしょうか？
ノルもんなんですかどうなんですか？
財務省佐川理財局長
この土地につきましては
大阪航空局から入札による処分の売り払いの依頼を受けまして
平成25年（2013）の6月にですね公用、公共用の取得要望の受付の開始をします
それでまず大阪府あるいは、豊中市の地方公共団体に
取得要望がございませんでしょうかというふうにこちらからお尋ねをしまして、
大阪府も豊中市も要望が無いという回答でございました。
その取得要望の受付の最後に
学校法人森友学園から取得要望の希望がございまして
そういう意味ではこの土地を欲しいという風に希望されたのは
この学園だけでございました勿論学校法人でございます
（音大はどこに消えたの？）
この、学校はですね、始めに借地契約を結んだ後に買い受けしたいというような
希望持ってございまして、え。そういう取得要望書でございます
従いまして、私どもとしましてはです。
そういう要望がありますのでその場合には勿論
設置主体である地方公共団体の認可必要でございますので
学校法人はそこについてこういう要望が出ておりますが
大阪府としてどのようにお考えでしょうか？
というようなことを、お尋ねしたりしてございますので、
そういう意味では学校の私学審議会
或いは国有財産の地方審議会の前にそういうような要望書を踏まえてですね
議論するというのは極めて普通の事であります。
福島伸享議員
普通なんですか？
だってこれ、昨日貸し付け契約、将来売却するつもりの権利付き貸し付け契約っていうのは
この件を入れなければ学校法人であと 一つしかないと言ったじゃないですか？
全然普通の契約を結んでないじゃないですか。
しかもこの件については別の学校法人も取得を希望してたという事は
広く知られている事でもありますし、地元の私、豊中市にも行って参りましたけれども、
この種のですね飛行機の対策の土地っていうのはですね、
様々な需要があって、市議会でも様々問題になってるんですよ。
私は森友学園しか購入しないというのはありえないと思うし、
もし1憶3000万円で買えるとしたら 売却取得希望者は殺到すると思いますよ
回りも住宅地があって非常にいい場所です。
結局最初の時に、貴方はダメ、この人はダメ、とか弾いていて
森友学園とだけ話しをしていたのではないですか？
昨日ですねこの貸付契約の際に
不動産鑑定をどうやっていたのかっていう書類
ず～と1週間前から求めていたんですけども、
財務省は一向に これを出してこない。昨日の夜になってようやく出してまいりました。
これを確認いたしました。そしたらですね賃料の算定これに当たって
２回やってるんですよ、平成２７年１月１６日と同年４月２７日（201３）
最初はですね１０年間の事業予定借地権当然この土地は１０年以内に買う訳ですから
１０年以内の借地でいいわけです。
それで９億５９０７万円という価格を弾いております。
ところがその数か月後３か月後にやった２回目では
借地権のこれの期間を５０年間に延ばして、５０年なんてありえないでしょ本来
然も一般定期借地権という事業じゃない何をやっても良いというものに変えて
９億２９６０万円と減額してですね年間の支払い賃料を約６００万円減額してるんですよ
何故これ、土地の鑑定をやり直したんですか？
23：29
佐川理財局長
平成２７年１月 当時不動産鑑定評価が提出された後でございますが、
同年４月より森友学園より近畿財務局へ地盤鑑定報告書が提出されます
近畿財務局におきまして、当該報告書を精査しました結果
本地の地盤の状況が軟弱地盤であることが判明したため、
価格調査鑑定を不動産業者に委託しました
その、結果貸付料につきましては、地盤の状況軟弱地盤を考慮いたしまして
算定したという事でございます。
福島伸享議員
誤魔化さないでください
何故１０年の期間を５０年に変えたり
事業用定期借地権を一般定期借地権に変えたんですか？
２５：２０
佐川理財局長
え、お答え申し上げます
当初森友学園は貸し付け契約後８年を目標に
本地を購入する予定としておりまして
ま、借地借家法における定期貸付の最短期間でございます
１０年を契約期間とする条件で評価を依頼したところでございます
地盤調査の結果が出ましたので、客観的に見ますと
本地が正にチサイを地に変える力でございますが
チサイ力の劣る地盤であるという
不動産鑑定賃料にかかる新たな価格形成要因が判明したことでございます。
そうしたことから１０年間の事業予定借地を評価の条件とした場合１０年でございます
正にこれ、低層の店舗などの用地利用を前提とした評価となりますので
こういう低層の店舗用地の場合地盤の影響をあまり受けないモノでございます。
ところが学校の校舎というモノでございますのでこれは
長期の建物を耐えうるという建物の建設を目的にするという事でございますので
地盤の影響をかなり受けるという事でございますので
コンパンの買受特約付き事業用の定期借地契約の実情と
ま、乖離することという事になりましたので、
併せて強化条件を変更したところでございます。
全くおかしいですね、総理、こういう風にホントにおかしいんですよ。
因みに評価鑑定書にこういう記実があるんですよ
不動産鑑定士の鑑定書には豊中市においては、
新しく一般借地権の事例は戸建て住宅の事例しか収集できなかった
つまり借りたもの一般定期借地権は高層の建物じゃないですよ
戸建て住宅の事例しか収集できなかった
１０年間の方はまさに事業用だから様々な事業に供するモノなんですよ
これね、なんか怪しいです。
言い訳を作って一生懸命、どうやったら安くできるかという
森友学園側に、
ヤジ：
『怪しいじゃないか』
森友学園の側に立ってドンドン国民の財産である
国有財産を安くして言ってるとしか言えないんですよ。
私は今回のこれ等のスキームっていうのは
森友学園だけじゃできないと思ってます
その間に入ってる不動産のコンサルトや弁護士では出来ないと
思っておりまして、すべてこれ、ヒントはですね、麻生大臣が
いつもね、手続きが適正だって言うんです。
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日付 2017年2月24日
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議題 森友学園問題
質疑者名 福島伸享
答弁者名
