稲田朋美氏が計画した政治資金パーティー 大臣規範抵触も

資金パーティー 大臣規範抵触も
NEWSポストセブン 2017年07月23日ーー引用ーー

 

【政治資金パーティーでも問題発生】

 

稲田朋美氏が計画した政治資金パーティー 大臣規範抵触も

 このパーティー計画にはもう一つ重大な問題がある。「大臣規範」に抵触している疑いが濃いことだ。

2001年に閣議決定された大臣規範に次の一項がある。

〈政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する

 政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授が指摘する。

「規範に“大規模”の定義はないが、

目安としては、1000万円を超える資金を集める特定パーティーが

自粛対象と見られています。

会場の規模(鳳凰の間の定員は立食形式で500人。会費2万円)

から考えると稲田氏がそれ以上の規模のパーティーを計画していた可能性は高い。

中止したとはいえ、企画したこと自体が問題なのです」

 

渡部氏は稲田氏の初当選以来、

後援会長として支え続けてきた人物だ。

稲田氏が“タカ派のプリンセス”として短期間で出世階段を登り、

「初の女性総理」の最右翼とみられるようになったのも、

保守論壇の大立者である渡部氏という後ろ盾を得たことが追い風になったのは間違いない。渡部氏と親交があった自民党関係者がいう。

 

ーーーend--^

稲田朋美「政治資金パーティー」発起人は“死者”だった
NEWSポストセブン 2017年07月21日ーー引用ーー

内閣改造で「去りゆく大臣」がこれほど注目されたことはなかったのではないか。

相次ぐ失言に加え、

新たにPKO日報の隠蔽疑惑まで噴き出している稲田朋美・防衛相だ。

「極めて有力な首相候補だ」

 

安倍首相がほんの1年半前に

そう“絶賛”した稲田防衛相が、

内閣改造の直前になっても失態をさらし続けている。

東京都議選での公職選挙法違反発言に続き、

九州北部豪雨で大きな被害が発生した7月6日には

防衛省を1時間以上抜け出して私的な勉強会に出席していたことが発覚

相次ぐ不祥事で翌7日に予定していた政治資金パーティー

「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」を中止する事態に追い込まれた。

「パーティー中止の連絡が来たのは当日午後で、

会費は返金するという説明でした」(後援者)という。

 

このパーティーこそ、稲田氏の政治家としての資質が問われるいわくつきのものだった。

その案内状には、こんな挨拶文が添えられていた。

〈今、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい状況の中で、

防衛大臣の職責はますます重くなっています。

いまやまさに日本を代表する政治家の一人として

多くの国民にその手腕が発揮されることと、

八面六臂の活躍が期待されています。

この度、稲田さんと同じ思いを持つ皆様と

「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」を開催することに致しました〉

会場はホテル・ニューオータニ(東京)の大宴会場「鳳凰の間」で、

「会費」は2万円。問い合わせ先は衆院議員会館の稲田氏の事務所になっていた。

 

一見、普通の文面に見えるが、受け取った後援者たちを驚かせたのは、

これが“故人からの案内状”だったからだ。

挨拶文の署名には、

〈稲田朋美全国後援会「ともみ組」会長〉として

渡部昇一・上智大学名誉教授の名前があった。

稲田氏の後援者の1人が眉をひそめて語った。

「案内状が郵送されてきたのは5月中旬でした。

渡部先生は稲田さんを熱心に応援されていましたが、

1か月前に亡くなっていた。

その渡部先生が呼び掛け人のままになっているのを見てギョッとしましたね

 

保守派の論客として知られた渡部氏は今年4月17日、

心不全で亡くなっている。

挨拶文の日付は「平成二十九年四月吉日」となっており、

渡部氏が生前に記したと思われるが、

故人の名前で〈皆様には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます〉

と資金集めパーティーの案内状を出すのは相手先にも、

なにより渡部氏に対しても礼を失している。

「常識があればせめて挨拶文に『渡部先生のご遺志を継いで』

といった稲田さんのひとことを添えて案内状を刷り直すのが当然でしょう。

印刷費をケチったとは考えたくないが、

政治家云々の前に社会人としていかがなものか」(同前)

ーーーend--^

 

 

税務署でも白紙領収書通用するの?

白紙領収書に書き込んで使えば、有印文書偽造の犯罪だよ❗️

法務大臣にお聞きします。白紙領収書は合法でしょうか?

 

 

 

 

 

 

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名前が挙がりました!!!!

 

柳瀬唯夫首相秘書官

と会ったと!!

 

今治市には証人が3人居るのよ?

まだバレてないとでも??

 

 

 週刊朝日ーー引用ーー

 

スクープ! 加計疑惑 官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 特区申請前になぜ?

安倍晋三首相が出席し、7月24、25日に行われる国会の閉会中審査。

これまでの審議では、

加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。

その一つが、2015年4月2日、

愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が

首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。

市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、

その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する

2カ月も前のこと。

いったい、誰と何が話し合われたのか。

「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。

だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。

7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、

萩生田光一官房副長官は

「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」

と煙に巻いた。

たかだか2年前のことなのに、

面会相手が誰だったかすらわからないというのだ。

そんな中、

本誌はこのときの面会者について

重要な証言を得た。

事情を知る今治市関係者がこう語る。

「実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)。

柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い

、『希望に沿えるような方向で進んでいます』

という趣旨の話をしたと伝わっています」

名前が挙がった柳瀬氏は、

以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。

麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、

その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。

経産省では原子力政策課長だった

06年に原発の増設や輸出を進める

「原子力立国計画」をまとめたことでも知られる。

同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、

安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

安倍首相の懐刀である柳瀬氏が直接、

今治市の担当者を官邸に招いて面会していたとすれば、

やはり“特別扱い”という疑念を抱かざるを得ない。

前出の関係者もこう語る。

ーーーend--^

 

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自作自演!

米国の自作自演でテロが行われ、

米国軍需産業は戦う双方に武器提供して収入を得ます。

支援国家は サウジアラビアだと判明しています。

ウィキリークス情報ではヒラリーメールにより秘書のフーマから

バレました。

NATO軍に所属する米軍部隊の殺戮をさせた首謀者およびオペレーターが

ワシントンに居ることが分かっています。

 

テロそのものよりも、それをオペレートする

テロは米国という母豚に育てられ

サウジアラビアという資金提供する父豚に食いブチ貰うんですね。

テロという子豚より、親豚を退治すべきですね。

 

 

from  --Pars Today--

元アメリカ兵、「数千人のイラク人を残忍な手段で殺害」

2017年07月22日19時  

元アメリカ兵だったディラード・ジョンソン氏が、

イラクに駐留していた間に、

自らの手で数千人のイラク人を殺害したことを明らかにしました。

フォックス・ニュースによりますと、

アメリカ史上最も残忍な軍人として知られる

ディラード・ジョンソン氏(48)は、2005年から2010年までイラクに駐留した5年間に、

2746人以上のイラク人を意図的に自らの手で殺害したと供述しています。

ジョンソン氏ははまた、

イラクでアメリカ軍が残忍な行動をとった事実を認めており、

自らがイラクに駐留していた期間中にほぼ毎日、

1人あるいは2人のイラク人を殺していたと語りました。

ジョンソン氏によりますと、

彼が初めてイラク人を殺害したのは、

同国南部の町サマワ近郊で、

満員の旅行者を乗せたバスを装甲車ではねたもので、

このときにはイラク人13名が死亡しています。

こうした中、

アメリカ軍はジョンソン氏のこの行為をたたえ、

彼を戦争の英雄として37個の勲章を授与しました

現在、ジョンソン氏は重度の精神病をわずらっており、

妻とも離婚しています。(人間としては廃人です)

なお、現在までにイラクでのアメリカ軍の残忍な犯罪行為に関する数多くの報告が

発表されています。

国連をはじめとする国際機関による報告からは、イラク占領以来のアメリカ軍の行動により、女性や子供をはじめとする数多くのイラク民間人が殺害されたことが判明しています。

 

ーーーend--^

 

核合意合同委員会、「イランは忠実に実施、米は約束不履行」

http://parstoday.com/ja/news/iran-i33020

第8回核合意合同委員会は21日金曜、オーストリア・ウィーンで実施されました。

イラン外務省・核合意実施追及本部のアラーグチー次官は、

この会合の終了に際して、記者団に対し、

「核合意のすべての関係国は、イランがこの合意を忠実に守り

、IAEA国際原子力機関と協力していることを認め、

これを評価した」とし、

「核合意合同委員会のメンバーは、イランが忠実に核合意を実施し

、この合意の成功を妨害するような一切の行動を慎んでいることを強調した」と語っています。

イランと6カ国による核合意は、昨年1月から実施されていますが、アメリカは6カ国側の一員でありながら、常にこの合意に違反しています。

アラーグチー次官はまた、

「核合意のすべての関係国は、

この合意が守られ、

建設的な雰囲気の中で、

しかもこの合意に明記されているような善意をもって

実施されることを強調した」と述べました。

核合意合同委員会は3ヶ月に1回の割合で、ウィーンにおいて会合を開き、

この合意の実施状況や、関係国からの異議申し立てなどについて検討しています。

アメリカのトランプ大統領は常に、

この合意のそのほかの関係国とは逆に、

この合意を史上最悪の合意だとしています。

ーーーend--^

 

イラン外相、「世界の多くのテロの責任はサウジアラビアにある」

ザリーフ外相は、19日水曜、アメリカ・PBSのインタビューで、

ワッハーブ派の過激な思想はサウジアラビアの正式なイデオロギーだとし、

サウジアラビアの政権は、オイルマネーによって世界に過激派を広めている」と語りました。

また、2001年のアメリカ同時多発テロ事件は、

ワッハーブ派の過激な思想によるものだったとし、

「世界のテロは、

このグループの人々の扇動によって行われている」と述べました。

さらに、

「ISISなどのテロ組織は、このような過激なイデオロギーに基づき、

世界の人々に対してテロを行っている」としました。

ザリーフ外相は、アメリカにとって、どの国がテロを支援しているかは重要ではないと強調し、「アメリカにとって重要なのは、

武器を売却することだけだ」と語りました。

さらに、先ごろ行われた、アメリカのトランプ大統領のサウジアラビア訪問に触れ、

「トランプ大統領は、武器協定の締結準備を確信していなければ、

サウジアラビアを訪問していなかった」と述べました。

トランプ大統領は、5月末のサウジアラビア訪問で、

同国と1100億ドルの武器売却協定を締結しました。

ーーーend--^

 

 

 

 

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つまり、注意していなければ加計の名前を出しそうだった…ということなのですね。

注意してて言ってしまったの? (笑)

その点は充分に注意して…、てことは、加計に決まっていたけど、

それを言ったらダメだから、と、

暗に加計に決まっていたことを言ってますね。

 

Q--

大臣から、加計学園や、今治市と述べたことは?

山本大臣(20日)

「加計といいのは一切ありません。その点は十分注意していて…」

「京都もあり得る」と言っておりまして、

「そういう話は困ると」

山本大臣(21日)

「京都もあり得る」という話はですねそいう言う言い方をしていないと思いますが、

ーーーend--^

 

国民の皆さん

自民党を信用してください。

 

 

嘘などついておりません。

官僚に言われたままに答えてるだけですから。 (笑)

 

「加計学園ありき、2ヶ月前に面談記録、山本大臣もアウト」官房長官 記者会見 2017年7月20日午後

 

 

 

約半数の35校が破綻。

法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか

2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。

もっとも多かった時期で74校。

その半分近くが倒産するという、

粗製濫造が招いた異常事態である。

獣医学部1校認可されるどうかより、

国にとってはよほど深刻な問題である。

募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。

 

2011年度 姫路獨協大

2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大

2014年度 東北学院大、大阪学院大

2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大

2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大

2017年度 成蹊大、名城大

2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大

このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。かなり衝撃的な倒産劇だが、法科大学院に関わり合いを持つ文部科学省、法務省、日本弁護士会に危機感は見られない。ダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。

しかし、事は法科大学院個々の問題では済まされない。この国の法曹全体に関わってくる話である。

2017年の法科大学院の志願者数は全体で8159人、入学者は1704人。この数字からは全体像はピンとこないだろう。法科大学院制度スタート2年目の2005年の志願者数は約4万1756人、入学者数5544人だった(1年目の2004年は、志願者には新制度以前の司法試験浪人生が多く含まれたため7万人を超えており比較の対象としなかった)。

ーー中略ーー

2016年の司法試験合格者は法科大学院修了生1348人。

前年よりも316人も減っている。

そして合格率はたったの20.7%だ。

司法試験合格率は2006年度の46.3%をピークに年々、低下している。

ーーーend--^

 

加計学園の偏差値は40前後

既存の獣医学部を持つ大学の偏差値は60前後

これでは学校を卒業したとしても

獣医師国家試験に合格できるとは思えない。

加計学園の将来が予想されるような数字が

法学部の司法試験合格者に重なる。

 

縦割り行政で起きた弊害を繰り返してはいけない。

 

前川氏の言うように、農水省や厚労省との連携は不可欠なのに

内閣府主導で このような大学設置を認めるわけにはいかない。

 

この問題は奨学金の問題にもリンクしていることを

忘れてはいけない。

加計ATMは

学生支援という名のもとに 高利貸しをし、奨学金を与え、

卒業後の就職のことまで考えてはいない。

学生の130万人が借り入れをしている。

卒業生になると

600万人ともいわれているのだ!

 

 

太郎さんの調べ!!!!

 

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CSISの手先に日本の農業なんか語らせたら、農協の資本を奪われてしまう。

農地改革して、外資に日本国土を売り渡すつもり。

親子そろって悪魔だ!


 

農協の乱 小泉進次郎

&農水省にとって衝撃の結果だったJA全中会長選
source : 週刊文春 2017年7月20日号

まさかダブルスコアで負けるとは……」

 農協幹部がこう絶句したのは、

5日に開票された全国農業協同組合中央会(JA全中)の会長選挙だ

。結果は、JA和歌山中央会会長の中家徹氏(67)が152票を獲得し、

88票の須藤正敏・JA東京中央会会長を破った。

前回の2015年にも出馬した中家氏は、

奥野長衛氏に敗北。

定年で勇退する奥野会長が推す須藤氏が有利との観測もあっただけに、

先の農協幹部は「ここまで差がつくとは意外だ」と驚きを隠せない。

 

「農協改革の旗を振ってきた小泉進次郎・自民党農林部会長と、

農水省の奥原正明事務次官にとって非常にショックな選挙結果でしょう。

 

JAの総意として、NOが突き付けられた。

小泉・奥原両氏に理解を示してきた奥野路線からの転換は避けられない」(同前)

中家氏は、記者会見で、

さっそく政府主導の農業改革について、

「改革は必要だが、守らなければならないものもある」と釘を刺した

中家氏はJAグループが創設した中央協同組合学園

現JA全国教育センター)1期生で、同学園校友会会長でもある。

「宮脇朝男元全中会長を恩師と仰ぎ、

農協スピリットである協同組合主義者。

経産省に近い奥原次官の対極にいる人物です」(農協関係者)

その中家氏を陰で強力に支援したのは、

農畜産物の販売や生産資材の供給を担う

JA全農のドン・中野吉實会長というのが農協関係者の共通した見方だ。

中野会長は「日本の肥料や農薬は韓国の2倍、3倍高い」と小泉氏から糾弾され、

昨年の全農改革で煮え湯を飲まされた経緯がある。

 

小泉氏と奥原氏が進める農協改革の最終目標は、

協同組合組織の農協を株式会社化させ、

金融部門を分離することにあると見られている

税制など各種の恩典がある協同組合組織を株式会社に転換し、

儲け頭の金融を分離して農協は生き残れるのか。

「来年12月までには衆院選もある。

これまでは、菅義偉官房長官が後ろ盾になってきたが、

安倍政権の支持率が急落し

自民党議員も黙っていないだろう。

中家氏のバックには、同郷の二階俊博幹事長もいます」(同前)

農協の乱は、安倍政権をも揺るがしそうだ。

ーーーend--^

組合勘定制度が壊されたら 

農家は暮らしていけないだろうね!

 

私は15年農家をやってきたから よくわかるわ。

小泉のダメさがね。

一気に家族経営農家は潰される。

農家がつぶされると、輸入品がさらに増え、

農業の企業吸収で農産物の値上げは確実になる。

農地の外国資本への売り渡しが進み、

特に、北海道は 外国になるよ

ニセコみたいにね。

ニセコに行って工事関係者に話を聞くと、

アラブ資本が入ってることがわかる。

リゾートから離れた場所も買われているという情報もあるよ。


東京地検特捜部の歴代トップは、

全員CIAに留学し、

CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、

日本に帰国する

勝栄二郎 (元財務省事務次官)
松元 崇(財務省)
清水 治(財務省)
竹歳 誠(財務省)勝栄二郎と東大時代からの盟友
太田 充(財務省) 
宇波弘貴(財務省) 
小宮義之(財務省) 
吉井浩氏(財務省) 
井藤英樹(財務省)
宇波弘貴(財務省)
大串博士 衆議院議員(財務省出身)

国税庁長官:佐川シナリオが日本を動かす。


東京地検特捜部
マイケル・グリーン CSISの日本部長
ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)=CIA工作員。
深井武夫 米国による日本情報統治の父。時事通信社
稲盛和夫
江口克彦
加藤紘一娘、加藤亜由子
中曽根康弘の孫、中曽根康隆
小泉進次郎
浜田和幸
渡辺恒三
渡辺恒三の息子、渡辺恒雄
渡辺恒三の甥っ子、佐藤雄平:福島県知事
松下政経塾
前原誠司
長島昭久
玄葉光一郎
長浜博行

樽床伸二
創価学会
池田大作
統一教会
文鮮明(ムン・ソンミョン)
電通
NTT
時事通信社
共同通信社
三宝会
田中健五:諸君!文藝春秋
稲盛和夫
 

マンゴーの醤油に

ーーーend--^

 

 

 

 

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伊方3号機差し止め認めず

テーマ:

伊方3号機差し止め認めず 松山地裁、仮処分決定
   
2017年7月21日 13時40 共同ーー引用ーー

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分のうち、今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。

 四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の信用性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査の在り方などが争点だった。

 ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。

 

 

 四国電力伊方原発3号機の仮処分で運転差し止めを認めなかった松山地裁の決定を受け、掲げられた垂れ幕=21日午後、松山市

内閣人事局で裁判官を決めてるのが、

この結果につながっている!

 

橋元 義人さんがリンクをシェアしました。

https://www.facebook.com/groups/1646117169026947/permalink/1713402155631781/

伊方3号機差し止め認めず 松山地裁、仮処分決定
南海トラフ地震が発生して伊方3号機がメルトダウンしたら、久保井裁判長はどのように責任を取るのだろうか。想定外で済ますのだろうか。
そもそも高濃度核廃棄物を捨てる場所もないのに、これ以上そのゴミを増やそうとする愚かな行為には呆然とする。

ーーーend--^

自動代替テキストはありません。

 

 

自動代替テキストはありません。

北川 高嗣

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1489686134458320&set=a.171097882983825.40151.100002508448098&type=3&theater

「フクシマ3号機、核溶融燃料、確認できず。」2017/7/19

チェルノブイリとフクシマ第一との本質的な違い。

チェルノブイリは、作って二年目の原発が「大爆発」大拡散した。

フクシマは、四十年目(39年6カ月1号機)が、メルトスルーアウトし格納容器を突き破ったものである。ちなみに1億年に一回しか壊れない格納容器は、1、2、3号機とも損壊している。

このためフクシマの放射能拡散は「局所的」である。

放出した放射能量(これは実は大気のみ)は、同等であるとされている。(ストールら(ノルウェー気象研)の結果が最も信頼できる。)

チェルノブイリは、明らかな、人為的事故(操作ミス)である。
なので、所長は投獄され、厳重に処罰された。

一方、日本(フクシマ)は、津波のせいだという。

地震も津波も、ましてや、停電も想定内なので、幾重にも対策が練ってある。

地震は怖い。スクラム(制御棒挿入=原発停止)できなくなる可能性があるからだ。

一方津波は、それほどでもない。

現実に、業界のプロたちは、スクラム成功を聞いて、皆一様に胸をなでおろしたのだった。

ところが、ブラックアウト(全電源喪失)し、最高速でメルトダウンした(その日のうちに関係者全員がわかっていた。)

これ(ブラックアウト)も想定内であり、そのためにECCS(緊急炉心冷却装置)なるものがある。(直前の調査報告書(ブラックアウトの予想)もある)

ECCS、検索してもらえればわかるが、いろんな話がある。
操作法を知らなかった、外していた(東電が外した。小泉政権時代)、動作を止めた(これが東電正式発表)、など他にもあるかもしれない。

これの精査は、元日立の技術者が解析結果を出しているが、止めなくてはいけないような状態(内部の圧力が上がりすぎて)であったことが推察されている。

答えは、地震で(ありとあらゆる配管が、本体が、2号機に関しては格納容器が)壊れたのである。

これを言いたくない(地震は来るので、原発を止めなければいけなくなる)ため、この情報は未だ、公にされていない。

さて、仕方なかったとしましょう。
だから誰も、処罰など一切されていない。
ベストを尽くした、としましょう。

自明解は、他の国ではどこでもやっている、「コアキャッチャー」をつけましょうよ。被爆しても影響を低くする「フィルターベント」にしましょうよ。北朝鮮のミサイルもあるのですから、「多重格納容器」にしましょうよ。

この普通(現代の原発のリスク管理の基本3要素)、にするだけで、リスクは大きく低減する。

これらは一つも実装されておらず、それで、平気で、世界一安全と言っているのである。

要は、基本は、誰もが最初から気がついているように、棄民政策である。(しかし高線量地に帰還させるとは、恐れ入った)

これは、戦争に見られるよう、過去においてはどの国でもやってきたことだ。

日本では、戦後は、戦争はなくなったが、めでたくも、戦前に戻しましょうということになっている。

で?

で、

チェルノブイリからは、人はいなくなった。
所長は投獄された。

フクシマでは、高線量地に人が戻されている。
誰も投獄されていない。

これ、どれくらい高コストになるのかわかってやっているのだろうか? (いま22兆円で、数土さん(民営化された東電の最高責任者)が、とても対応できないと明言した。これ極めて重要。
今の体制(東電が責任を負う、但し原資は税金)では、破綻が明らかになったのである。)

明らかに、日本を破綻させようと思っているのだろう。

度を越した保身、あるいは、強烈な憎悪。

どちらか知らぬが(あるいは両方か)
数土ショックが、これに活路を開いてくれることを願うばかりだ。

*非常用炉心冷却装置(緊急炉心冷却装置)は、「ECCS:Emergency Core Cooling System」とも呼ばれ、原子炉内の冷却水が減少したり、配管が破断したりして、急速に冷却水が流失するといった事故(冷却材喪失事故)に備えて、緊急に炉心を冷却するために設けられている装置をいいます。これは、原子炉が空焚き状態になることを防ぐ安全系の最重要装置(工学的安全施設)の一つ。

【写真】当初2ヶ月間、これを修復します、と言ってやっていた。
3号機、核溶融燃料、確認できず。2017/7/19
(スッカラカンだよ)https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247514

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東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は13日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、「(政府は)原子力を捨てれば日本(経済)が衰退することを説明すべきだ」と話した。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と述べた。

 5月に公表した新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」は福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村会長は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向け過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。近く新潟県を訪問する意向も示した。

 ただ、今月10日の原子力規制委員会の会議では「(福島第1原発の)廃炉に主体性が見えない」と批判を受けた。川村会長は「原子力事業は主体的にそれ(主体的に動くこと)ができないところがある」として改善に努める方針を示した。

 東電HDは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に民間企業だけでは事業の維持が難しいという見方もあるが、川村会長は「事業そのものを国営にすればうまくいくとは思っていない」と語った。

 原子力以外の事業では、スマートフォンと連携した省エネサービスなどについて「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」と期待を示した。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsd1707140614007-n1.htm

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原発捨てればわが社は衰退する!

 

驕りだよね。

 

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消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態

大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない?

 輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。
 また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。
 財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。
 

消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態

 

 

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自動代替テキストはありません。
安倍政権は2018年度の社会保障費について、

高齢化による自然増を抑制するために

1300億円をカットすると表明しました。


https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/148000c
報道記事によると、

政府は2015年6月に16~18年度の自然増を

計1兆5000億円に抑える方針を閣議決定し、

それによって年5000億円以上の医療費増加に関しては削減しているとのことです。
2018年は自然増となる社会保障費が6300億円と推定されていることから、

この増加分を全て削減すると報じられています。

既に医療・介護保険制度改革の実施が決まっており、

来年から患者負担に上限を設ける

「高額療養費」の引き上げや

国民の介護保険料の負担アップが行われる予定です。
診療報酬と介護報酬の同時改定も控えていることから、

日本の医療制度はこの数年間で激変することになるかもしれません。

【悲報】安倍政権が2018年の社会保障費を1300億円削減へ!

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受給年齢を70歳より更に引き上げるのが

目的です。
受給者を減らしたいとハッキリ言えよ!

「ゴールド免許小泉進次郎」の画像検索結果

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、立ってる(複数の人)

いつまで生きてるんだ!

誤解を招きかねない株取引ですが夫の事なので、
行動撤回・お詫びを申し上げたところですが、
この場で改めて、夫の事の部分は行動撤回し、
お詫び申し上げてます。

 

とでもいうんじゃないですか?稲田論法使いまわしです。

もし、大臣がスピード違反したら?

 

我田引水して懐肥やしてる連中から

日本国民を守りたい!

 

年金の受け取り者を減らす対策が

受給年齢引き上げ!

75歳になる前に、

死んじゃえってことよ!

生活できないじゃない!

自動代替テキストはありません。

 

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事業者決定前に“加計学園決定” 山本大臣が伝えたとする記録

動画はこちら NHK引用 なので間もなく削除されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066151000.html

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」が事業者に決まる2か月前の去年11月、山本地方創生担当大臣が日本獣医師会の幹部に対して、加計学園の獣医学部新設を決めたことを伝えたとする内容の面会記録が日本獣医師会に残されていることがわかりました。

日本獣医師会が作成した文書によりますと、去年11月17日に日本獣医師会の本部で山本大臣が藏内勇夫会長ら4人の幹部と面会したということです。この中で山本大臣は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった。四国は感染症に係る水際対策ができていなかったので新設することになった」と述べたと記されています。

これに対して、藏内会長は「獣医師の数は国も含めて調査してきたが足りている。今、大学を作ることは流れに逆行する。大学を作ることには賛成はできない」と述べたと記されています。

獣医師会の幹部によりますと、この面会は山本大臣側からの申し入れで行われ、冒頭に山本大臣は、「誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、新設を認めた経緯を説明したということです。この面会が行われたのはことし1月に加計学園に獣医学部新設が決まる2か月前のことでした。この面会記録は19日夜、地方組織に対してメールで伝えられたということです。

日本獣医師会の幹部は「この文書は面会に同席した幹部が直後に作成したもので、出席者全員で内容を確認している」と話しています。

山本大臣「獣医師会の思い込み 内容正確ではない」

これについて山本大臣は20日朝、記者団に対し、「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、国民から広く意見を求めるパブリックコメントを始めることとなった』と。申し訳ないがご理解いただきたい旨を発言した」と面会の趣旨を説明しました。

そのうえで山本大臣は、「獣医師会側は『当然、四国の今治となった』と決めつけた言いぶりで対応していた。私からは『京都もありうる』と述べた。会合の概要は、獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので、正確ではない。あくまでも公募が大前提であるため、加計学園と特定していたことは全くない」と述べました。

山本大臣は、先の国会審議の中で、獣医学部の設置場所などを決定したのはことし1月の段階だと繰り返し述べていました。

菅官房長官「山本大臣からきちんと説明」

菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「今までどおり、政府が今治市に絞り込んだ選定過程に問題はないという認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「それはないと思っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「山本大臣と日本獣医師会の見解が食い違っており、音声記録などがない以上、水掛け論になりかねない状況だが、政府として国民にどう納得いく説明をしていく考えか」と質問したのに対し、「それは山本大臣からきちんと説明をされるんだろうと思う」と述べました。

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もうわかりました。

嘘八百だって

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、テキスト

画像に含まれている可能性があるもの:20人、、スマイル、テキスト

 

寺尾介伸 

 

https://www.facebook.com/yukinobu.terao/posts/917282495080560

漢字の読み方が変わりましたw 
「政治家」と書いて「うそつき」
「企業人」と書いて「しゅせんど」
「国民」と書いて「どれい」
「墜落」と書いて「オスプレイ」

「年金」と書いて「さぎ」・「北ミサイル」と書いて「あべのしじ」・「支持率」と書いて「うそ」

山田 裕子 

すっかり安倍コベの言葉使いもアベ化が蔓延しましたね!

 

手塚純一 

閣議決定しましたか(笑)

 

玉井 和宏 

閣議決定<=>談合

 

松田 三千代 

「問題ない」と書いて「逃げ通したい」、

「読売新聞読め」と書いて「憲法改悪」
「good-looking」と書いて「自意識過剰のおばん」
「出会い系バー」と書いて「若者の貧困深刻」
「安倍晋三夫婦」と書いて
、、、、例えがないくらいの醜悪で嘘つきで諸悪の根源の
仮面夫婦。

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年金制度波状させるのはこいつだ!

親子そろって、、

極めつけの悪魔だね。

CSISの手先、小泉進次郎

 

75歳まで働ける?

そこまで、どうやって生きるんだ!!!

 

食べていけるのか?

家賃払っていけるのか?

着るものだっているよ?

 

衣食住が崩壊するだろう!!

そんなに年金を受け取る人減らしたいのか?

 

年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000017-asahi-soci
7/19(水) 7:46配信 朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を

70歳より後にもできる仕組み作りを

高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。

内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、

政府が年内に決定する。

年金の制度作りを担う会議ではないため、

ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、

60~70歳の間で選ぶこともできる。

70歳から受け取り始めると、

受給額は65歳から受給するより42%増える。

18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が

「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。

働ける元気な高齢者を支援する狙い。

検討会では、繰り下げできる年齢について

「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た

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年金制度の崩壊ね。

人生80年なのだから5年しかもらえないのね。 20歳~60歳まで、

40年払い続けた結果がこれよ。

 

新しいシステム作りには、自民党は要らない!

 

自動代替テキストはありません。

 

 

調べてくれた人が居ますね。

👇

:税金廃止党 :2011/10/25 (Tue) 17:59:50 host:*.mopera.net
■ 日本の公務員の平均年収1000万円(内閣府調べ)、  ソニー期間工の年収260万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか? 
日本の人口は、約127,700,000人余りである。 これに対して、公務員の人数は、国家公務員約100万人、地方公務員約300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。

   世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアルバイト(違法)の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。 さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。 

よく、世界の富の90%が数%の富裕層が持っていると言われるが、恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。 それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。 

この3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人は知らない。  

国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権では、ここ数年80兆円程であった。 
内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。 あきれ返るのは、このうちの約36兆円がなんと、全て3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。 

様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語っているが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意見・著書・ブログは全て価値はない。 

そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか? この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。 正解は、「公務員の福祉のため」である。 

さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担金、ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。 このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。 

その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。 実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約1%の市役所職員に使われているのだ。  

阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。 これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助金で不足分の公務員給与を補填している。 

さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人もいる。  

この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。 平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。  

つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出ているので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んでいる計算になる。 

日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。 

この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。  

ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひしめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。 

一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡するだろう。

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専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を

条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが

19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。

 

日本最大の労働組合の中央組織として

「労働者の代表」を自任してきた連合が、

働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

 

「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず

連合執行部は今回のし、存在意義を見せてほしい」

 

午後7時に始まったデモの冒頭。

マイクを手にした男性はこう訴えた。

参加者はプラカードやのぼりを掲げ、

「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。

参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。

今回のデモのきっかけは、

高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、

執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。

連合傘下でない労組の関係者や市民らが

ツイッターなどで呼びかけたメッセージは

「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。

参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

 

都内の清掃作業員、藤永大一郎さん(50)は

「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか?

恥だと思ってほしい」

 

別の会社員男性(53)も

「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、

話を進めているように見える。

一般の組合員は納得していないのではないか」と首をかしげた。

「年収1075万円以上」

などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、

デモの呼びかけ人の一人は

「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した

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とうとう連合が 労働者から矢面に立たされました。

あるまじきことが起きています。

 

民進党は肝に銘じた方がいい!

連合は票を集めることはできないと!

動画はこちら (NHK)

ダウンダウンダウン

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

 

「労働時間規制外し」に連合内で反対 政労使会談 延期へ
7月18日 17時01分ーー朝日 引用ーー
政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、

19日、連合や経団連との3者によるトップ会談で連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、

連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、

労働時間の規制から外す

「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、

安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、

年間104日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、

改正案の修正に応じる考えを示しました。

これを受けて政府は19日、

経団連の榊原会長も加わった3者によるトップ会談で

修正の方針を確認することにしていましたが、

連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど

調整がつかないことから、19日の会談は延期されることになりました。

政府は連合内の動向を見極めたうえで

早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。
連合会長「丁寧に議論し連合の理解得る」
連合の神津会長は総理大臣官邸で開かれた会合に出席したあと記者団に対し

「連合として、このタイミングで何も取り組みをしないと

高度プロフェッショナル制度の対象になる労働者への健康確保措置が極めてぜい弱なままになってしまう。

丁寧に議論をすれば必ず連合の中の理解も得られる」と述べました。

続きは:http://www.asahi.com/articles/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html

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